【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営の資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車販売事業である株式会社ホンダ四輪販売丸順を除き、主に車体プレス部品及び金型等の製造販売をしており、各子会社は製品の製造方法及び製造過程は概ね類似しているものの、それぞれが固有の顧客を有する独立した経営単位であります。
従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、会社別に「丸順」(当社)、「タイ」(タイ・マルジュン社)、「広州」(広州丸順汽車配件有限公司)、「武漢」(武漢丸順汽車配件有限公司)、「インディアナ」(インディアナ・マルジュン社)及び「四輪販売」(株式会社ホンダ四輪販売丸順)の6つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「丸順」「タイ」「広州」「武漢」及び「インディアナ」は、車体プレス部品及び金型等の製造販売をしております。「四輪販売」は、自動車の販売及び修理をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
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丸順 |
タイ |
広州 |
武漢 |
インディアナ |
四輪販売 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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支払利息 |
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当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
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丸順 |
タイ |
広州 |
武漢 |
インディアナ |
四輪販売 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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支払利息 |
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
70,282 |
59,250 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,877 |
△3,766 |
|
連結財務諸表の売上高 |
67,404 |
55,483 |
(単位:百万円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,253 |
2,324 |
|
子会社配当金 |
△363 |
△326 |
|
セグメント間取引消去 |
△30 |
△41 |
|
その他の調整額 |
0 |
△25 |
|
連結財務諸表の経常利益 |
859 |
1,931 |
(単位:百万円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
61,626 |
54,255 |
|
投資資本の相殺消去 |
△4,039 |
△4,039 |
|
セグメント間取引消去 |
△4,214 |
△3,070 |
|
その他の調整額 |
△131 |
△131 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
53,241 |
47,015 |
(単位:百万円)
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
53,345 |
42,806 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,950 |
△2,773 |
|
その他の調整額 |
△2,110 |
39 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
47,284 |
40,072 |
(単位:百万円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
|
|
減価償却費 |
8,327 |
6,636 |
△33 |
△28 |
8,293 |
6,607 |
|
有形固定資産及び |
7,038 |
4,220 |
74 |
119 |
7,112 |
4,339 |
|
支払利息 |
877 |
781 |
△20 |
△77 |
856 |
704 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
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|
|
|
(単位:百万円) |
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|
車体プレス部品及び金型等製造販売 |
自動車販売 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
63,975 |
3,428 |
67,404 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
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|
(単位:百万円) |
|
日本 |
タイ |
中国 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
15,100 |
8,459 |
24,369 |
19,366 |
108 |
67,404 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
タイ |
中国 |
北米 |
合計 |
|
6,935 |
7,658 |
15,289 |
2,000 |
31,883 |
(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
3 主要な顧客ごとの情報
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|
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
広汽本田汽車有限公司 |
11,648 |
広州 |
|
Honda of America Mfg., Inc. |
9,642 |
インディアナ |
|
本田技研工業株式会社 |
9,183 |
丸順、四輪 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
車体プレス部品及び金型等製造販売 |
自動車販売 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
51,770 |
3,713 |
55,483 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
タイ |
中国 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
15,465 |
8,109 |
21,939 |
9,955 |
13 |
55,483 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
タイ |
中国 |
北米 |
合計 |
|
4,470 |
6,292 |
13,574 |
- |
24,336 |
(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
3 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
広汽本田汽車有限公司 |
9,423 |
広州 |
|
東風本田汽車有限公司 |
7,344 |
広州、武漢 |
|
本田技研工業株式会社 |
7,007 |
丸順、四輪 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
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|
報告セグメント |
|
|||||
|
|
丸順 |
タイ |
広州 |
武漢 |
インディアナ |
四輪販売 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
|
|||||
|
|
丸順 |
タイ |
広州 |
武漢 |
インディアナ |
四輪販売 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
|
役員の兼任等 |
事業上の関係 |
||||||||||
|
