継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成27年３月期において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、長期借入金の返済資金の確保が懸念されている状況が生じていました。さらに、前連結会計年度において、多額の特別損失を計上しており、個別財務諸表では債務超過となりました。当第２四半期連結会計期間の末日においても個別財務諸表における債務超過が継続しているなど財務基盤が安定しておらず、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これらの状況に対処すべく、前連結会計年度において策定した「丸順構造改革プラン」に従い、当第２四半期連結累計期間においても継続して経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム体質の構築を推進し、不採算事業からの撤退、固定費の削減を実施しております。この結果、前連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累計期間においても営業利益は黒字を継続しております。
また、将来の成長に向けて精密部品事業、エンジニアリング事業の拡販及び研究開発活動の拡充を進めると同時に、「丸順構造改革プラン」の取組みによる収益の改善によって個別財務諸表における債務超過を解消するという方向性について、取引先及び取引先金融機関からの理解を得ております。
資金面においては、事業の継続及び「丸順構造改革プラン」の実施に必要な資金を確保するために取引先金融機関に対して継続的な支援を要請し、長期及び短期借入金の返済資金について、当座貸越枠の増額や返済期日を延長することで同意をいただいております。
これらの諸施策の実施により、収益基盤の安定化を図り、取引先金融機関の継続的支援のもと、資金不足となるリスクは回避し、財務基盤の安定化をはかることもできており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、原油安及びドル高に歯止めがかかるなか、景気回復が続いており、欧州でも企業の採用及び賃上げ姿勢に慎重さがみられるものの、回復基調は維持しております。アジアでは、中国で固定資産投資を中心とした景気の減速傾向が続いているものの、日本では、公共投資及び住宅投資等の上振れにより緩やかに景気が持ち直しております。
当社グループが属する自動車業界においては、米国では、安定した労働市場及び低金利により販売を後押しする環境にあるものの、新車販売の増加がピークを迎え徐々に需要が低迷しております。タイでは、政府支出の増加による経済の改善効果が自動車業界にも少しずつ表れはじめております。中国では、昨年から実施されている小型車の自動車取得税半減措置により新車需要が高まっているものの、日本では燃費不正問題及び軽自動車の増税影響等により需要が低迷している状況です。
このような状況のもと、当社グループは厳しい収益状況からの早期脱却と、持続的な企業成長に向けた「丸順構造改革プラン」を継続して推進しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は29,069百万円（前年同四半期比17.4％減）、営業利益は740百万円（前年同四半期比25.7％増）、経常損失は94百万円（前年同四半期は169百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13百万円（前年同四半期は2,591百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、主要客先向け自動車部品の生産量の減少等により売上高は減少いたしました。また、為替差損等の営業外費用の増加により経常利益も減少いたしました。
以上の結果、売上高は5,968百万円(前年同四半期比8.6%減)、経常利益は162百万円(前年同四半期比59.1%減)となりました。
（タイ）
タイにおいては、エンジニアリング事業において専用設備の販売が拡大し、現地通貨ベースでは売上高は増加したものの、円高による為替影響により邦貨ベースでは前年同期とほぼ同水準となりました。なお、購入費及び経費等の削減に伴う製造原価低減の取組みにより、損失は減少いたしました。
以上の結果、売上高は4,400百万円(前年同四半期比0.4%増)、経常損失は156百万円(前年同四半期は640百万円の経常損失)となりました。
（広州）
広州においては、エンジニアリング事業の専用設備の売上が減少したことにより売上高は減少したものの、労務費及び経費等の削減に伴う製造原価低減の取組みにより利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は8,175百万円(前年同四半期比22.0%減)、経常利益は380百万円(前年同四半期は16百万円の経常利益)となりました。
（武漢）
武漢においては、主要客先の増産等の影響を受け、売上高が増加したことにより、償却費及び労務費等の固定費負担が相対的に減少し、損失は減少いたしました。
以上の結果、売上高は3,213百万円(前年同四半期比29.9%増)、経常損失は36百万円(前年同四半期は75百万円の経常損失)となりました。
（インディアナ）
インディアナにおいては、事業撤退に伴う事業活動の縮小の影響により売上高、利益共に減少いたしました。
以上の結果、売上高は7,443百万円(前年同四半期比33.2%減)、経常損失は137百万円(前年同四半期比は897百万円の経常利益)となりました。
（四輪販売）
四輪販売においては、中古車販売及びサービス部門の売上が増加したことにより売上高、利益共に増加いたしました。
以上の結果、売上高は1,697百万円(前年同四半期比10.3%増)、経常利益は６百万円(前年同四半期は０百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、45,132百万円となり、前連結会計年度末と比較し、8,108百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が2,747百万円減少、機械装置及び運搬具が1,465百万円減少、工具、器具及び備品が857百万円減少、建設仮勘定が1,573百万円減少したことが要因であります。
負債総額は41,046百万円となり、前連結会計年度末と比較し、6,238百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,115百万円減少、短期借入金が4,100百万円減少、リース債務が764百万円減少したことが要因であります。
純資産は4,086百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,869百万円の減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定が1,204百万円減少、非支配株主持分が662百万円減少したことが要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,747百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,483百万円の収入（前年同四半期は2,898百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費3,659百万円（前年同四半期は4,510百万円）のほか、売上債権の増加額2,247百万円（前年同四半期は3,360百万円の増加）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,887百万円の支出（前年同四半期は2,157百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,164百万円（前年同四半期は3,149百万円）のほか、有形固定資産の売却による収入303百万円（前年同四半期は11百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,993百万円の支出（前年同四半期は252百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金1,502百万円の減少（前年同四半期は2,062百万円の減少）のほか、ファイナンス・リース債務の返済による支出502百万円（前年同四半期は452百万円の支出）などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であり、セグメント別では丸順18百万円及び広州25百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、価格競争の激化や海外移転などの厳しい状況は、今後も続くものと予想しております。
このような状況のもと、当社グループは「原点回帰」をグループ方針として掲げております。「事業構造の原点回帰」として、シンプル化・スリム化による身の丈に合った事業構造にした上でコア技術を基盤に自動車部品事業・エンジニアリング事業・精密事業を軸として、各極で堅実経営を展開すると共に、「マネジメントの原点回帰」として、創業精神に立ち返り、強いリーダーシップ・速い意志決定・総員参加のマネジメントを行ってまいります。