文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求すること」を基本方針としております。
今後の経営環境としては、国内は雇用及び所得環境等の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続されることが期待され、また海外ではアジア新興国の経済の先行き不透明感及び金融資金市場の変動等一部で懸念はあるものの、緩やかな回復が続くことが予想されます。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさを増しております。また、平成27年より最重要課題として取組んでいた「丸順構造改革プラン」は完了し、平成30年より更なる企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため中長期的な成長に向けた、「技術で夢を－Make our dreams by Technology－」を2018年から2022年までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指してまいります。
競争力基盤の確立として、技術力・競争力に基づく事業ポートフォリオの変革に主眼を置き、経営資源を集中し規模に見合った効率経営と競争力強化を図るため、事業ドメインと事業戦略を明確にした上で推進いたします。主力事業のボディ部品事業（車体骨格部品事業）については、弱み(スケールメリット・拠点展開)を補完し、強み(超ハイテン加工技術)を伸ばすために、東プレ株式会社との提携を主要戦略とし、競争優位性の高い超ハイテン加工の領域に集中します。また、電動化部品事業と金型事業を次の10年に飛躍するための戦略事業と位置付け、電動化部品事業については日本で蓄積した技術をベースに、特に中国においてEV関連部品の事業を飛躍的に拡大いたします。金型事業については、日本、中国及びタイで内製能力を高めるとともに、M&Aを含めた拡大戦略で事業拡大を目指してまいります。
財務体質の向上については、主力事業及び戦略事業の強化に加え、フリーキャッシュフローの向上による有利子負債の削減及び積極的な資本政策の実施等により強化を図ります。
また、モノづくり以外の領域においては、ダイバーシティの推進によるグローバルでの人材活用の推進、原価・基幹システムの構築、グローバルでの経営体質管理、スマート倉庫の全拠点展開等の経営管理システムを整備し、上場企業に相応しいガバナンス体制の強化を図ってまいります。
なお、当社グループは、経営基盤の安定化を目指し、売上高営業利益率、自己資本比率及び売上高借入比率を主要な経営指標としております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した事項及び将来に関する事項は、当社が、本有価証券報告書提出日(平成30年６月22日)現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しております。
当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日本及びアジア地域に事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済状況の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度では67.4%を占めております。したがって、為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があり、この結果、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。当社グループでは法令遵守、危機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を立ち上げるなど体制の整備を進めておりますが、予期することのできない法令又は諸規則の決定や変更等により、これらの法的規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性があり、また、ペナルティが課される等の制裁措置が講じられる可能性があります。この結果、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、いくつかの部品・原材料について、一部の取引先に依存しております。この取引先からの継続的な供給が確保できなくなった場合、当社グループの生産に影響を与え、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品には、大規模なリコールにつながる製品の欠陥が発生する可能性があります。当社グループでは、品質における国際標準モデルであるISO9001を取得し品質管理に万全を期しておりますが、大規模なリコールの発生は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業展開する各国における自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等により、原材料や部品の購入、製造・販売及び物流などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらは、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの総資産に占める借入債務は、当連結会計年度末において53.6%となっており、また、当連結会計年度における支払利息は606百万円となっております。借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(11) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、平成27年３月期において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上以降、平成29年３月期の末日においても個別財務諸表における債務超過が継続しているなど財務基盤が安定しておらず、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
これらの状況に対処すべく、平成28年３月期より「丸順構造改革プラン」を推進し、経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム経営体質の構築を進めてまいりました。
この結果、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において黒字を継続しております。
さらに、平成29年５月11日に東プレ株式会社との資本業務提携契約を締結しており、第三者割当増資による自己資本の増強のほか、国内外拠点における生産及び金型調達の補完や幹部の派遣による人材交流や経営ノウハウの共有等を進めており、中長期の経営体質強化に向けて取組んでおります。
