継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成27年３月期において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、長期借入金の返済資金の確保が懸念されている状況が生じていました。さらに、前連結会計年度において、多額の特別損失を計上しており、個別財務諸表では債務超過となりました。当第１四半期連結会計期間の末日においても個別財務諸表における債務超過が継続しているなど財務基盤が安定しておらず、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これらの状況に対処すべく、前連結会計年度において策定した「丸順構造改革プラン」に従い、当第１四半期連結累計期間においても継続して経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム体質の構築を推進し、不採算事業からの撤退、固定費の削減を実施しております。この結果、前連結会計年度に引き続き、当第１四半期連結累計期間においても営業利益及び経常利益は共に黒字を継続しており、親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字となっております。
また、将来の成長に向けて精密部品事業、エンジニアリング事業の拡販及び研究開発活動の拡充を進めると同時に、「丸順構造改革プラン」の取組みによる収益の改善によって個別財務諸表における債務超過を解消するという方向性について、取引先及び取引先金融機関からの理解を得ております。
資金面においては、事業の継続及び「丸順構造改革プラン」の実施に必要な資金を確保するために取引先金融機関に対して継続的な支援を要請し、長期及び短期借入金の返済資金について、当座貸越枠の増額や返済期日を延長することで同意をいただいております。
これらの諸施策の実施により、収益基盤の安定化を図り、取引先金融機関の継続的支援のもと、資金不足となるリスクは回避し、財務基盤の安定化をはかることもできており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では民間住宅投資や個人消費等を中心に緩やかに回復しましたが、欧州では回復基調を維持しつつも、英国のＥＵ離脱問題により先行き不透明な状況となっております。アジアでは日本及び中国の雇用所得環境が悪化し、個人消費が伸び悩んだこと等により緩やかな減速基調となっていることから、総じて力強さを欠く状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界においては、米国では、乗用車からピックアップ及びＳＵＶへの需要シフトが継続しているほか、住宅市場の改善、雇用増加及び所得増加等の自動車販売を後押しする環境が続いている一方で、タイでは排出量を基準とした新たな物品税の導入、金融機関の自動車ローン審査が引き締められていること及び購買力が低迷していることにより販売は軟調に推移しております。中国では、昨年から実施されている小型車の自動車取得税半減措置の導入効果により順調な販売を維持しましたが、日本では熊本地震等の影響により需要が低迷している状況です。
このような状況のもと、当社グループは厳しい収益状況からの早期脱却と、持続的な企業成長に向けた「丸順構造改革プラン」を継続して推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,156百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業利益は682百万円（前年同四半期は54百万円の営業損失）、経常利益は255百万円（前年同四半期は236百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円（前年同四半期比63.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、エンジニアリング事業において客先向け専用設備の販売等が好調に推移したものの、主要客先向け自動車部品の生産量の減少等により売上高はわずかながら減少となりました。また、「丸順構造改革プラン」の継続推進により製造原価は低減し、営業利益は増加したものの、為替差損等の営業外費用の増加により経常利益は前年同四半期を下回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は3,138百万円(前年同四半期比1.6%減)、経常利益は228百万円(前年同四半期比38.6%減)となりました。
（タイ）
タイにおいては、エンジニアリング事業において専用設備の販売が拡大したほか、購入費や経費等の削減に伴う製造原価の低減により売上高、利益共に前年同四半期を上回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は2,538百万円(前年同四半期比11.7%増)、経常損失は39百万円(前年同四半期は393百万円の経常損失)となりました。
（広州）
広州においては、主要客先の増産等の影響があったものの、エンジニアリング事業における専用設備の売上減少により売上高は減少しましたが、労務費等の固定費の削減により利益は前年同四半期を上回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は4,191百万円(前年同四半期比21.4%減)、経常利益は261百万円(前年同四半期は136百万円の経常損失)となりました。
（武漢）
武漢においては、中国自動車業界の好調な需要による主要客先の増産影響により売上高、利益共に前年同四半期を上回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,592百万円(前年同四半期比36.5%増)、経常利益は18百万円(前年同四半期は75百万円の経常損失)となりました。
（インディアナ）
インディアナにおいては、事業撤退に伴う事業活動縮小の影響により売上高、利益共に前年同四半期を下回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は3,617百万円(前年同四半期比35.7%減)、経常利益は54百万円(前年同四半期比88.2%減)となりました。
（四輪販売）
四輪販売においては、積極的な拡販活動の展開により、新車販売及び中古車販売ともに増加しており、売上高、利益共に前年同四半期を上回る状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は895百万円(前年同四半期比30.2%増)、経常利益は４百万円(前年同四半期は８百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、49,913百万円となり、前連結会計年度末と比較し、3,328百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,027百万円減少、仕掛品が444百万円減少、機械装置及び運搬具が658百万円減少、建設仮勘定が678百万円減少したことが要因であります。
負債総額は44,289百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,994百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,161百万円減少、短期借入金が594百万円減少、長期借入金が366百万円減少、リース債務が313百万円減少したことが要因であります。
純資産は5,623百万円となり、前連結会計年度末と比較し、333百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が131百万円増加、為替換算調整勘定が310百万円減少、非支配株主持分が140百万円減少したことが要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であり、セグメント別では丸順７百万円及び広州９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である自動車行部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、価格競争の激化や海外移転などの厳しい状況は、今後も続くものと予想しております。
このような状況のもと、当社グループは「原点回帰」をグループ方針として掲げております。「事業構造の原点回帰」として、シンプル化・スリム化による身の丈に合った事業構造にした上でコア技術を基盤に自動車部品事業・エンジニアリング事業・精密事業を軸として、各極で堅実経営を展開すると共に、「マネジメントの原点回帰」として、創業精神に立ち返り、強いリーダーシップ・速い意志決定・総員参加のマネジメントを行ってまいります。