１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品及び仕掛品
1) プレス成形部品(試作品を除く)
総平均法
2) その他金型等
個別法
② 原材料
総平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物……15年～38年
機械及び装置……９年～10年
工具器具備品……２年～５年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) 投資不動産
定額法
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異（451百万円）は、平成13年３月期から15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 子会社事業撤退損失引当金
北米事業からの撤退に伴い発生することとなる損失の見込み額を計上しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
事業構造改善費用の表示方法は、従来、損益計算書上、その他（前事業年度116百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、事業構造改善費用（当事業年度497百万円）として表示しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 929百万円 | 3,017百万円 |
短期金銭債務 | 11 | 21 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 879百万円 | 739百万円 |
機械及び装置 | 67 | 46 |
工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
土地 | 930 | 571 |
計 | 1,877 | 1,357 |
担保に係る債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 2,185百万円 | 1,430百万円 |
長期借入金 | 7,392 | 6,473 |
計 | 9,578 | 7,904 |
※３ 債務保証
次の関係会社に対して保証をしております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額 | 内容 | 金額 | 内容 |
タイ・マルジュン社 | 3,109百万円 | 借入債務 | 2,641百万円 | 借入債務 |
広州丸順汽車配件有限公司 | 5,510 | 借入債務 | 4,781 | 借入債務 |
武漢丸順汽車配件有限公司 | 774 | 借入債務 | 695 | 借入債務 |
インディアナ・マルジュン社 | 4,063 | 借入債務 | 3,023 | 借入債務 |
株式会社ホンダ四輪販売丸順 | 275 | 仕入債務 | 238 | 仕入債務 |
計 | 13,733 |
| 11,380 |
|
※４ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座借越極度額 | 4,050百万円 | 5,867百万円 |
借入実行残高 | 2,880 | 3,733 |
差引額 | 1,170 | 2,133 |
※５ 短期借入金5,050百万円及び1年内返済予定の長期借入金1,725百万円に関する返済資金については、取引先金融機関から借り換えなどにより契約を更新することで同意を得ております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 1,963百万円 | 1,691百万円 |
営業費用 | 70 | 173 |
営業取引以外の取引高 | 426 | 549 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運搬費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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おおよその割合
販売費 | 29.99% | 60.70% |
一般管理費 | 70.01% | 39.30% |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | 24百万円 | 0百万円 |
車両運搬具 | - | 0 |
その他 | - | 1 |
計 | 24 | 1 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | 9百万円 | -百万円 |
車両運搬具 | - | 0 |
計 | 9 | 0 |
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式1,673百万円、当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式712百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
（繰延税金資産） |
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子会社株式 | 497百万円 | 777百万円 |
事業撤退損失引当金 | ― | 644 |
未払金 | ― | 382 |
繰越欠損金 | 494 | 349 |
繰越外国税額控除 | 328 | 252 |
減損損失 | 108 | 244 |
その他 | 532 | 474 |
繰延税金資産小計 | 1,961 | 3,125 |
評価性引当額 | △1,797 | △2,808 |
繰延税金資産合計 | 163 | 317 |
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（繰延税金負債） |
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減価償却費 | ― | △240 |
前払年金費用 | △51 | △41 |
その他有価証券評価差額金 | △258 | △20 |
その他 | △10 | △9 |
繰延税金負債合計 | △320 | △312 |
繰延税金資産（△は負債） | △156 | 5 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 34.8％ | 32.3％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に | △4.5 | △4.2 |
受取配当金等永久に益金に | 0.3 | 0.2 |
住民税均等割等 | △0.2 | △0.1 |
評価性引当額増減額 | △36.1 | △34.3 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △0.3 | △0.1 |
その他 | △0.1 | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の | △6.1 | △6.4 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.2％、平成30年４月１日以降のものについては29.9％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が３百万円、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が３百万円減少し、その他有価証券評価差額金が１百万円増加しております。なお、この税率変更による損益への影響は軽微であります。
該当事項はありません。