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当第１四半期連結累計期間 |
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(税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 財務制限条項
株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記の確約条項に抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益が喪失となります。
なお、この契約に基づく借入金残高は以下の通りであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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短期借入金 |
4,085 |
百万円 |
4,085 |
百万円 |
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長期借入金 |
9,223 |
百万円 |
8,952 |
百万円 |
※１ 減損損失について
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
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(百万円) |
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タイ王国アユタヤ県ナコーンルアング郡 |
売却予定資産 |
建物及び土地等 |
52 |
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、売却予定資産については予定される取引ごとにグルーピングを行っております。
正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
1,318 |
百万円 |
1,275 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（第三者割当増資による新株式発行及び自己株式の処分）
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月22日付で、東プレ株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式586,200株の発行及び第三者割当による自己株式1,004,900株の処分を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が160百万円、資本準備金が160百万円増加、自己株式が626百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,198百万円、資本剰余金が1,096百万円、自己株式が０百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（公募増資及び第三者割当増資による新株式発行）
当社は、平成30年５月25日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月11日付で、公募増資による新株式1,200,000株の発行及び東プレ株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式300,000株の発行を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が752百万円、資本準備金が752百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,950百万円、資本剰余金が1,849百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
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丸順 |
タイ |
広州 |
武漢 |
四輪販売 |
合計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
744 |
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セグメント間取引消去 |
16 |
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子会社配当金 |
△335 |
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その他の調整額 |
△16 |
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四半期連結損益計算書の経常利益 |
409 |
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「インディアナ」として記載していた報告セグメントについては、平成29年３月末に事業停止したことにより、報告セグメントから除外しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
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丸順 |
タイ |
広州 |
武漢 |
合計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,395 |
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セグメント間取引消去 |
△65 |
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子会社配当金 |
△482 |
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その他の調整額 |
5 |
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四半期連結損益計算書の経常利益 |
853 |
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「タイ」セグメントにおいて、撤退に伴い売却が見込まれる建物及び土地等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において52百万円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社の連結子会社でありました株式会社ホンダ四輪販売丸順は、平成30年３月30日付で全株式を譲渡し平成30年３月31日をみなし売却日として連結の範囲から除外しているため、当第１四半期連結会計期間より、従来「四輪販売」として記載していた報告セグメントについては、報告セグメントから除外しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
23円26銭 |
38円78銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
207 |
414 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
207 |
414 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,923 |
10,686 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。