文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費及び設備投資等が増加となったほか、税制改革や歳出上限の引き上げによる政府支出の増加により着実な景気回復を続けております。欧州では、個人消費及び設備投資の増加により緩やかな回復を維持しております。中国では、不動産向けを中心とした投資が再加速したほか、工業生産及び輸出の堅調な伸びにより、景気の持ち直しがみられ、日本では雇用情勢の改善が続く中、人手不足を背景とした合理化・省人化投資を中心に設備投資が増加し、緩やかな回復を継続しております。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、相次ぐ新モデルの市場投入と各社の販促強化により、国内新車販売台数は堅調に推移しております。中国では、昨年末に終了した小型車に対する減税処置により需要の伸び率が低下し、販売台数の伸びが鈍化しているものの、ＥＶを中心とした、新エネルギー車の開発が活況を呈しております。日本では、安全装備の強化等により軽自動車の販売は堅調に推移したものの、普通・小型車の人気車種の新型車効果が一段落したことにより、国内新車販売台数は減速しております。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中長期５か年計画をスタートさせ、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、11,727百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は1,046百万円（前年同四半期比45.3％増）、経常利益は853百万円（前年同四半期比108.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は414百万円（前年同四半期比99.7％増）となりました。
なお、前連結会計年度より、株式会社ホンダ四輪販売丸順は連結範囲から除外されております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、エンジニアリング事業における専用設備の販売が減少したものの、主要客先向け自動車部品の生産が増加したことにより、売上高は増加いたしました。また、平成30年２月に閉鎖した埼玉工場における償却負担や賃借料等が減少したこと及び経費削減等の継続的な取組みにより製造原価が低減したことに加え、海外子会社からの受取配当金増加による営業外収益の増加により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,334百万円（前年同四半期比4.9％増）、経常利益は732百万円（前年同四半期比58.3％増）となりました。
（タイ）
タイにおいては、主要客先向け自動車部品の生産が増加したほか、エンジニアリング事業においても専用設備の販売拡大等により、売上高は増加いたしました。また、品質コスト上昇等の製造原価増加の要因が一部あるものの、事業構造改革の一環として旧サハ工場売却等により償却負担が減少したほか、業務効率改善等による要員最適化の取組みにより、固定費が減少となり、損失は減少いたしました。
以上の結果、売上高は2,266百万円（前年同四半期比14.9％増）、経常損失は7百万円（前年同四半期は131百万円の経常損失）となりました。
（広州）
広州においては、エンジニアリング事業における専用設備の販売が減少したものの、部品事業での主要客先の増産等により売上高は増加いたしました。また、効率改善による要員削減のほか、汎用投資の抑制及び経費削減等の継続的な取組みにより固定費が減少となり、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は4,664百万円（前年同四半期比7.3％増）、経常利益は448百万円（前年同四半期比69.0％増）となりました。
（武漢）
武漢においては、主要客先の増産影響により売上高は増加いたしました。また、品質コスト低減による労務費、購入費及び経費等の製造原価が低減したことにより、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は2,610百万円（前年同四半期比33.9％増）、経常利益は221百万円（前年同四半期比70.6％増）となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、48,857百万円となり、前連結会計年度末と比較し、159百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,026百万円増加、受取手形及び売掛金が1,225百万円減少、建物及び構築物が217百万円減少、リース資産が378百万円減少したことが要因であります。
負債総額は36,571百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,612百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が920百万円減少、短期借入金が806百万円減少したことが要因であります。
純資産は12,285百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,771百万円の増加となりました。これは主に、資本金が752百万円増加、資本剰余金が752百万円増加、利益剰余金が414百万円増加したことが要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であり、セグメント別では丸順15百万円及び広州６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約70％と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
②経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求すること」を企業理念としております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさを増しております。当社は、更なる企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため「技術で夢を－Make our dreams by Technology－ 自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指す」を2019年３月期から2023年３月期までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、以下の６つの中長期事業戦略を強力に推進しております。
＜中長期事業戦略＞
１.東プレ提携シナジー最大化による財務体質強化
２.グローバルでの金型事業の強化・拡大
３.スーパーハイテン技術の競争力強化
４.電動化関係部品の受注拡大
５.全ての業務の管理手法（見える化）再構築とシステム化
６.人材の「人財化」