# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
売上高 | (百万円) | 66,020 | 63,721 | 67,404 | 55,483 | 50,278
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 383 | △2,846 | 859 | 1,931 | 2,953
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | 959 | △3,381 | △3,036 | 1,711 | 1,933
包括利益 | (百万円) | 3,777 | △1,787 | △4,251 | 1,125 | 2,838
純資産額 | (百万円) | 11,889 | 10,363 | 5,956 | 6,942 | 10,514
総資産額 | (百万円) | 54,303 | 59,904 | 53,241 | 47,015 | 48,875
１株当たり純資産額 | (円) | 887.16 | 713.19 | 257.04 | 384.78 | 634.30
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 101.13 | △385.74 | △346.40 | 195.22 | 193.39
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 14.3 | 10.4 | 4.2 | 7.2 | 13.4
自己資本利益率 | (％) | 13.8 | △48.2 | △71.4 | 60.8 | 38.9
株価収益率 | (倍) | 5.9 | － | － | 3.3 | 5.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,179 | 5,184 | 8,007 | 5,399 | 7,236
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,673 | △10,244 | △5,601 | △539 | △3,389
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,689 | 5,933 | △330 | △2,841 | △2,880
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 2,486 | 3,579 | 5,922 | 7,573 | 8,664
従業員数 | (人) | 3,983 | 3,588 | 3,383 | 2,436 | 2,383

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第57期及び第58期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
売上高 | (百万円) | 15,935 | 14,562 | 13,499 | 12,936 | 13,852
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △937 | △437 | 542 | 1,161 | 1,305
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △592 | △2,483 | △3,168 | 1,499 | 1,736
資本金 | (百万円) | 1,037 | 1,037 | 1,037 | 1,037 | 1,198
発行済株式総数 | (千株) | 9,771 | 9,771 | 9,771 | 9,771 | 10,357
純資産額 | (百万円) | 2,899 | 896 | △2,773 | △1,243 | 1,359
総資産額 | (百万円) | 20,293 | 19,271 | 18,507 | 19,384 | 20,500
１株当たり純資産額 | (円) | 330.71 | 102.23 | △316.38 | △141.86 | 131.29
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 4.00 | － | － | － | －
(2.00) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △62.48 | △283.30 | △361.45 | 171.11 | 173.67
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 14.3 | 4.7 | △15.0 | △6.4 | 6.6
自己資本利益率 | (％) | △16.2 | △130.9 | － | － | 2,988.6
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 3.7 | 6.0
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 | (人) | 512 | 505 | 310 | 316 | 309

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第56期、第57期及び第58期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

### ２ 【沿革】

昭和35年１月 | 自動車部品用プレス金型の製作及び販売を目的として、岐阜県大垣市南頬町に丸順精器工業株式会社を設立する。
昭和37年３月 | 岐阜県大垣市新田町に業務拡大に伴い新田工場を新設し、本社を移転する。
昭和38年４月 | 本田技研工業株式会社と自動車部品用プレス金型の取引を開始する。
昭和52年８月 | 岐阜県大垣市浅西に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い浅西工場を新設する。
昭和62年４月 | 栃木県宇都宮市に栃木営業所を開設する。
昭和62年５月 | 本社を岐阜県大垣市浅西に移転する。
昭和63年２月 | 岐阜県大垣市上石津町に技術開発部門ならびに精密プレス部品の研究開発及び生産部門を集約した養老工場を新設する。
平成６年５月 | 自動車部品関連の総合メーカーとして溶接治具・検査治具製作の株式会社ユーテックを吸収合併し、岐阜県大垣市浅西にユーテック工場を開設する。
平成６年７月 | タイ王国・アユタヤ県のTHAI MARUJUN CO.,LTD.(タイ・マルジュン社：現 連結子会社)設立に際して資本参加し、東南アジアへの自動車用車体プレス部品及び金型の製造販売に進出する。
平成９年５月 | 岐阜県大垣市上石津町に自動車用プレス金型製作の大型化と生産能力の拡大を図るため、上石津金型工場を新設する。
平成９年５月 | 創業45周年を記念して、株式会社丸順に商号を変更する。
平成10年１月 | 浅西工場においてISO9002の認証を取得する。
平成11年２月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
平成11年４月 | 本社、浅西工場及びユーテック工場においてISO14001の認証を取得する。
平成11年４月 | 上石津金型工場及びユーテック工場においてISO9001の認証を取得する。
平成12年１月 | タイ・マルジュン社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。
平成12年９月 | 養老開発センター精密部品部においてISO9001の認証を取得する。
平成13年１月 | 今後の研究・開発機能の強化と取引先との共同開発体制の充実を図るため、栃木開発センターを移転拡張する。
平成13年３月 | 上石津部品工場においてISO9002の認証を取得する。
平成13年11月 | 中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、広東省広州市に広州丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。
平成14年３月 | 事業基盤の強化、拡充を目的に、株式会社ホンダ四輪販売丸順の全株式を取得し、子会社化する。
平成15年10月 | 中華人民共和国武漢地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、湖北省武漢市に武漢丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。
平成18年１月 | 本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。
平成18年３月 | 本田技研工業株式会社を引受先とした100万株の第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる。（平成25年12月関連会社を解消）
平成18年７月 | インドのBESTEX MM INDIA PRIVATE LTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して資本参加する。
平成24年６月 | 北米地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品の生産・供給を目的として、アメリカ合衆国インディアナ州に所在するインディアナ・マルジュン社（現 連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化する。（平成29年３月事業停止）
平成24年10月 | 埼玉県鶴ヶ島市に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い埼玉工場を新設する。（平成30年２月工場閉鎖）
平成29年４月 | 本社を岐阜県大垣市上石津町に移転する。
平成29年６月 | 第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、株式の売出しに伴い東プレ株式会社が当社のその他の関係会社となる。
平成30年３月 | 連結子会社株式会社ホンダ四輪販売丸順の株式を譲渡する。