また、東プレ株式会社との資本業務提携を実施するとともに、「丸順構造改革プラン」の取組みによる収益の改善や、将来の成長に向けた精密部品事業、エンジニアリング事業の拡販及び研究開発活動の拡充を進めた結果、平成30年３月期第１四半期において個別財務諸表における債務超過は解消となりました。
資金面においては、事業の継続に必要な資金を確保するために取引先金融機関に対して継続的な支援を要請し、長期及び短期借入金の返済資金について当座貸越枠の増額や返済期日を延長することで確保しておりましたが、上記の結果を受け、当社は金融機関との交渉を推進し、取引は正常化いたしました。国内においては平成29年９月26日に取引先金融機関とシンジケートローン契約を締結し、事業運転資金を安定的に確保する新しい資金調達の枠組みを構築しております。海外子会社においても同様に、事業運転資金確保に向けた契約を締結し、財務体質の強化を図っております。
これらの諸施策の実施により、収益基盤の安定化を図り、金融機関との取引正常化のもと、資金不足となるリスクは回避し、財務基盤の安定化を図ることもできており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しております。
(12) 新技術について
当社グループは自動車部品の研究開発活動に注力しております。しかし、顧客ニーズや市場の変化に対応した新技術や新製品を開発できない場合や、既存の技術や製品からの代替を迫るような新素材や製造方法が登場し、市場に受け入れられた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(業績等の概要)
以上の結果、当連結会計年度の売上高は50,278百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は4,092百万円（前年同期比52.6％増）、経常利益は2,953百万円（前年同期比53.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,933百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、エンジニアリング事業における専用投資の販売等が減少したものの、主要客先向け自動車部品の生産が増加したことにより、売上高は増加いたしました。また、「丸順構造改革プラン」の継続推進及び新型車の部品生産立上げに伴う原価低減の取組みにより利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は13,852百万円（前年同期比7.1％増）、経常利益は1,305百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
（タイ）
タイにおいては、部品事業で売上高が増加したものの、エンジニアリング事業では売上高が減少し、現地通貨ベースでは売上高が減収となったものの、円安による為替影響により邦貨ベースでは増収となりました。しかしながら、新型車の部品生産立上げに伴い、購入費の構成に変化があったほか、品質コストが上昇したことにより利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は8,894百万円（前年同期比4.7％増）、経常損失は43百万円（前年同期は43百万円の経常利益）となりました。
（広州）
広州においては、エンジニアリング事業で専用設備の売上高が減少したものの、部品事業での主要客先の増産等により売上高は増加いたしました。また、内外作最適化の取組みや業務効率改善による要員最適化等の固定費抑制の取組みにより利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は18,374百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益は1,394百万円（前年同期比65.0％増）となりました。
（武漢）
武漢においては、主要客先の大幅な増産影響を受け売上高が増加いたしました。また、生産効率向上の取組みにより増産に伴う労務費等の固定費増加を抑制したほか、為替差損等の営業外費用が減少したことにより、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は9,435百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益は590百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
（四輪販売）
四輪販売においては、中古車販売台数は減少したものの、新車販売台数が増加したことにより売上高は増加いたしました。また、経費削減や積極的なサービス提案等による１台あたりの利益率向上の取組みにより、利益は増加いたしました。なお、平成30年３月30日付で株式会社ホンダ四輪販売丸順の全株式を譲渡したため、当連結会計年度より当社の連結範囲から除外しております。
以上の結果、売上高は3,805百万円（前年同期比2.4％増）、経常利益は139百万円（前年同期比32.8％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,090百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,236百万円の収入（前年同期は5,399百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,953百万円（前年同期は2,416百万円の純利益）、減価償却費5,154百万円（前年同期は6,607百万円）などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,389百万円の支出（前年同期は539百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,432百万円（前年同期は4,333百万円の支出）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,880百万円の支出（前年同期は2,841百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金4,220百万円の減少（前年同期は413百万円の増加）、長期借入金1,555百万円の増加（前年同期は2,257百万円の減少）などによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
丸順 |
12,788 |
108.7 |
|
タイ |
8,269 |
101.9 |
|
広州 |
16,682 |
