１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
タイ・マルジュン社
広州丸順汽車配件有限公司
武漢丸順汽車配件有限公司
インディアナ・マルジュン社
株式会社ホンダ四輪販売丸順
(2) 非連結子会社 なし
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 なし
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 なし
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司及び武漢丸順汽車配件有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品(自動車)
個別法
b.製品及び仕掛品
1）プレス成形部品(試作品を除く)
総平均法
2）その他金型等
個別法
c.原材料
主として総平均法
d.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…５年～39年
機械装置及び運搬具…４年～15年
工具、器具及び備品…２年～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内子会社において、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(451百万円)は、平成13年3月期から15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「負ののれん償却額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「負ののれん償却額」２百万円、「その他」に表示していた113百万円は、「受取保険金」１百万円、「その他」114百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及びその対応債務
工場財団に属している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 575百万円 | 528百万円 |
機械装置及び運搬具 | 2 | 0 |
工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
土地 | 437 | 437 |
計 | 1,015 | 966 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 1,436百万円 | 941百万円 |
長期借入金 | 4,910 | 4,203 |
計 | 6,346 | 5,144 |
工場財団に属していない資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 303百万円 | 211百万円 |
機械装置及び運搬具 | 65 | 46 |
土地 | 492 | 133 |
計 | 861 | 391 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 749百万円 | 489百万円 |
長期借入金 | 2,482 | 2,270 |
計 | 3,231 | 2,759 |
※２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座借越極度額 | 4,050百万円 | 5,867百万円 |
借入実行残高 | 2,880 | 3,733 |
差引額 | 1,170 | 2,133 |
※３ 短期借入金のうち16,573百万円に関する返済資金については、取引先金融機関から借り換えなどにより契約を更新することで同意を得ております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運搬費 | 百万円 | 百万円 | ||
役員報酬 |
|
| ||
給料及び賞与 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
法定福利費 |
|
| ||
福利厚生費 |
|
| ||
旅費及び交通費 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
地代家賃 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 7百万円 | -百万円 |
機械装置及び運搬具 | 22 | 22 |
工具、器具及び備品 | 12 | 0 |
その他 | - | 7 |
計 | 42 | 29 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 11百万円 | 2百万円 |
工具、器具及び備品 | 3 | 0 |
計 | 15 | 3 |
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※６ 減損損失について
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
(百万円) | |||
埼玉県鶴ヶ島市 | 売却予定資産 | 機械装置 | 330 |
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、売却予定資産については予定される取引ごとにグルーピングを行っております。
正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
(百万円) | |||
岐阜県大垣市 | 売却予定資産 | 建物及び土地等 | 32 |
岐阜県大垣市 | 売却予定資産 | 建物及び土地等 | 210 |
岐阜県大垣市 | 売却予定資産 | 建物及び土地等 | 264 |
栃木県芳賀郡 | 売却予定資産 | 建物及び土地等 | 166 |
アメリカ合衆国インディアナ州ウィンチェスター市 | 売却予定資産 | 建物及び土地等 | 2,861 |
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、売却予定資産については予定される取引ごとにグルーピングを行っております。
正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。
※７ 事業構造改善費用について
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
コンサル費用等75百万円を、事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社及び一部連結子会社の退職者への特別加算金等644百万円、インデイアナ・マルジュン社撤退関連費用252百万円、及び、コンサル費用等121百万円を、事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 104百万円 | 21百万円 |
組替調整額 | - | △758 |
税効果調整前 | 104 | △737 |
税効果額 | △13 | 237 |
その他有価証券評価差額金 | 90 | △499 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 1,668 | △611 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 81 | △98 |
組替調整額 | 70 | 72 |
税効果調整前 | 152 | △26 |
税効果額 | ― | － |
退職給付に係る調整累計額 | 152 | △26 |
その他の包括利益合計 | 1,910 | △1,137 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 9,771,000 | ― | ― | 9,771,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,004,855 | 67 | ― | 1,004,922 |
（変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取り 67株によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 17 | 2.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 9,771,000 | － | － | 9,771,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,004,922 | － | － | 1,004,922 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 3,579百万円 | 5,922百万円 |
現金及び現金同等物 | 3,579 | 5,922 |
