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当第２四半期連結累計期間 |
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(税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
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※１ 財務制限条項
株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記の確約条項に抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益が喪失となります。
なお、この契約に基づく借入金残高は以下の通りであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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短期借入金 |
4,085 |
百万円 |
4,085 |
百万円 |
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長期借入金 |
9,223 |
百万円 |
8,680 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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運搬費 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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※２ 減損損失について
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
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(百万円) |
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タイ王国アユタヤ県ナコーンルアング郡 |
売却予定資産 |
建物及び土地等 |
212 |
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、売却予定資産については予定される取引ごとにグルーピングを行っております。
正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
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(百万円) |
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タイ王国アユタヤ県ナコーンルアング郡 |
売却予定資産 |
建物及び土地等 |
66 |
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、売却予定資産については予定される取引ごとにグルーピングを行っております。
正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
8,207 |
百万円 |
10,361 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
8,207 |
百万円 |
10,361 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（第三者割当増資による新株式発行及び自己株式の処分）
当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月22日付で、東プレ株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式586,200株の発行及び第三者割当による自己株式1,004,900株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が160百万円、資本準備金が86百万円増加、自己株式が626百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,198百万円、資本剰余金が1,021百万円、自己株式が０百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（公募増資及び第三者割当増資による新株式発行）
当社は、平成30年５月25日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月11日付で、公募増資による新株式1,200,000株の発行及び東プレ株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式300,000株の発行を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が752百万円、資本準備金が752百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,950百万円、資本剰余金が1,794百万円となっております。