## 第７ 【提出会社の参考情報】

### １ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) | 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 | 事業年度 (第59期) | 自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日 |  | 平成29年６月23日 東海財務局長に提出

(2) | 内部統制報告書 | 事業年度 (第59期) | 自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日 |  | 平成29年６月23日 東海財務局長に提出

(3) | 四半期報告書 及び確認書 | 第60期第１四半期 | 自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日 |  | 平成29年８月９日 東海財務局長に提出
|  | 第60期第２四半期 | 自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日 |  | 平成29年11月13日 東海財務局長に提出
|  | 第60期第３四半期 | 自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日 |  | 平成30年２月９日 東海財務局長に提出
(4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 | 平成29年６月28日 東海財務局長に提出
|  | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | 平成29年６月30日 東海財務局長に提出
|  | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 | 平成30年３月19日 東海財務局長に提出
(5) | 有価証券届出書 （組込方式)及び その添付書類 | その他の者に対する割当 | 平成29年５月11日 東海財務局長に提出
| その他の者に対する割当、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し | 平成30年５月25日 東海財務局長に提出

(6) | 有価証券報告書 の訂正報告書 及び確認書 | 事業年度 (第56期) | 自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日 |  | 平成30年４月16日 東海財務局長に提出
| 事業年度 (第57期) | 自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日 |  | 平成30年４月16日 東海財務局長に提出
|  | 事業年度 (第58期) | 自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日 |  | 平成30年４月16日 東海財務局長に提出
|  | 事業年度 (第59期) | 自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日 |  | 平成30年４月16日 東海財務局長に提出
|  | 事業年度 (第55期) | 自　平成24年４月１日 至　平成25年３月31日 |  | 平成30年５月18日 東海財務局長に提出
|  | 事業年度 (第56期) | 自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日 |  | 平成30年５月18日 東海財務局長に提出
|  | 事業年度 (第57期) | 自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日 |  | 平成30年５月18日 東海財務局長に提出
|  | 事業年度 (第58期) | 自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日 |  | 平成30年５月18日 東海財務局長に提出
|  | 事業年度 (第59期) | 自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日 |  | 平成30年５月18日 東海財務局長に提出
|  | 事業年度 (第57期) | 自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日 |  | 平成30年５月25日 東海財務局長に提出
|  | 事業年度 (第58期) | 自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日 |  | 平成30年５月25日 東海財務局長に提出
(7) | 四半期報告書 の訂正報告書 及び確認書 | 第60期第１四半期 | 自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日 |  | 平成30年４月16日 東海財務局長に提出
| 第60期第２四半期 | 自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日 |  | 平成30年４月16日 東海財務局長に提出
|  | 第60期第３四半期 | 自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日 |  | 平成30年４月16日 東海財務局長に提出

(8) | 有価証券届出書 の訂正届出書 （組込方式） | 訂正届出書(上記(5) 有価証券届出書（組込方式） の訂正届出書） | 平成30年６月４日 東海財務局長に提出