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、プレス成形部品事業における生産設備(機械装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース料のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 869百万円 | 422百万円 |
１年超 | 1,072 | 126 |
合計 | 1,941 | 549 |
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
受取手形及び売掛金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、主に営業債権について、営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用については、取引権限や限度額等を定めた資金会計要領に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注２)参照）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 3,579 | 3,579 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 8,178 | 8,178 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,139 | 1,139 | ― |
資産計 | 12,896 | 12,896 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 7,707 | 7,707 | ― |
(2) 短期借入金 | 15,387 | 15,387 | ― |
(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む） | 17,649 | 17,728 | △78 |
(4) リース債務 | 2,503 | 2,485 | 17 |
負債計 | 43,428 | 43,308 | △60 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額125百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,579 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 8,178 | ― | ― | ― |
合計 | 11,754 | ― | ― | ― |
（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 15,387 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 4,868 | 5,188 | 2,752 | 2,268 | 1,598 | 974 |
リース債務 | 894 | 742 | 466 | 249 | 110 | 40 |
合計 | 21,149 | 5,930 | 3,219 | 2,517 | 1,708 | 1,014 |
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注２)参照）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,922 | 5,922 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 8,510 | 8,510 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 164 | 164 | ― |
資産計 | 14,597 | 14,597 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 7,133 | 7,133 | ― |
(2) 短期借入金 | 16,332 | 16,332 | ― |
(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む） | 13,801 | 13,891 | △90 |
(4) リース債務 | 2,350 | 2,284 | 66 |
負債計 | 39,618 | 39,642 | △24 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額114百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,922 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 8,510 | ― | ― | ― |
合計 | 14,433 | ― | ― | ― |
（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 16,332 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 5,556 | 2,181 | 3,321 | 1,583 | 855 | 303 |
リース債務 | 984 | 488 | 401 | 293 | 175 | 7 |
合計 | 22,873 | 2,669 | 3,722 | 1,876 | 1,031 | 310 |
前連結会計年度
１ その他有価証券(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,139 | 329 | 809 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 1,139 | 329 | 809 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 1,139 | 329 | 809 | |
（注１）なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額125百万円）については、市場価格がなく、価格を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度
１ その他有価証券(平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 150 | 71 | 79 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 150 | 71 | 79 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 13 | 16 | △2 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 13 | 16 | △2 | |
合計 | 164 | 87 | 76 | |
（注１）なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額114百万円）については、市場価格がなく、価格を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 1,013 | 758 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 1,013 | 758 | ― |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社のうち、インディアナ・マルジュン社は、確定拠出型の年金制度を設けており、タイ・マルジュン社は、退職一時金制度を設けており、また、株式会社ホンダ四輪販売丸順は、退職一時金制度を設けているほか、総合型基金であるホンダ販売厚生年金基金に加入しております。
ホンダ販売厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できない場合に該当しますので、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、連結子会社のうち、タイ・マルジュン社及び株式会社ホンダ四輪販売丸順は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 2,344百万円 | 1,938百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △436 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,907 | 1,938 |
勤務費用 | 146 | 128 |
利息費用 | 24 | 15 |
数理計算上の差異の発生額 | 0 | 79 |
退職給付の支払額 | △141 | △120 |
大量退職による支払額 | ― | △498 |
その他 | ― | △6 |
