第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

36,588

51,889

66,020

63,721

67,404

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

345

804

383

2,846

859

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

1,122

545

959

3,381

3,036

包括利益

(百万円)

1,274

2,212

3,777

1,787

4,251

純資産額

(百万円)

6,775

9,171

11,889

10,363

5,956

総資産額

(百万円)

30,399

40,698

54,303

59,904

53,241

1株当たり純資産額

(円)

454.32

631.40

887.16

713.19

257.04

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

114.91

55.82

101.13

385.74

346.40

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

14.6

15.2

14.3

10.4

4.2

自己資本利益率

(%)

22.4

10.3

13.8

48.2

71.4

株価収益率

(倍)

7.8

5.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,677

4,913

6,179

5,184

8,007

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,888

7,100

9,673

10,244

5,601

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

161

1,880

3,689

5,933

330

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

2,202

2,026

2,486

3,579

5,922

従業員数

(人)

3,209

3,614

3,983

3,588

3,383

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第54期、第57期及び第58期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

16,920

16,995

15,935

14,562

13,499

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

68

730

937

437

542

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

160

519

592

2,483

3,168

資本金

(百万円)

1,037

1,037

1,037

1,037

1,037

発行済株式総数

(千株)

9,771

9,771

9,771

9,771

9,771

純資産額

(百万円)

3,709

4,399

2,899

896

2,773

総資産額

(百万円)

18,921

19,672

20,293

19,271

18,507

1株当たり純資産額

(円)

379.79

450.50

330.71

102.23

316.38

1株当たり配当額

(うち1株当たり

中間配当額)

(円)
(円)

4.00

4.00

(-)

(2.00)

(2.00)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

16.40

53.19

62.48

283.30

361.45

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

19.6

22.4

14.3

4.7

15.0

自己資本利益率

(%)

4.3

12.8

16.2

130.9

株価収益率

(倍)

8.1

配当性向

(%)

7.5

従業員数

(人)

553

531

512

505

310

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第54期、第56期、第57期及び第58期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

昭和35年1月

自動車部品用プレス金型の製作及び販売を目的として、岐阜県大垣市南頬町に丸順精器工業株式会社を設立する。

昭和37年3月

岐阜県大垣市新田町に業務拡大に伴い新田工場を新設し、本社を移転する。

昭和38年4月

本田技研工業株式会社と自動車部品用プレス金型の取引を開始する。

昭和52年8月

岐阜県大垣市浅西に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い浅西工場を新設する。

昭和62年4月

栃木県宇都宮市に栃木営業所を開設する。

昭和62年5月

本社を岐阜県大垣市浅西に移転する。

昭和63年2月

岐阜県大垣市上石津町に技術開発部門ならびに精密プレス部品の研究開発及び生産部門を集約した養老工場を新設する。

平成6年5月

自動車部品関連の総合メーカーとして溶接治具・検査治具製作の株式会社ユーテックを吸収合併し、岐阜県大垣市浅西にユーテック工場を開設する。

平成6年7月

タイ王国・アユタヤ県のTHAI MARUJUN CO.,LTD.(タイ・マルジュン社:現 連結子会社)設立に際して資本参加し、東南アジアへの自動車用車体プレス部品及び金型の製造販売に進出する。

平成9年5月

岐阜県大垣市上石津町に自動車用プレス金型製作の大型化と生産能力の拡大を図るため、上石津金型工場を新設する。

平成9年5月

創業45周年を記念して、株式会社丸順に商号を変更する。

平成10年1月

浅西工場においてISO9002の認証を取得する。

平成11年2月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。

平成11年4月

本社、浅西工場及びユーテック工場においてISO14001の認証を取得する。

平成11年4月

上石津金型工場及びユーテック工場においてISO9001の認証を取得する。

平成12年1月

タイ・マルジュン社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。

平成12年9月

養老開発センター精密部品部においてISO9001の認証を取得する。

平成13年1月

今後の研究・開発機能の強化と取引先との共同開発体制の充実を図るため、栃木開発センターを移転拡張する。

平成13年3月

上石津部品工場においてISO9002の認証を取得する。

平成13年11月

中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、広東省広州市に広州丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。

平成14年3月

事業基盤の強化、拡充を目的に、株式会社ホンダ四輪販売丸順(現 連結子会社)の全株式を取得し、子会社化する。

平成15年10月

中華人民共和国武漢地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、湖北省武漢市に武漢丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。

平成18年1月

本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。

平成18年3月

本田技研工業株式会社を引受先とした100万株の第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる。(平成25年12月関連会社を解消)

