【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営の資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車販売事業である株式会社ホンダ四輪販売丸順を除き、主に車体プレス部品及び金型等の製造販売をしており、各子会社は製品の製造方法及び製造過程は概ね類似しているものの、それぞれが固有の顧客を有する独立した経営単位であります。
従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、会社別に「丸順」(当社)、「タイ」(タイ・マルジュン社)、「広州」(広州丸順汽車配件有限公司)、「武漢」(武漢丸順汽車配件有限公司)及び「四輪販売」(株式会社ホンダ四輪販売丸順)の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「丸順」「タイ」「広州」及び「武漢」は、車体プレス部品及び金型等の製造販売をしております。「四輪販売」は、自動車の販売及び修理をしております。
第１四半期連結会計期間より、従来「インディアナ」として記載していた報告セグメントについては、平成29年３月末に事業停止したことにより、報告セグメントから除外しております。なお、平成30年３月30日付で株式会社ホンダ四輪販売丸順の全株式を譲渡し、平成30年３月31日をみなし売却日としているため、貸借対照表は連結の範囲から除外しております。このため、「四輪販売」の「セグメント資産」はありません。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
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丸順 |
タイ |
広州 |
武漢 |
インディアナ |
四輪販売 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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支払利息 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
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丸順 |
タイ |
広州 |
武漢 |
四輪販売 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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支払利息 |
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
59,250 |
54,362 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,766 |
△4,083 |
|
連結財務諸表の売上高 |
55,483 |
50,278 |
(単位：百万円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,324 |
3,386 |
|
子会社配当金 |
△326 |
△345 |
|
セグメント間取引消去 |
△41 |
△5 |
|
その他の調整額 |
△25 |
△81 |
|
連結財務諸表の経常利益 |
1,931 |
2,953 |
(単位：百万円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
54,255 |
55,295 |
|
投資資本の相殺消去 |
△4,039 |
△3,943 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,070 |
△2,532 |
|
その他の調整額 |
△131 |
55 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
47,015 |
48,875 |
(単位：百万円)
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
42,806 |
40,517 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,773 |
△2,288 |
|
その他の調整額 |
39 |
131 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
40,072 |
38,361 |
(単位：百万円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
|
|
減価償却費 |
6,636 |
5,182 |
△28 |
△28 |
6,607 |
5,154 |
|
有形固定資産及び |
4,220 |
3,723 |
119 |
381 |
4,339 |
4,105 |
|
支払利息 |
781 |
654 |
△77 |
△48 |
704 |
606 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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|
車体プレス部品及び金型等製造販売 |
自動車販売 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
51,770 |
3,713 |
55,483 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
タイ |
中国 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
15,465 |
8,109 |
21,939 |
9,955 |
13 |
55,483 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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|
(単位：百万円) |
|
日本 |
タイ |
中国 |
合計 |
|
4,470 |
6,292 |
13,574 |
24,336 |
(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
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|
|
(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
広汽本田汽車有限公司 |
9,423 |
広州 |
|
東風本田汽車有限公司 |
7,344 |
広州、武漢 |
|
本田技研工業株式会社 |
7,007 |
丸順、四輪 |
|
HONDA AUTOMOBILE (THAILAND) CO.,LTD. |
5,040 |
タイ |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
車体プレス部品及び金型等製造販売 |
自動車販売 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
46,475 |
3,803 |
50,278 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
タイ |
中国 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
