平成29年６月23日に提出いたしました第59期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
３ 事業の内容
第４ 提出会社の状況
５ 役員の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
＜省略＞
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平成18年１月 |
本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。 |
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平成18年３月 |
本田技研工業株式会社を引受先とした100万株の第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる。（平成25年12月関連会社を解消） |
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平成18年７月 |
インドのBESTEX MM INDIA PRIVATE LTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して資本参加する。 |
（訂正後）
＜省略＞
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平成18年１月 |
本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。 |
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平成18年３月 |
本田技研工業株式会社を引受先とした100万株の第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる。（平成25年12月関連会社を解消） |
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平成18年７月 |
インドのBESTEX MM INDIA PRIVATE LTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して資本参加する。 |
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平成24年６月 |
北米地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品の生産・供給を目的として、アメリカ合衆国インディアナ州に所在するインディアナ・マルジュン社（現 連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化する。（平成29年３月事業停止） |
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平成24年10月 |
埼玉県鶴ヶ島市に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い埼玉工場を新設する。 |
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平成29年４月 |
本社を岐阜県大垣市上石津町に移転する。 |
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平成29年６月 |
第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、株式の売出しに伴い東プレ株式会社が当社のその他の関係会社となる。 |
（訂正前）
＜省略＞
（四輪販売）
四輪販売においては、岐阜県西濃地方を中心に、当社の子会社である株式会社ホンダ四輪販売丸順のホンダ系列の自動車販売店４店舗を通じて、当社が製造した自動車部品を使用した自動車等の販売及びサービスを行っております。
また、本田技研工業株式会社から自動車等を仕入れ、一般顧客へ販売しております。
［関係会社］
株式会社ホンダ四輪販売丸順
＜省略＞
（訂正後）
＜省略＞
（四輪販売）
四輪販売においては、岐阜県西濃地方を中心に、当社の子会社である株式会社ホンダ四輪販売丸順のホンダ系列の自動車販売店４店舗を通じて、当社が製造した自動車部品を使用した自動車等の販売及びサービスを行っております。
また、本田技研工業株式会社から自動車等を仕入れ、一般顧客へ販売しております。
［連結子会社］
株式会社ホンダ四輪販売丸順
（訂正前）
＜省略＞
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 | |
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取締役 |
― |
湯 川 好 春 |
昭和27年３月15日生 |
昭和47年４月 平成14年４月 平成14年10月 平成17年４月 平成20年６月 平成21年６月 平成22年５月 平成23年６月 平成24年６月 平成25年４月 平成25年６月 平成29年４月 平成29年６月
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東京プレス工業株式会社（現：東プレ株式会社）入社 同社テクニカルセンター部長 同社海外事業部北米工場準備室部長 同社自動車機器事業部技術部長 同社取締役 東京マルチファスナー株式会社代表取締役副社長（現任） 東プレ株式会社品質本部担当 同社品質本部長（現任） 同社常務取締役（現任） 同社自動車機器事業本部長兼エンジニアリング事業部長 東プレ九州株式会社代表取締役社長（現任） 東プレ株式会社自動車機器事業本部担当（現任） 当社取締役（現任） （他の法人等の代表状況） |
（注1) |
- |
＜省略＞
（訂正後）
＜省略＞
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 | |
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取締役 |
― |
湯 川 好 春 |
昭和27年３月15日生 |
昭和47年４月 平成14年４月 平成14年10月 平成17年４月 平成20年６月 平成21年６月 平成22年５月 平成23年６月 平成24年６月 平成25年４月 平成25年６月 平成29年４月 平成29年６月
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東京プレス工業株式会社（現：東プレ株式会社）入社 同社テクニカルセンター部長 同社海外事業部北米工場準備室部長 同社自動車機器事業部技術部長 同社取締役 東京マルチファスナー株式会社代表取締役副社長（現任） 東プレ株式会社品質本部担当 同社品質本部長 同社常務取締役（現任） 同社自動車機器事業本部長兼エンジニアリング事業部長 東プレ九州株式会社代表取締役社長（現任） 東プレ株式会社自動車機器事業本部担当（現任） 当社取締役（現任） （他の法人等の代表状況） |
