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当第３四半期連結累計期間 |
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(税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ 短期借入金のうち14,532百万円に関する返済資金については、取引先金融機関から借り換えにより契約を更新すること等で同意を得ております。
※１ 事業構造改善費用について
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
退職者への特別加算金319百万円、インデイアナ・マルジュン社撤退関連費用158百万円、及び、コンサル費用等193百万円を、事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 減損損失について
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
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(百万円) |
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アメリカ合衆国インディアナ州ウィンチェスター市 |
売却予定資産 |
機械装置、建物及び土地等 |
2,842 |
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、売却予定資産については予定される取引ごとにグルーピングを行っております。
正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
6,419 |
百万円 |
5,257 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。