16,402 |
8,124 |
25,422 |
27 |
301 |
50,278 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
タイ |
中国 |
合計 |
|
4,105 |
5,268 |
13,514 |
22,888 |
(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
広汽本田汽車有限公司 |
10,527 |
広州 |
|
東風本田汽車有限公司 |
8,451 |
広州、武漢 |
|
本田技研工業株式会社 |
7,792 |
丸順、四輪 |
|
HONDA AUTOMOBILE (THAILAND) CO.,LTD. |
5,226 |
タイ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
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丸順 |
タイ |
広州 |
武漢 |
インディアナ |
四輪販売 |
合計 |
|
減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
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|
報告セグメント |
|
|||||
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|
丸順 |
タイ |
広州 |
武漢 |
インディアナ |
四輪販売 |
合計 |
|
減損損失 |
|
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|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
|
主要株主 |
本田技研工業株式会社 |
東京都港区 |
86,067 |
輸送用機械器具及び原動機、農機具その他の一般機械器具の製造及び販売 |
(被所有) |
当社製品の販売及び原材料等の購入 |
車体プレス部品等の販売 |
7,007 |
売掛金 |
1,138 |
|
|
原材料等の購入 |
4,308 |
買掛金 |
624 |
||||||||
|
設備の賃貸借 |
355 |
未払金 |
369 |
||||||||
|
長期未払金 |
580 |
||||||||||
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。
(2) 原材料等の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
(3) 賃貸借については、市場金利を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主の子会社 |
HONDA AUTOMOBILE |
タイ王国 |
5,460百万 |
輸送用機械 |
(被所有) |
製品の販売 |
車体プレス部 |
5,040 |
売掛金 |
569 |
|
主要株主の子会社 |
HONDA TRADING(CHINA)CO., LTD. |
中華人民共和国 |
7.5百万 |
内外資材の輸出入及び販売 |
(被所有) |
原材料の購入 |
原材料等の購入 |
3,600 |
買掛金 |
932 |
|
主要株主の子会社 |
American Honda Motor Co., Inc. |
アメリカ合衆国 |
299百万 |
二輪車・四輪車・汎用製品の販売 |
(被所有) |
資金の借入 |
短期借入金の返済 |
1,335 |
短期借入金 |
― |
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。
(2)借入金の利息については、市場金利相場を勘案し交渉のうえ、決定しております。
(3)原材料等の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
(3) 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
|
その他の関係外会社 |
東プレ株式会社 |
東京都中央区 |
5,610 |
プレス関連製品事業及び定温物流関連事業 |
(被所有) |
当社製品の販売及び原材料等の購入 |
新株式の発行 |
321 |
― |
― |
|
|
自己株式の処分(注4) |
551 |
― |
― |
||||||||
|
主要株主 |
本田技研工業株式会社 |
東京都港区 |
86,067 |
輸送用機械器具及び原動機、農機具その他の一般機械器具の製造及び販売 |
(被所有) |
当社製品の販売及び原材料等の購入 |
車体プレス部品等の販売 |
1,722 |
売掛金 |
973 |
|
|
原材料等の購入 |
955 |
買掛金 |
549 |
||||||||
|
設備の賃貸借 |
90 |
未払金 |
371 |
||||||||
|
長期未払金 |
518 |
||||||||||
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。
(2) 原材料等の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
(3) 賃貸借については、市場金利を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
３．東プレ株式会社は、平成29年６月22日に同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行及び自己株式の処分により、その他の関係会社となりました。
４．新株式の発行及び自己株式の処分については、東プレ株式会社を割当先とする第三者割当増資によるものであり、一株当たりの発行価額及び処分価額549円は、第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日（平成29年５月10日）の名古屋証券取引所市場第二部における当社普通株式の終値の90％に相当する金額（円未満切上げ）を採用しております。
５．本田技研工業株式会社は主要株主でありましたが、平成29年６月22日付で東プレ株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施したことに伴い議決権被所有割合が減少したため、同日以降は主要株主には該当いたしません。このため、取引金額は主要株主であった期間、期末残高は主要株主に該当しなくなった時点の直前月末の残高を記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
属性 |
氏名 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主及びその近親者 |
今川 喜章 |
(被所有) (注3) |
― |
子会社株式の売却 (注1) |
192 |
― |
― |
|
主要株主及びその近親者 |
今川 順夫 |
(被所有) |
― |
子会社株式の売却 (注1) |
217 |
― |
― |
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格につきましては、第三者による株価算定の結果を参考にして、両者協議の上、決定したものであります。
２．取引金額は消費税等抜きの金額で記載しております。
３．今川喜章氏が代表取締役である有限会社イマガワの議決権を合わせると10%以上保有しているため、主要株主としております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主の子会社(注3) |