（注1) |
- |
＜省略＞
（訂正前）
１.基本的な考え方
＜省略＞
（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
＜省略＞
⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
現在当社は、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただくため、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。それぞれ第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担い、コーポレートガバナンスの強化を図っております。
＜社外取締役＞
当社では、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただける方を社外取締役に選任しております。その中には、原則として、一般株主との利益相反のおそれのない、独立性の高い社外取締役を含めることとしております。
当社は、社外取締役 上田勝弘氏を、長年に亘り大垣精工株式会社及び株式会社セイコーハイテックの代表取締役社長を歴任され、内部統制やコンプライアンス、経営監督機能の強化など、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただきたいため、取締役に選任しております。
社外取締役 上田勝弘氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
当社は、社外取締役に対して、取締役会の議事その他の情報を必要に応じて提供することとしております。
＜社外監査役＞
当社では、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で監査いただける方を社外監査役に選任しております。その中には、原則として、一般株主との利益相反のおそれのない、独立性の高い社外監査役を含めることとしております。
当社は、社外監査役 馬淵仁氏を、当社の取引銀行である株式会社大垣共立銀行及びその子会社である大垣正和サービス株式会社にかつて勤め、また共立ビジネスサービス株式会社監査役及び共立文書代行株式会社監査役を歴任するなど、金融系企業の経営における豊かな経験と広範な見識に基づき、広範かつ高度な視点で監査いただきたいため、監査役に選任しております。
当社は、社外監査役 片岡信恒氏を、片岡弁護士事務所の所長を務めるなど、法律の専門家としての豊かな経験・知見と広範な見識に基づき、広範かつ高度な視点で監査いただきたいため、監査役に選任しております。
社外監査役 馬淵仁氏は、当社との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役 片岡信恒氏は、当社との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。また、片岡信恒氏は当社株主であります。
当社の社外監査役２名全員は、上記の内容に照らし、十分な独立性を有していると判断しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会及びその他重要な会議に出席をするほか、会計監査、内部監査及びその他社内各部門からの情報提供や相互連携を通じ、その職務を執行する体制としており、当社は、社外監査役に対して、取締役会の議事その他の情報を必要に応じて提供することとしております。
＜省略＞
（訂正後）
１.基本的な考え方
＜省略＞
（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
＜省略＞
⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
現在当社は、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただくため、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。それぞれ第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担い、コーポレートガバナンスの強化を図っております。
＜社外取締役＞
当社では、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただける方を社外取締役に選任しております。その中には、原則として、一般株主との利益相反のおそれのない、独立性の高い社外取締役を含めることとしております。
当社は、社外取締役 上田勝弘氏を、長年に亘り大垣精工株式会社及び株式会社セイコーハイテックの代表取締役社長を歴任され、内部統制やコンプライアンス、経営監督機能の強化など、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただきたいため、取締役に選任しております。
社外取締役 上田勝弘氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
当社は、社外取締役に対して、取締役会の議事その他の情報を必要に応じて提供することとしております。
＜社外監査役＞
当社では、豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で監査いただける方を社外監査役に選任しております。その中には、原則として、一般株主との利益相反のおそれのない、独立性の高い社外監査役を含めることとしております。
当社は、社外監査役 馬淵仁氏を、当社の取引銀行である株式会社大垣共立銀行及びその子会社である大垣正和サービス株式会社にかつて勤め、また共立ビジネスサービス株式会社監査役及び共立文書代行株式会社監査役を歴任するなど、金融系企業の経営における豊かな経験と広範な見識に基づき、広範かつ高度な視点で監査いただきたいため、監査役に選任しております。
当社は、社外監査役 水谷博之氏を、弁護士としての豊かな経験・専門的な知見と広範な見識に基づき、広範かつ高度な視点で監査いただきたいため、監査役に選任しております。
社外監査役 馬淵仁氏は、当社との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役 水谷博之氏は、当社との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
当社の社外監査役２名全員は、上記の内容に照らし、十分な独立性を有していると判断しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会及びその他重要な会議に出席をするほか、会計監査、内部監査及びその他社内各部門からの情報提供や相互連携を通じ、その職務を執行する体制としており、当社は、社外監査役に対して、取締役会の議事その他の情報を必要に応じて提供することとしております。
＜省略＞