文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では政策動向や通商問題等の懸念はあるものの、良好な雇用・所得環境や所得税減税政策を背景に個人消費が増加となったほか、税制改革や歳出上限の引き上げによる政府支出の増加により着実な景気回復を続けております。欧州では、機械設備投資の増加及び個人消費が底堅く推移し緩やかな回復を維持しております。中国では、米中貿易摩擦の懸念はあるものの、個人所得の着実な上昇を背景に消費が堅調に推移したことにより景気の持ち直しがみられ、日本では雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が回復基調となったほか、人手不足を背景とした合理化・省力化投資を中心に設備投資が増加し、緩やかな回復を継続しております。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、新型モデルの市場投入に加え、景気回復も追い風となり、新車販売台数は堅調に推移しております。中国では、SUV（スポーツ用多目的車）の販売台数の伸びが鈍化したものの、近年減少傾向にあった乗用車が回復基調となったほか、政府の積極的な支援策もあり、新エネルギー車の生産・販売は堅調に推移しております。日本では、新型車投入の減少により小型車が低迷したものの、安全運転支援システムの搭載車種が拡充された軽自動車の販売が堅調に推移し、国内新車販売台数は順調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中長期５か年計画をスタートさせ、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、23,985百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は2,309百万円（前年同四半期比36.8％増）、経常利益は1,916百万円（前年同四半期比99.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,179百万円（前年同四半期比326.2％増）となりました。
なお、前連結会計年度より、株式会社ホンダ四輪販売丸順は連結範囲から除外されております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、主要客先向け自動車部品の生産が増加したほか、エンジニアリング事業における専用設備の販売増加により、売上高は増加いたしました。また、生産効率改善による労務費削減並びに購入費及び経費等の削減の取組みに加え、鈴鹿工場における生産部品増加に伴う輸送荷姿改善の取組みにより原価低減となったほか、海外子会社からの受取配当金増加による営業外収益の増加により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は6,967百万円（前年同四半期比9.8％増）、経常利益は1,079百万円（前年同四半期比111.3％増）となりました。
（タイ）
タイにおいては、主要客先の増産及び専用設備の販売拡大により、売上高は増加いたしました。また、業務効率改善等の取組みによる固定費削減及び経費削減の取組みにより製造原価が低減となったほか、量産車種終了に伴い金型投資費用の未回収分を客先より回収したことにより、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は4,594百万円（前年同四半期比12.5％増）、経常利益は215百万円（前年同四半期は208百万円の経常損失）となりました。
（広州）
広州においては、エンジニアリング事業における専用設備の販売が減少したものの、部品事業での主要客先の増産等により、売上高は増加いたしました。また、新型車立ち上がりに伴い品質コストが上昇したものの、生産効率改善による要員適正化及び設備投資抑制の継続的な取組みにより固定費が低減し、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は9,348百万円（前年同四半期比7.1％増）、経常利益は735百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。
（武漢）
武漢においては、主要客先の増産影響により売上高は増加いたしました。また、材料及び購入部品等の購入費削減のほか、品質安定化の取組みにより製造原価が低減し、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は5,174百万円（前年同四半期比22.7％増）、経常利益は409百万円（前年同四半期比71.2％増）となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、48,603百万円となり、前連結会計年度末と比較し、94百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,697百万円増加、受取手形及び売掛金が1,353百万円減少、仕掛品が767百万円増加、リース資産が489百万円減少、建設仮勘定が806百万円減少したこと等が要因であります。
負債総額は36,234百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,949百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が608百万円減少、短期借入金が1,113百万円減少したこと等が要因であります。
純資産は12,368百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,854百万円の増加となりました。これは主に、資本金が752百万円増加、資本剰余金が772百万円増加、利益剰余金が1,180百万円増加、為替換算調整勘定が365百万円減少、非支配株主持分が505百万円減少したこと等が要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は10,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,697百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,199百万円の収入（前年同四半期は3,130百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,858百万円（前年同四半期は741百万円）のほか、減価償却費2,566百万円（前年同四半期は2,671百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,254百万円の支出（前年同四半期は1,332百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,179百万円（前年同四半期は1,383百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の支出（前年同四半期は1,155百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金1,016百万円の減少（前年同四半期は1,387百万円の増加）、株式の発行による収入1,486百万円（前年同四半期は279百万円）のほか、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出399百万円（前年同四半期は－百万円）等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であり、セグメント別では丸順30百万円及び広州12百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約70％と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
②経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求すること」を企業理念としております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさを増しております。当社は、更なる企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため「技術で夢を－Make our dreams by Technology－ 自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指す」を2019年３月期から2023年３月期までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、以下の６つの中長期事業戦略を強力に推進しております。
＜中長期事業戦略＞
１.東プレ提携シナジー最大化による財務体質強化
２.グローバルでの金型事業の強化・拡大
３.スーパーハイテン技術の競争力強化
４.電動化関係部品の受注拡大
５.全ての業務の管理手法（見える化）再構築とシステム化
６.人材の「人財化」