平成18年7月

インドのBESTEX MM INDIA PRIVATE LTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して資本参加する。

 

 

 

3 【事業の内容】

  当連結会計年度において、当社グループは、株式会社丸順(提出会社)と子会社5社で構成されており、その主な事業内容、当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
 また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社(輸送用機械器具等の製造販売等)は主要な取引先であります。
 

(丸順)

  丸順においては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造販売しております。
 上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。
 また、当社は主に本田技研工業株式会社から部品及び原材料等を仕入れ、製品及び設備等を同社へ製造販売しております。


[提出会社]
 株式会社丸順(当社)

 

(タイ)

 タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDA  AUTOMOBILE(THAILAND)CO.,LTD.を主体に販売をしております。


[連結子会社]
 タイ・マルジュン社

 

(広州)

  広州においては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司を主体に販売をしております。


[連結子会社]
 広州丸順汽車配件有限公司

 

(武漢)

  武漢においては、自動車用車体プレス部品等の製品を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である東風本田汽車有限公司を主体に販売をしております。


[連結子会社]
 武漢丸順汽車配件有限公司

 

(インディアナ)

  インディアナにおいては、自動車用車体プレス部品の製造をし、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDA  OF  AMERICA  MFG.,INC.を主体に販売をしております。


[連結子会社]
 インディアナ・マルジュン社

 

 

 (四輪販売)

  四輪販売においては、岐阜県西濃地方を中心に、当社の子会社である株式会社ホンダ四輪販売丸順のホンダ系列の自動車販売店4店舗を通じて、当社が製造した自動車部品を使用した自動車等の販売及びサービスを行っております。
 また、本田技研工業株式会社から自動車等を仕入れ、一般顧客へ販売しております。
 


[関係会社]
 株式会社ホンダ四輪販売丸順

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は被所有
割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

タイ・マルジュン社

(注)1

タイ王国サラブリ県ノンケイ郡

百万タイ
バーツ

846

プレス成形部品事業、金型事業

89.6

当社から車体プレス部品及び金型等を購入しております。
当社から債務保証を受けております。
当社から資金の借入を受けております。
当社から技術支援を受けております。
役員の兼任等 ……… 有

(連結子会社)
広州丸順汽車配件
有限公司
(注)1

中華人民共和国
広東省広州市

百万米ドル

30

プレス成形部品事業、金型事業

70.0

当社から車体プレス部品及び金型等を購入しております。
当社から債務保証を受けております。
当社から技術支援を受けております。
役員の兼任等 ……… 有

(連結子会社)
武漢丸順汽車配件
有限公司
(注)1

中華人民共和国
湖北省武漢市

百万米ドル

12

プレス成形部品事業、金型事業

70.0

当社から車体プレス部品及び金型等を購入しております。
当社から債務保証を受けております。
当社から資金の借入を受けております。
当社から技術支援を受けております。
役員の兼任等 ……… 有

(連結子会社)
インディアナ・マルジュン社
(注)1

アメリカ合衆国インディアナ州ウィンチェスター市

百万米ドル

20

プレス成形部品事業、金型事業

80.0

当社から車体プレス部品及び金型等を購入しております。
当社から債務保証を受けております。
当社から技術支援を受けております。
役員の兼任等 ……… 有

(連結子会社)
株式会社ホンダ四輪
販売丸順

岐阜県大垣市

百万円

96

自動車販売事業

100

当社へ自動車を販売し修理を行っております。
当社から店舗を賃借しております。
当社から資金の借入を受けております。
役員の兼任等 ……… 有

 

(注) 1 タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司及びインディアナ・マルジュン社は、特定子会社に該当しております。

2 連結子会社の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

 

項目

タイ・マルジュン社

広州丸順汽車配件有限公司

インディアナ・マルジュン社

売上高

(百万円)

8,560

19,665

19,366

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△898

317

1,176

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

△836

22

△1,938

純資産

(百万円)

717

8,162

△1,818

総資産

(百万円)

10,046

18,239

6,197

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

丸順

310

タイ

732

広州

1,197

武漢

544

インディアナ

540

四輪販売

60

合計

3,383

 

(注)  従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

310

40.2

17.5

3,959,810

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 提出会社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載をしておりません。

4 前連結会計年度に比べ従業員数が195名減少しておりますが、主な理由は、平成27年8月に実施した希望退職により140名が退職したこと等によるものです。

 

(3) 労働組合の状況

 当社グループのうち、提出会社の労働組合は、丸順労働組合と称し、昭和36年5月29日に結成され、平成28年3月31日現在における組合員数は261人で、上部団体のJAM東海に加盟しております。

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。