継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成27年３月期において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上以降、平成29年３月期の末日においても個別財務諸表における債務超過が継続しているなど財務基盤が安定しておらず、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
これらの状況に対処すべく、平成28年３月期より「丸順構造改革プラン」を推進し、経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム経営体質の構築を進めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累計期間においても営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益において黒字を継続しております。
さらに、平成29年５月11日に東プレ株式会社との資本業務提携契約を締結しており、第三者割当増資による自己資本の増強のほか、国内外拠点における生産及び金型調達の補完や幹部の派遣による人材交流や経営ノウハウの共有等を進めており、中長期の経営体質強化に向けて取組んでおります。
また、東プレ株式会社との資本業務提携を実施すると共に、「丸順構造改革プラン」の取組みによる収益の改善や、将来の成長に向けた精密部品事業、エンジニアリング事業の拡販及び研究開発活動の拡充を進めた結果、平成30年３月期第１四半期において個別財務諸表における債務超過は解消となりました。
資金面においては、事業の継続に必要な資金を確保するために取引先金融機関に対して継続的な支援を要請し、長期及び短期借入金の返済資金について当座貸越枠の増額や返済期日を延長することで確保していましたが、上記の結果を受け、当社は金融機関との交渉を推進し、国内においては当第２四半期連結累計期間より取引は正常化いたしました。また、平成29年９月26日には取引先金融機関とシンジケートローン契約を締結し、国内においては事業運転資金を安定的に確保する新しい資金調達の枠組みを構築しております。
海外子会社においても同様に、第２四半期報告書提出日までに金融機関との取引正常化や事業運転資金確保に向けた契約を締結し、財務体質の強化を図っております。
これらの諸施策の実施により、収益基盤の安定化を図り、金融機関との取引正常化のもと、資金不足となるリスクは回避し、財務基盤の安定化をはかることもできており、第２四半期報告書提出日時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しております。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では設備投資が緩やかに増加し、個人消費も回復傾向であること等から景気は着実に回復が続いております。欧州では個人消費が増加しており、輸出において持ち直しの動きがみられ景気は緩やかに回復しております。アジアでは中国において個人消費が堅調に増加し、輸出が拡大する等景気は持ち直しの動きが続くものと見込まれており、日本では個人消費及び設備投資が高い伸びを示すほか、輸出の持ち直しによって、緩やかな回復が続いております。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは輸出台数が減少しているものの、一方で国内販売台数は好調を維持しております。中国では乗用車の生産及び販売の伸び率が鈍化したものの、商用車は引き続き好調を維持しております。日本では新車販売台数が堅調に推移しているものの、今後において買い替え需要の減少が見込まれており、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、持続的な企業成長に向けた「丸順構造改革プラン」推進の最終年度として総仕上げを行っているほか、中長期的な成長に向けた取組みも順調に推進しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,123百万円（前年同四半期比20.5％減）、営業利益は1,687百万円（前年同四半期比128.0％増）、経常利益は961百万円（前年同四半期は94百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は276百万円（前年同四半期は13百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、部品事業における主要客先の大幅な増産影響により、売上高は増加いたしました。また、「丸順構造改革プラン」の着実な推進の結果、特に部品事業の収益が大幅に改善されたことにより、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は6,344百万円(前年同四半期比6.3%増)、経常利益は510百万円(前年同四半期比214.6%増)となりました。
（タイ）
タイにおいては、部品事業における売上が堅調に推移したことに加え、経費削減等の製造原価低減の取組みにより、損失は減少したものの、エンジニアリング事業における専用設備の販売が大幅に減少したことにより、全体としては、売上高、利益共に減少いたしました。
以上の結果、売上高は4,083百万円(前年同四半期比7.2%減)、経常損失は208百万円(前年同四半期は156百万円の経常損失)となりました。
（広州）
広州においては、エンジニアリング事業における専用設備の販売等が減少したものの、部品事業における主要客先の増産影響に加え、外注加工の社内取り込み等による製造原価低減の取組みにより、売上高、利益共に増加いたしました。
以上の結果、売上高は8,727百万円(前年同四半期比6.8%増)、経常利益は721百万円(前年同四半期比89.5%増)となりました。
（武漢）
武漢においては、主要客先の大幅な増産影響を受けたことに加え、購入費を中心とした取組み等により製造原価の増加を抑制し、売上高、利益共に増加いたしました。
以上の結果、売上高は4,218百万円(前年同四半期比31.3%増)、経常利益は239百万円(前年同四半期は36百万円の経常損失)となりました。
（四輪販売）
四輪販売においては、中古車販売台数が減少したものの、新車販売台数の増加により売上高はほぼ横ばいとなりました。また、新車販売台数の増加影響及びサービス提案等の粗利向上の取組み等により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は1,650百万円(前年同四半期比2.8%減)、経常利益は61百万円(前年同四半期比883.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、46,618百万円となり、前連結会計年度末と比較し、396百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が634百万円増加、仕掛品が735百万円増加等、流動資産が増加し、建物及び構築物が579百万円減少、機械装置及び運搬具が376百万円減少、工具、器具及び備品が218百万円減少、リース資産が223百万円減少、建設仮勘定が243百万円減少等、有形固定資産が減少したことが要因であります。
負債総額は38,675百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,397百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が4,296百万円減少、長期借入金が2,993百万円増加したことが要因であります。
純資産は7,943百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,000百万円の増加となりました。これは主に、資本金が160百万円増加、資本剰余金が160百万円増加、利益剰余金が201百万円増加、自己株式の処分により626百万円増加したことが要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ634百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,130百万円の収入（前年同四半期は1,483百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費2,671百万円（前年同四半期は3,659百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,332百万円の支出（前年同四半期は1,887百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,383百万円（前年同四半期は2,164百万円）のほか、有形固定資産の売却による収入43百万円（前年同四半期は303百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,155百万円の支出（前年同四半期は1,993百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金2,706百万円の減少（前年同四半期は11百万円の増加）のほか、長期借入金1,387百万円の増加（前年同四半期は1,502百万円の減少）等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であり、セグメント別では丸順21百万円及び広州12百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、価格競争の激化や海外移転等の厳しい状況は、今後も続くものと予想しております。
このような状況のもと、当社グループは「原点回帰」をグループ方針として掲げております。「事業構造の原点回帰」として、シンプル化やスリム化による身の丈に合った事業構造にした上でコア技術を基盤に自動車部品事業、エンジニアリング事業及び精密事業を軸として、各極で堅実経営を展開すると共に、「マネジメントの原点回帰」として、創業精神に立ち返り、強いリーダーシップ・速い意思決定・総員参加のマネジメントを行ってまいります。