1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

平成28年6月24日に提出いたしました第58期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2 【訂正事項】

第一部 企業情報

 第3  設備の状況

  3  設備の新設、除却等の計画

 第4 提出会社の状況

  3  配当政策

  6  コーポレート・ガバナンスの状況等

 

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第3【設備の状況】

3【設備の新設、除却等の計画】

 (訂正前) 

 (1) 重要な設備の新設等

   

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達
方法

着手及び完了予定

完成後の
増加能力

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

着手

完了

株式会社丸順

上石津工場
(岐阜県大垣市)

丸順

車体プレス部品製造用金型等

5,333

677

自己資金 借入金

平成26年6月

平成35年4月

生産機種の拡大及び変更

タイ・マルジュン社

本社工場
(タイ王国サラブリ県ノンケイ郡)

タイ

車体プレス部品製造設備

1,204

31

自己資金 借入金

平成27年3月

平成34年12月

生産機種の変更及び合理化

 

本社工場
(タイ王国サラブリ県ノンケイ郡)

タイ

車体プレス部品製造用金型等

4,465

-

自己資金 借入金

平成28年1月

平成35年2月

生産機種の拡大及び変更

広州丸順汽車配件有限公司

本社工場
(中華人民共和国広東省広州市)

広州

車体プレス部品製造用金型等

4,125

1,256

自己資金 借入金

平成26年2月

平成30年8月

生産機種の拡大及び変更

 

本社工場
(中華人民共和国広東省広州市)

広州

車体プレス部品製造設備

549

451

自己資金 借入金

平成28年1月

平成28年12月

生産機種の変更及び合理化

武漢丸順汽車配件有限公司

本社工場
(中華人民共和国湖北省武漢市)

武漢

車体プレス部品製造用金型等

6,015

108

自己資金 借入金

平成27年9月

平成34年12月

生産機種の拡大及び変更

 

本社工場
(中華人民共和国湖北省武漢市)

武漢

車体プレス部品製造設備

685

-

自己資金 借入金

平成28年1月

平成34年12月

生産機種の変更及び合理化

 

<省略>

 

 

(訂正後)

 (1) 重要な設備の新設等

   

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達
方法

着手及び完了予定

完成後の
増加能力

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

着手

完了

株式会社丸順

上石津工場
(岐阜県大垣市)

丸順

車体プレス部品製造用金型等

5,333

464

自己資金 借入金

平成26年6月

平成35年4月

生産機種の拡大及び変更

タイ・マルジュン社

本社工場
(タイ王国サラブリ県ノンケイ郡)

タイ

車体プレス部品製造設備

1,204

-

自己資金 借入金

平成27年3月

平成34年12月

生産機種の変更及び合理化

 

本社工場
(タイ王国サラブリ県ノンケイ郡)

タイ

車体プレス部品製造用金型等

4,465

-

自己資金 借入金

平成28年1月

平成35年2月

生産機種の拡大及び変更

広州丸順汽車配件有限公司

本社工場
(中華人民共和国広東省広州市)

広州

車体プレス部品製造用金型等

4,125

1,217

自己資金 借入金

平成26年2月

平成30年8月

生産機種の拡大及び変更

 

本社工場
(中華人民共和国広東省広州市)

広州

車体プレス部品製造設備

549

451

自己資金 借入金

平成28年1月

平成28年12月

生産機種の変更及び合理化

武漢丸順汽車配件有限公司

本社工場
(中華人民共和国湖北省武漢市)

武漢

車体プレス部品製造用金型等

6,015

191

自己資金 借入金

平成27年9月

平成34年12月

生産機種の拡大及び変更

 

本社工場
(中華人民共和国湖北省武漢市)

武漢

車体プレス部品製造設備

685

-

自己資金 借入金

平成28年1月

平成34年12月

生産機種の変更及び合理化

 

 <省略>

 

 

第4【提出会社の状況】

3【配当政策】

 (訂正前)

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つであると考えており、配当性向、株主資本配当率、内部留保及び今後の業績動向等を総合的に勘案し、長期的視点に立った成果配分を行うことを基本方針としております。
 当期におきましては、「丸順構造改革プラン」の推進にあたり発生した減損損失及び事業構造改善費用等の計上により、依然として厳しい財政状態が続いております。早期に経営状況の健全化を目指すという観点から、誠に遺憾ながら、当期における年間配当は無配とさせていただきます。
 また、株主優待制度につきまして、前期より廃止とさせていただいておりますが、昨今の厳しい経営状況を踏まえ、今期も廃止とさせていただきます。
 なお、翌期における配当につきましても、当期同様に早期に経営状況の健全化を目指すという観点から、中間、期末共に無配とさせていただきます。

 

 (修正後)

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つであると考えており、配当性向、株主資本配当率、内部留保及び今後の業績動向等を総合的に勘案し、長期的視点に立った成果配分を行うことを基本方針としております。
 当期におきましては、「丸順構造改革プラン」の推進にあたり発生した減損損失及び事業構造改善費用等の計上により、依然として厳しい財政状態が続いております。早期に経営状況の健全化を目指すという観点から、誠に遺憾ながら、当期における年間配当は無配とさせていただきます。
 また、株主優待制度につきまして、前期より廃止とさせていただいておりますが、昨今の厳しい経営状況を踏まえ、今期も廃止とさせていただきます。
 なお、翌期における配当につきましても、当期同様に早期に経営状況の健全化を目指すという観点から、中間、期末共に無配とさせていただきます。内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発資金として投入していくこととしております。
 なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

 (訂正前)

 <省略>

(3)役員報酬等の内容

① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 

取締役(社外取締役
を除く)

監査役(社外監査役
を除く)

社外役員

報酬等の
種類別の
総額

支給人員
(人)

支給額
(百万円)

支給人員
(人)

支給額
(百万円)

支給人員
(人)

支給額
(百万円)

定款又は株主総会決議に基づく報酬

8

41

2

1

4

10

53

ストックオプション

-

-

-

-

-

-

-

賞与及び退職慰労金等

2

5

2

3

-

-

8

報酬等の総額

47

4

10

61

 

 <省略>

 

 (修正後)

 <省略>

(3)役員報酬等の内容

① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 

取締役(社外取締役
を除く)

監査役(社外監査役
を除く)

社外役員

報酬等の
種類別の
総額

支給人員
(人)

支給額
(百万円)

支給人員
(人)

支給額
(百万円)

支給人員
(人)

支給額
(百万円)

定款又は株主総会決議に基づく報酬

8

41

2

1

4

10

53

ストックオプション

-

-

-

-

-

-

-

賞与及び退職慰労金等

2

5

1

0

1

2

8

報酬等の総額

46

1

13

61

 

 <省略>