当第1四半期連結累計期間 |
(税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
※1 短期借入金のうち16,274百万円に関する返済資金については、取引先金融機関から借り換えにより契約を更新すること等で同意を得ております。
※1 事業構造改善費用について
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
退職者への特別加算金311百万円及びその他コンサル費用等45百万円を、事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||
減価償却費 | 2,361 | 百万円 | 1,879 | 百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| ||||||
丸順 | タイ | 広州 | 武漢 | インディアナ | 四輪販売 | 合計 | ||
売上高 |
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| (1) 外部顧客への売上高 | |||||||
| (2) セグメント間の内部 | |||||||
| 計 | |||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | △ | ||||
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 | 金額 | |
報告セグメント計 | 222 | |
セグメント間取引消去 | △95 | |
子会社配当金 | △363 | |
その他の調整額 | 0 | |
四半期連結損益計算書の経常損失(△) | △236 | |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| ||||||
丸順 | タイ | 広州 | 武漢 | インディアナ | 四輪販売 | 合計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
| |
| (1) 外部顧客への売上高 | |||||||
| (2) セグメント間の内部 | |||||||
| 計 | |||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||||
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 | 金額 | |
報告セグメント計 | 528 | |
セグメント間取引消去 | 32 | |
子会社配当金 | △326 | |
その他の調整額 | 20 | |
四半期連結損益計算書の経常利益 | 255 | |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 9円14銭 | 14円96銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 80 | 131 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 80 | 131 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,766 | 8,766 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。