１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品及び仕掛品
1) プレス成形部品(試作品を除く)
総平均法
2) その他金型等
個別法
② 原材料
総平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物……15年～38年
機械及び装置……９年～10年
工具器具備品……２年～５年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
受取地代家賃の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「受取地代家賃」（前事業年度51百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」（当事業年度21百万円）に含めて表示しております。
固定資産除却損の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」（前事業年度50百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産除却損」（当事業年度127百万円）として表示しております。
(会計上の見積りの変更)
(数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,572百万円 |
2,131百万円 |
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短期金銭債務 |
143 |
111 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
626百万円 |
400百万円 |
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機械及び装置 |
37 |
318 |
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工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
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土地 |
239 |
252 |
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計 |
903 |
971 |
担保に係る債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
－百万円 |
2,310百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,452 |
802 |
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長期借入金 |
3,088 |
6,821 |
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計 |
5,540 |
9,934 |
３ 債務保証
次の関係会社に対して保証をしております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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金額 |
内容 |
金額 |
内容 |
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タイ・マルジュン社 |
2,699百万円 |
借入債務 |
2,558百万円 |
借入債務 |
|
広州丸順汽車配件有限公司 |
4,479 |
借入債務 |
4,369 |
借入債務 |
|
武漢丸順汽車配件有限公司 |
651 |
借入債務 |
592 |
借入債務 |
|
株式会社ホンダ四輪販売丸順 |
176 |
仕入債務 |
－ |
― |
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計 |
8,006 |
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7,520 |
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※４ 当座借越契約
当社は、運転資金調達のため取引銀行7行と当座借越契約を締結しておりましたが、平成29年9月に取引先金融機関7社とシンジケートローン契約を締結することとなり、これにより従来の当座借越契約に代わりコミットメントラインを設定しております。また、一部従前からの当座借越契約を継続しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座借越極度額 |
6,096百万円 |
4,250百万円 |
|
借入実行残高 |
5,390 |
3,218 |
|
差引額 |
705 |
1,031 |
※５ 前事業年度(平成29年３月31日)
短期借入金7,032百万円及び1年内返済予定の長期借入金3,212百万円に関する返済資金については、取引先金融機関から借り換えなどにより契約を更新することで同意を得ております。
当事業年度(平成30年３月31日)
財務制限条項
株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の確約条項が付されております。
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記の確約条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益が喪失となります。
なお、当事業年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、短期借入金4,085百万円及び長期借入金9,223百万円であります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
1,167百万円 |
2,036百万円 |
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営業費用 |
326 |
918 |
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営業取引以外の取引高 |
474 |
441 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
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運搬費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
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|
研究開発費 |
|
|
|
|
おおよその割合
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販売費 |
62.15% |
58.14% |
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一般管理費 |
37.85% |
41.86% |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物 |
58百万円 |
－百万円 |
|
機械装置 |
1 |
2 |
|
工具、器具及び備品 |
34 |
－ |
|
土地 |
68 |
－ |
|
その他 |
0 |
－ |
|
計 |
164 |
2 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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機械装置 |
6百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
13 |
0 |
|
土地 |
146 |
－ |
|
投資不動産 |
200 |
－ |
|
その他 |
40 |
－ |
|
計 |
407 |
1 |
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式712百万円、当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式616百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
子会社株式 |
769百万円 |
769百万円 |
|
未払金 |
274 |
164 |
|
繰越欠損金 |
762 |
560 |
|
繰越外国税額控除 |
328 |
148 |
|
退職給付引当金 |
194 |
207 |
|
その他 |
285 |
297 |
|
繰延税金資産小計 |
2,613 |
2,147 |
|
評価性引当額 |
△2,321 |
△1,736 |
|
繰延税金資産合計 |
292 |
410 |
|
|
|
|
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
前払年金費用 |
△32 |
△40 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△39 |
△30 |
|
その他 |
△25 |
△24 |
|
繰延税金負債合計 |
△97 |
△94 |
|
繰延税金資産の純額 |
195 |
315 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.2％ |
29.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
0.8 |
6.8 |
|
受取配当金等永久に益金に |
△0.1 |
△0.4 |
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住民税均等割等 |
0.3 |
0.2 |
|
評価性引当額増減額 |
△33.3 |
△32.0 |
|
その他 |
△0.4 |
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
△2.6 |
4.9 |
当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式の売出しを行うことについて決議いたしました。当該内容は、次のとおりであります。
１.目的
当社株式の流動性の向上、財務体質の強化及び株主層の拡大を図るとともに、第三者割当先であり、資本業務提携を締結し、当社の主要株主かつ筆頭株主である東プレ株式会社との協業関係を維持することで更なる企業価値の向上を図るためであります。
２.調達資金の使途
今回の一般募集及び並行第三者割当増資による手取概算額合計1,484,800,000 円について、全額を平成32年３月末までに当社の設備投資資金に充当する予定です。
具体的には、設備投資資金の一部として、平成30年６月から平成32年３月末までに1,300,000,000円を上石津工場の車体プレス部品製造設備（3,000 トントランスファープレス機械、建屋等）の購入代金及び建設資金に、平成30年９月から平成31年３月末までに184,000,000 円を上石津工場の車体プレス部品製造設備（400 トンプログレッシブ機械）の移設及び能力拡大資金に、平成30年８月から平成31年３月末までに残額を上石津工場及び鈴鹿工場の車体プレス部品製造設備（ＳＰＯＴ溶接設備）の購入代金の一部に充当する予定です。実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
３. 公募による新株式発行（一般募集）
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(１)募集株式の種類及び数 |
当社普通株式 1,200,000株 |
|
(２)払込金額 |
１株につき990円 |
|
(３)払込金額の総額 |
1,188,000,000円 |
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(４)資本金組入額 |
１株につき495円 |
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(５)資本金組入額の総額 |
594,000,000円 |
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(６)払込期日 |
平成30年６月11日（月） |
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(７)その他 |
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。 |
４．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
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(１)売出株式の種類及び数 |
当社普通株式 180,000株 |
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(２)売出人 |
東海東京証券株式会社 |
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(３)売出金額 |
１株につき1,056円 |
|
(４)売出金額の総額 |
190,080,000円 |
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(５)受渡期日 |
平成30年６月12日（火） |
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(６)その他 |
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。 |
５．東プレ株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行（並行第三者割当増資）
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(１)募集株式の種類及び数 |
当社普通株式 300,000株 |
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(２)払込金額 |
１株につき1,056円 |
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(３)払込金額の総額 |
316,800,000円 |
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(４)資本金組入額 |
１株につき528円 |
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(５)資本金組入額の総額 |
158,400,000円 |
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(６)割当先 |
東プレ株式会社 |
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(７)払込期日 |
一般募集における申込期間と同一。 |
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(８)その他 |
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。 |