### ３ 【事業の内容】

当連結会計年度において、当社グループは、株式会社丸順（提出会社）、子会社４社及びその他関係会社１社で構成されており、その主な事業内容、当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は主要な取引先であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（丸順）

丸順においては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造販売しております。
上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。
また、当社は主に本田技研工業株式会社から部品及び原材料等を仕入れ、製品及び設備等を同社へ製造販売しております。
なお、当社は平成29年６月に資本業務提携契約を締結した東プレ株式会社から原材料等を仕入れ、自動車用車体プレス部品、プレス用金型設備の販売等をしております。

［提出会社］
株式会社丸順（当社）

（タイ）

タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDA AUTOMOBILE（THAILAND）CO.,LTD.を主体に販売をしております。

［連結子会社］
タイ・マルジュン社

（広州）

広州においては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司を主体に販売をしております。

［連結子会社］
広州丸順汽車配件有限公司

（武漢）

武漢においては、自動車用車体プレス部品等の製品を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である東風本田汽車有限公司を主体に販売をしております。

［連結子会社］
武漢丸順汽車配件有限公司

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は被所有 割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) タイ・マルジュン社 (注)１ | タイ王国サラブリ県ノンケイ郡 | 百万タイ バーツ 846 | プレス成形部品事業、金型事業 | 89.6 | 当社から車体プレス部品及び金型等を購入しております。 当社から債務保証を受けております。 当社から資金の借入を受けております。 当社から技術支援を受けております。 役員の兼任等　………　有
(連結子会社) 広州丸順汽車配件 有限公司 (注)１ | 中華人民共和国 広東省広州市 | 百万米ドル 30 | プレス成形部品事業、金型事業 | 70.0 | 当社から車体プレス部品及び金型等を購入しております。 当社から債務保証を受けております。 当社から技術支援を受けております。 役員の兼任等　………　有
(連結子会社) 武漢丸順汽車配件 有限公司 (注)１ | 中華人民共和国 湖北省武漢市 | 百万米ドル 12 | プレス成形部品事業、金型事業 | 70.0 | 当社から車体プレス部品及び金型等を購入しております。 当社から債務保証を受けております。 当社から資金の借入を受けております。 当社から技術支援を受けております。 役員の兼任等　………　有
(連結子会社) インディアナ・マルジュン社 (注)１ | アメリカ合衆国インディアナ州ウィンチェスター市 | 百万米ドル 20 | プレス成形部品事業、金型事業 | 80.0 | 当社から車体プレス部品及び金型等を購入しております。 当社から技術支援を受けております。 役員の兼任等　………　有 なお、インディアナ・マルジュン社は平成29年３月末に事業停止しており、平成30年３月末現在において、上記車体プレス部品及び金型等の購入、債務保証、技術支援はありません。
(その他の関係会社) 東プレ株式会社 (注)２、３ | 東京都中央区 | 百万円 5,610 | プレス関連製品事業及び定温物流関連事業 | 19.99 | 当社から車体プレス部品及び金型等を購入しております。 役員の兼任等　………　有

(注) １　タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司及びインディアナ・マルジュン社は、特定子会社に該当しております。

２　東プレ株式会社は、平成29年６月22日に同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行及び自己株式の処分により、その他の関係会社となりました。

３　東プレ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

４　従来、連結子会社であった株式会社ホンダ四輪販売丸順は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度末をみなし譲渡日としているため、損益計算書のみ連結しております。

５　連結子会社の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

項目 | タイ・マルジュン社 | 広州丸順汽車配件有限公司 | 武漢丸順汽車配件有限公司
売上高 | (百万円) | 8,894 | 18,374 | 9,435
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △43 | 1,394 | 590
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △256 | 1,010 | 428
純資産 | (百万円) | 587 | 8,669 | 4,242
総資産 | (百万円) | 9,039 | 17,646 | 8,058

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
丸順 | 309
タイ | 704
広州 | 899
武漢 | 471
合計 | 2,383

(注) 従業員数は就業人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
309 | 42.0 | 18.8 | 5,426,612

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　提出会社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載をしておりません。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループのうち、提出会社の労働組合は、丸順労働組合と称し、昭和36年５月29日に結成され、平成30年３月31日現在における組合員数は260人で、上部団体のJAM東海に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。