文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では通商問題の影響や政策動向等の懸念はあるものの、個人消費及び設備投資等が増加したことから着実に景気回復が続いております。欧州では、ユーロ高の影響や中国向け輸出の減速がみられるものの、雇用環境の改善持続に伴う個人消費等の増加により内需は底堅く推移し、緩やかな回復を維持しております。中国では、米中貿易摩擦に伴う先行き不透明感により設備投資の減少等がみられ、景気は減速傾向となっております。日本では雇用・所得環境の改善や各種政策効果等を背景に個人消費が回復基調となったものの、先行きについては米中貿易摩擦に伴う海外経済の不確実性等の下押し要因もあり留意が必要であります。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、欧州や中東向けの生産が減少したものの、観光業や農業の好調を背景に大型バスやピックアップトラックが伸び、新車販売は好調が続いております。中国では、日系自動車メーカーのSUV（スポーツ用多目的車）の販売は好調であるものの、米中貿易摩擦の影響により米国ブランド車の買い控え等がみられ、自動車販売の伸び率が鈍化しております。日本では、新型車や改良モデル等の投入効果に加え、昨年に表面化した完成検査問題による販売減少が回復し、国内新車販売台数は順調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中長期５か年計画をスタートさせ、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は35,761百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は3,300百万円（前年同四半期比17.6％増）、経常利益は2,785百万円（前年同四半期比47.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,773百万円（前年同四半期比72.7％増）となりました。
なお、前連結会計年度より、株式会社ホンダ四輪販売丸順は連結範囲から除外されております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、主要客先向け自動車部品の生産増加及びエンジニアリング事業における専用設備の販売増加により、売上高は増加いたしました。また、エンジニアリング事業において新規設備導入に伴う設備費負担増加等により一部原価高となったものの、全体としては購入費及び経費削減等の継続的な取組み並びに労務費削減等の生産効率改善に加え、海外子会社からの受取配当金増加による営業外収益の増加等により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は10,575百万円(前年同四半期比6.2％増)、経常利益は1,518百万円(前年同四半期比61.5％増)となりました。
（タイ）
タイにおいては、エンジニアリング事業における専用設備の販売が拡大したほか、円安による為替影響により売上高は増加いたしました。また、継続的な生産効率改善の取組み等により固定費を削減したことに加え、客先より量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分を回収したことにより、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は6,891百万円(前年同四半期比5.8％増)、経常利益は188百万円(前年同四半期は130百万円の経常損失)となりました。
（広州）
広州においては、主要客先の減産及びエンジニアリング事業における専用設備の販売の減少により、現地通貨ベースでは売上高は減少したものの、円安による為替影響により邦貨ベースでは売上高は前年同期とほぼ同水準となりました。また、要員適正化等の製造原価低減の取組みについては継続的に推進しているものの、新型車立ち上がりに伴う品質コストの上昇等により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は13,464百万円(前年同四半期比0.2％増)、経常利益は953百万円(前年同四半期比3.9％減)となりました。
（武漢）
武漢においては、主要客先の増産により売上高が増加したほか、設備投資の抑制や汎用容器の流用等による経費削減に加え、品質安定化の取組みにより製造原価が低減し、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は7,744百万円(前年同四半期比17.4%増)、経常利益は518百万円(前年同四半期比41.9％増)となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、48,853百万円となり、前連結会計年度末と比較し、155百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,264百万円増加、受取手形及び売掛金が2,047百万円減少、仕掛品が1,356百万円増加、建物及び構築物が539百万円減少、工具、器具及び備品が117百万円増加、リース資産が591百万円減少、建設仮勘定が484百万円減少したこと等が要因であります。
負債総額は35,918百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,265百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が557百万円減少、短期借入金が1,035百万円減少、長期借入金が501百万円減少したこと等が要因であります。
純資産は12,934百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,420百万円の増加となりました。これは主に、資本金が752百万円増加、資本剰余金が772百万円増加、利益剰余金が1,774百万円増加、為替換算調整勘定が415百万円減少、非支配株主持分が449百万円減少したこと等が要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であり、セグメント別では丸順46百万円及び広州16百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約70％と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
②経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求すること」を企業理念としております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさを増しております。当社は、更なる企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため「技術で夢を－Make our dreams by Technology－ 自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指す」を2019年３月期から2023年３月期までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、以下の６つの中長期事業戦略を強力に推進しております。
＜中長期事業戦略＞
１.東プレ提携シナジー最大化による財務体質強化
２.グローバルでの金型事業の強化・拡大
３.スーパーハイテン技術の競争力強化
４.電動化関係部品の受注拡大
５.全ての業務の管理手法（見える化）再構築とシステム化
６.人材の「人財化」