主要株主 |
本田技研工業株式会社 |
東京都港区 |
86,067 |
輸送用機械器具及び原動機、農機具その他の一般機械器具の製造及び販売 |
(被所有) |
当社への転籍1名 |
当社製品の販売及び原材料等の購入 |
車体プレス部品等の販売 |
9,183 |
売掛金 |
1,383 |
|
原材料等の購入 |
5,209 |
買掛金 |
814 |
||||||||
|
設備の売却 |
1,458 |
― |
― |
||||||||
|
設備の賃貸借 |
189 |
未払金 |
359 |
||||||||
|
長期未払金 |
944 |
||||||||||
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。
(2) 原材料等の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
(3) 設備の売却については、当社における帳簿価額を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
(4) 賃貸借については、市場金利を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
2.取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主の子会社 |
HONDA TRADING(CHINA)CO., LTD. |
中華人民共和国 |
7.5百万 |
内外資材の輸出入及び販売 |
(被所有) |
原材料の購入 |
原材料等の購入 |
4,481 |
買掛金 |
933 |
|
主要株主の子会社 |
Honda of |
アメリカ合衆国 |
561百万 |
四輪車及びエンジンの生産 |
(被所有) |
当社製品の販売及び原材料等の購入 |
車体プレス部品等の販売 |
9,642 |
売掛金 |
745 |
|
|
|
|
|
|
|
|
原材料等の購入 |
5,832 |
買掛金 |
643 |
|
主要株主の子会社 |
American Honda Motor Co., Inc. |
アメリカ合衆国 |
299百万 |
二輪車・四輪車・汎用製品の販売 |
(被所有) |
資金の借入 |
長期借入金の返済 |
394 |
短期借入金 |
1,340 |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。
(2)借入金の利息については、市場金利相場を勘案し交渉のうえ、決定しております。
(3)原材料等の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
2.取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
(3) 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
|
主要株主 |
本田技研工業株式会社 |
東京都港区 |
86,067 |
輸送用機械器具及び原動機、農機具その他の一般機械器具の製造及び販売 |
(被所有) |
当社製品の販売及び原材料等の購入 |
車体プレス部品等の販売 |
7,007 |
売掛金 |
1,138 |
|
|
原材料等の購入 |
4,308 |
買掛金 |
624 |
||||||||
|
設備の賃貸借 |
355 |
未払金 |
369 |
||||||||
|
長期未払金 |
580 |
||||||||||
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。
(2) 原材料等の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
(3) 賃貸借については、市場金利を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
2.取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主の子会社 |
HONDA AUTOMOBILE |
タイ王国 |
5,460百万 |
輸送用機械 |
(被所有) |
製品の販売 |
車体プレス部 |
5,040 |
売掛金 |
569 |
|
主要株主の子会社 |
HONDA TRADING(CHINA)CO., LTD. |
中華人民共和国 |
7.5百万 |
内外資材の輸出入及び販売 |
(被所有) |
原材料の購入 |
原材料等の購入 |
3,600 |
買掛金 |
932 |
|
主要株主の子会社 |
American Honda Motor Co., Inc. |
アメリカ合衆国 |
299百万 |
二輪車・四輪車・汎用製品の販売 |
(被所有) |
資金の借入 |
短期借入金の返済 |
1,335 |
短期借入金 |
― |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。
(2)借入金の利息については、市場金利相場を勘案し交渉のうえ、決定しております。
(3)原材料等の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
2.取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
(3) 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益又は当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(1) 1株当たり純資産額 |
257円04銭 |
384円78銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
純資産の部の合計額(百万円) |
5,956 |
6,942 |
|
普通株式に係る純資産額(百万円) |
2,253 |
3,372 |
|
差額の内訳(百万円) |
3,703 |
3,569 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
8,766 |
8,766 |
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
|
(2) 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
△346円40銭 |
195円22銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△3,036 |
1,711 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△3,036 |
1,711 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,766 |
8,766 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会において、東プレ株式会社(以下、「東プレ」といいます。)との間で資本業務提携契約の締結並びに同社に対する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分(以下併せて、「本第三者割当」といいます。)を行うことについて決議し、同日付で東プレとの間で資本業務提携契約を締結しました。
1.資本業務提携
(1)契約の相手会社の名称
東プレ株式会社
(2)契約締結日
平成29年5月11日
(3)目的及び理由
当社は、「丸順構造改革プラン」を進める中、財務基盤強化及び成長戦略加速のための経営パートナーの模索を行い、実現性や課題解決の蓋然性、協業発展性、収益拡大の可能性を含め様々な角度から検討を実施しており、国内基盤の強化とさらなるグローバル化の拡大を志向する東プレとの間で、本資本業務提携により関係を強化することで互いにシナジーが得られることを確認いたしました。
本資本業務提携により、今後必要となる設備投資資金を調達することができるとともに、東プレからの役職員の派遣等を通じた人材交流や、経営ノウハウの注入等により、生産、技術、購買等の各分野のシナジーが見込まれ、本第三者割当増資は当社企業価値の向上に繋がるものであると判断しております。
2.第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分
|
(1)株式の種類及び数 |
発行新株式 普通株式 586,200株 |
|
(2)払込金額 |
1株につき549円 |
|
(3)払込金額の総額 |
873,513,900円 |
|
(4)資本金組入額 |
1株につき274.5円 |
|
(5)資本金組入額の総額 |
160,911,900円 |
|
(6)募集又は割当方法 |
第三者割当による方法 |
|
(7)割当予定先 |
東プレ株式会社 |
|
(8)申込期日 |
平成29年6月22日 |
|
(9)払込期日 |
平成29年6月22日 |
|
(10)その他 |
上記各項については、金融商品取引法による届出の効力が発生していることを条件とします。 |