退職給付債務の期末残高 | 1,938 | 1,536 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 1,038百万円 | 1,146百万円 |
期待運用収益 | 20 | 19 |
数理計算上の差異の発生額 | 82 | △19 |
事業主からの拠出額 | 76 | 61 |
退職給付の支払額 | △72 | △61 |
大量退職による支払額 | ― | △256 |
その他 | ― | △20 |
年金資産の期末残高 | 1,146 | 870 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 980百万円 | 775百万円 |
年金資産 | △1,146 | △870 |
| △165 | △94 |
非積立型制度の退職給付債務 | 957 | 760 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 791 | 666 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 957 | 760 |
退職給付に係る資産 | △165 | △94 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 791 | 666 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 146百万円 | 128百万円 |
利息費用 | 24 | 15 |
期待運用収益 | △20 | △19 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 29 | 20 |
過去勤務費用の費用処理額 | 11 | 9 |
その他 | 30 | 2 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 220 | 156 |
（注）上記以外に、退職者への特別加算金及び大量退職に伴う退職給付制度の一部終了損失計644百万円
を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | 11百万円 | 16百万円 |
数理計算上の差異 | 110 | △44 |
その他 | 30 | 2 |
合計 | 152 | △26 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | △30百万円 | △14百万円 |
未認識数理計算上の差異 | △138 | △183 |
会計基準変更時差異 | △2 | ― |
合計 | △171 | △197 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 34.5％ | 41.0％ |
株式 | 44.4 | 37.0 |
一般勘定 | 16.7 | 19.4 |
その他 | 4.4 | 2.7 |
合計 | 100.0 | 100.0 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100％、当連結
会計年度100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.9％ | 0.5％ |
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
予想昇給率 | 1.4％ | 1.5％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 91百万円 | 113百万円 |
退職給付費用 | 74 | 57 |
退職給付の支払額 | △46 | △11 |
制度への拠出額 | △5 | △5 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 113 | 153 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | ―百万円 | ―百万円 |
年金資産 | ― | ― |
| ― | ― |
非積立型制度の退職給付債務 | 113 | 153 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 113 | 153 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 113 | 153 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 113 | 153 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度74百万円 当連結会計年度57百万円
４ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を除く。）への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度33百万円であります。
５ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 35,042百万円 | 40,290百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備 | 33,586 | 38,251 |
差引額 | 1,455 | 2,038 |
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.55％ (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度 0.52％ (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,244百万円、当連結会計年度4,244百万円)及び別途積立金(前連結会計年度1,455百万円、当連結会計年度2,038万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
（繰延税金資産） |
|
|
投資有価証券 | 558百万円 | 835百万円 |
子会社事業撤退損失引当金 | ― | 654 |
未払金 | ― | 382 |
繰越欠損金 | 2,086 | 1,653 |
繰越外国税額控除 | 328 | 252 |
減価償却費 | 220 | 714 |
減損損失 | 233 | 337 |
その他 | 900 | 757 |
繰延税金資産小計 | 4,327 | 5,587 |
評価性引当額 | △3,350 | △4,960 |
繰延税金資産合計 | 977 | 626 |
|
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
減価償却費 | △445 | △255 |
退職給付に係る資産 | △84 | △61 |
その他有価証券評価差額金 | △260 | △23 |
その他 | △50 | △49 |
繰延税金負債合計 | △841 | △388 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 135 | 238 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 64百万円 | 90百万円 |
固定資産―繰延税金資産 | 355 | 277 |
固定負債―繰延税金負債 | 284 | 130 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 34.8％ | 32.3％ |
（調 整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入 | △4.7 | △5.7 |
受取配当金等永久に益金に | 0.2 | 0.6 |
住民税均等割等 | △0.1 | △0.2 |
在外連結子会社との税率差 | △2.9 | 1.5 |
評価性引当額増減額 | △44.9 | △37.2 |
未実現利益 | 0.4 | △0.3 |
在外子会社の留保利益に係る | 0.2 | 0.0 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △0.2 | △0.1 |
その他 | △0.3 | △0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の | △17.4 | △9.4 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.2％、平成30年４月１日以降のものについては29.9％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が３百万円、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が３百万円減少し、その他有価証券評価差額金が１百万円増加しております。なお、この税率変更による損益への影響は軽微であります。