110.7 |
|
武漢 |
8,764 |
126.9 |
|
合計 |
46,503 |
90.0 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 四輪販売については生産実績がないため、記載しておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前期比(％) |
受注残高(百万円) |
前期比(％) |
|
丸順 |
14,482 |
121.1 |
2,820 |
250.9 |
|
タイ |
8,402 |
104.4 |
690 |
133.3 |
|
広州 |
16,905 |
114.2 |
1,404 |
124.4 |
|
武漢 |
8,935 |
128.0 |
831 |
135.0 |
|
四輪販売 |
3,832 |
103.4 |
280 |
111.6 |
|
合計 |
52,557 |
98.1 |
6,028 |
165.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前期比(％) |
|
丸順 |
12,785 |
108.6 |
|
タイ |
8,268 |
102.0 |
|
広州 |
16,674 |
110.8 |
|
武漢 |
8,747 |
127.0 |
|
四輪販売 |
3,803 |
102.4 |
|
合計 |
50,278 |
90.6 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
金額(百万円) |
割 合 (％) |
金額(百万円) |
割 合 (％) |
|
|
広汽本田汽車有限公司 |
9,423 |
17.0 |
10,527 |
20.9 |
|
東風本田汽車有限公司 |
7,344 |
13.2 |
8,451 |
16.8 |
|
本田技研工業株式会社 |
7,007 |
12.5 |
7,792 |
15.5 |
|
HONDA AUTOMOBILE (THAILAND) CO.,LTD. |
5,040 |
9.1 |
5,226 |
10.4 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月22日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、棚卸資産、債権、投資、法人税等、賞与、退職金、偶発債務等に関する見積り及び判断を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度の経営成績等について、当社グループは、主要客先の増産影響や生産効率向上・固定費抑制等の原価低減の取組みを実施し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて増益となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は全拠点で増収となるものの、北米事業（インディアナ・マルジュン社）からの撤退等により、売上高は前年同期比9.4%減の50,278百万円となりました。
売上原価は、丸順構造改革プランの継続推進による固定費削減等の製造原価低減により、前連結会計年度の48,352百万円から42,150百万円に減少し、売上高に対する比率は3.3ポイント減少し83.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の4,448百万円から4,036百万円に減少し、売上高に対する比率は前年と同じ8.0%となりました。以上の結果、前連結会計年度の2,681百万円の営業利益に対し、4,092百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度の157百万円から減少し、135百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の908百万円に対し、1,273百万円となりました。以上の結果、前連結会計年度の1,931百万円の経常利益に対し、2,953百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,711百万円に対し、1,933百万円となりました。
当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、48,875百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,860百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,090百万円増加、受取手形及び売掛金が1,000百万円増加したことが要因であります。
負債総額は38,361百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,711百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が5,770百万円減少、長期借入金が3,664百万円増加したことが要因であります。
純資産は10,514百万円となり、前連結会計年度末と比較し、3,571百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,933百万円増加、自己株式の処分により626百万円増加、為替換算調整勘定が302百万円増加、非支配株主持分が375百万円増加したことが要因であります。
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は65％超と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの資金の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは7,236百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローが3,389百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローが2,880百万円の支出となった結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年同期比1,090百万円増の8,664百万円となりました。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により調達しております。このうち、借入による調達に関しましては、運転資金については短期借入金、生産設備などの長期資金は、原則として長期借入金で調達しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている短期借入金の残高は14,599百万円、長期借入金の残高は10,741百万円、ファイナンス・リース債務は859百万円であります。