HONDA AUTOMOBILE |
タイ王国 |
5,460百万 |
輸送用機械 |
(被所有) |
製品の販売 |
車体プレス部 |
2,459 |
売掛金 |
869 |
|
主要株主の子会社 |
HONDA TRADING(CHINA)CO., LTD. |
中華人民共和国 |
7.5百万 |
内外資材の輸出入及び販売 |
(被所有) |
原材料の購入 |
原材料等の購入 |
1,996 |
買掛金 |
726 |
|
主要株主の子会社 |
武漢本田貿易有限公司 |
中華人民共和国 |
11.85百万 中国元 |
内外資材の輸出入及び販売 |
(被所有) |
原材料の購入 |
原材料等の購入 |
689 |
買掛金 |
529 |
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社製品の販売については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し価格交渉のうえ、決定しております。
(2)原材料等の購入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、決定しております。
２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
３．HONDA AUTOMOBILE (THAILAND)CO., LTD.、HONDA TRADING(CHINA)CO., LTD.及び武漢本田貿易有限公司は、主要株主の子会社でありましたが、平成29年６月22日付で東プレ株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施したことに伴い議決権被所有割合が減少したため、同日以降は主要株主の子会社には該当いたしません。このため、取引金額は主要株主の子会社であった期間、期末残高は主要株主の子会社に該当しなくなった時点の直前月末の残高を記載しております。
(3) 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(1) １株当たり純資産額 |
384円78銭 |
634円30銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
純資産の部の合計額(百万円) |
6,942 |
10,514 |
|
普通株式に係る純資産額(百万円) |
3,372 |
6,569 |
|
差額の内訳(百万円) |
3,569 |
3,944 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
8,766 |
10,357 |
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
(2) １株当たり当期純利益 |
195円22銭 |
193円39銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,711 |
1,933 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,711 |
1,933 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
8,766 |
9,999 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式の売出しを行うことについて決議いたしました。当該内容は、次のとおりであります。
１.目的
当社株式の流動性の向上、財務体質の強化及び株主層の拡大を図るとともに、第三者割当先であり、資本業務提携を締結し、当社の主要株主かつ筆頭株主である東プレ株式会社との協業関係を維持することで更なる企業価値の向上を図るためであります。
２.調達資金の使途
今回の一般募集及び並行第三者割当増資による手取概算額合計1,484,800,000 円について、全額を平成32年３月末までに当社の設備投資資金に充当する予定です。
具体的には、設備投資資金の一部として、平成30年６月から平成32年３月末までに1,300,000,000円を上石津工場の車体プレス部品製造設備（3,000 トントランスファープレス機械、建屋等）の購入代金及び建設資金に、平成30年９月から平成31年３月末までに184,000,000 円を上石津工場の車体プレス部品製造設備（400 トンプログレッシブ機械）の移設及び能力拡大資金に、平成30年８月から平成31年３月末までに残額を上石津工場及び鈴鹿工場の車体プレス部品製造設備（ＳＰＯＴ溶接設備）の購入代金の一部に充当する予定です。実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
３. 公募による新株式発行（一般募集）
|
(１)募集株式の種類及び数 |
当社普通株式 1,200,000株 |
|
(２)払込金額 |
１株につき990円 |
|
(３)払込金額の総額 |
1,188,000,000円 |
|
(４)資本金組入額 |
１株につき495円 |
|
(５)資本金組入額の総額 |
594,000,000円 |
|
(６)払込期日 |
平成30年６月11日（月） |
|
(７)その他 |
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。 |
４．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
|
(１)売出株式の種類及び数 |
当社普通株式 180,000株 |
|
(２)売出人 |
東海東京証券株式会社 |
|
(３)売出金額 |
１株につき1,056円 |
|
(４)売出金額の総額 |
190,080,000円 |
|
(５)受渡期日 |
平成30年６月12日（火） |
|
(６)その他 |
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。 |
５．東プレ株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行（並行第三者割当増資）
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(１)募集株式の種類及び数 |
当社普通株式 300,000株 |
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(２)払込金額 |
１株につき1,056円 |
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(３)払込金額の総額 |
316,800,000円 |
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(４)資本金組入額 |
１株につき528円 |
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(５)資本金組入額の総額 |
158,400,000円 |
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(６)割当先 |
東プレ株式会社 |
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(７)払込期日 |
一般募集における申込期間と同一。 |
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(８)その他 |
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。 |