なお、当社は平成29年９月29日に取引先金融機関と14,851百万円を総額としたシンジケートローン契約を締結しており、事業運転資金を安定的かつ機動的に確保する新しい資金調達の枠組みを構築しております。
（１）当社連結子会社（株式会社ホンダ四輪販売丸順）の株式譲渡について
当社は、平成30年３月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ホンダ四輪販売丸順（以下、「四輪販売丸順」という。）の全株式を、今川順夫氏、今川喜章氏及び株式会社ホンダカーズ東海（以下、「ホンダカーズ東海」という。）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１.目的
当社と四輪販売丸順は、お互いの中長期的な成長に向けて検討した結果、当社グループの主要事業である自動車部品製造及び金型製造と事業形態が異なる四輪販売丸順が、より業態に適した経営を行い、今後想定される厳しい自動車販売事業の経営環境を生き抜く上で当社グループから独立することが最善と判断し、当該子会社の株式を譲渡いたしました。
２.売却する相手先の名称及び譲渡株式数
|
相手先 |
譲渡株式数 |
|
今川 順夫 |
67,200株（譲渡株式数比率35.0％） |
|
今川 喜章 |
59,520株（譲渡株式数比率31.0％） |
|
株式会社ホンダカーズ東海 |
65,280株（譲渡株式数比率34.0％） |
３.株式譲渡日
平成30年３月30日
４.当該子会社の概要
|
名称 |
株式会社ホンダ四輪販売丸順 |
|
事業内容 |
①四輪自動車、二輪自動車、その他各種輸送用機器の販売・修理ならびに賃貸 ②原動機、自動車部品、自動車用品及び鉱油類の販売 ③自動車関連補修機器の販売・修理並びに賃貸 等 |
|
取引内容 |
当社は債務保証並びに資金の貸付をしております。また、当社が所有する不動産の賃貸借契約を締結しており、当社は賃料を受け取っておりました。 |
５.譲渡株式の概要
|
譲渡株式数 |
192,000株 |
|
子会社株式売却益 |
連結で229百万円、個別で524百万円計上します。 |
※記載金額は、百万円単位で切り捨てて表示しております。
（２）技術受入等契約
|
会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
当社 |
株式会社ベステックスキョーエイ |
日本 |
技術情報の提供及び製造権または販売権の許諾 |
自 平成30年１月１日 |
|
当社 |
株式会社増田製作所 |
日本 |
技術情報の提供及び製造権または販売権の許諾 |
自 平成29年４月１日 |
（注）対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。
（３）技術援助契約
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会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約期間 |
|
当社 |
株式会社ジーテクト |
日本 |
技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与 |
自 平成30年１月１日 |
|
当社 |
株式会社ベステックスキョーエイ |
日本 |
技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与
|
自 平成30年２月１日 |
|
当社 |
PT.METINDO ERASAKTI |
インドネシア |
技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与 |
自 平成26年４月24日 |
|
当社 |
ORIENTAL SUMMIT INDUSTRIES SDN BHD |
マレーシア |
技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与 |
自 平成28年５月１日 |
（注）対価として一定料率のロイヤリティを受け取っております。
当社グループでは、環境への対応と安全性の向上を目標とし、自動車の主要部品である車体骨格、安全補強、機能及び精密部品について、研究開発活動に積極的に取組んでおります。また、取引先の要望である自動車の軽量化、衝突安全性能の向上及び商品価値の向上等の課題に対応し、独自な新商品提案を実現することを目指しております。
さらには、自動車関連部品のほか、新たな研究開発活動として将来的に市場拡大が予想される事業を事前に検知するため、次世代の新事業及び新商品の開発に取組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は74百万円であります。
また、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当社グループは「丸順」及び「広州」でのみ研究開発活動を行っており、「タイ」及び「武漢」では行っていないため、それらについては記載しておりません。
（丸順）
丸順においては、研究開発活動は養老工場及び栃木開発センターを主な拠点とし、車体骨格、安全補強及び精密部品を中心に、主要取引先のグローバルな研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発のほか、次世代を見据えた新事業及び新商品の研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は48百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりであります。
① 高強度鋼板材等の加工技術及び自動車骨格部品等への適用に関する研究開発
② 精密加工部品の増肉成型等に関する研究開発
③ 安全機能部品に関する研究開発
④ ＣＡＤ、ＣＡＭ及びＣＡＥ技術による研究開発の合理化
⑤ 自動車車体部品への効率的な溶接接合加工に関する研究開発
⑥ バッテリー関連部品の要素技術の開発
⑦ 新事業及び新商品に関する研究開発
（広州）
広州においては、研究開発活動は広州丸順汽車配件有限公司を拠点とし、車体骨格、安全補強及び機能部品を中心に、丸順及び主要取引先の研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は26百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりであります。
① プレス成形部品の加工性向上に関する研究開発
② 溶接加工部品の生産工程及び仕様に関する研究開発
③ 機能部品の耐久性能試験等に関する研究開発
④ ＣＡＤ、ＣＡＭ及びＣＡＥ技術による研究開発の合理化