当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では今後の通商問題の動向及び政策の動向等に留意する必要があるものの、設備投資が増加となったほか非耐久消費財及びサービス消費等の個人消費が堅調に推移したことにより、着実な景気回復を続けております。欧州では、英国のＥＵ離脱問題及び通商問題の動向等懸念材料があるものの、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しております。中国では政府の内需刺激策によって鉄道建設投資及び情報通信機器の生産が拡大したものの、米国の関税引き上げによる輸出の減少により、景気回復は鈍化しております。日本では人手不足の深刻化と働き方改革への対応等を背景に、企業の設備投資は堅調を維持しているほか、良好な雇用・所得環境のもとで個人消費に持ち直しの動きがみられます。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、各自動車メーカーの新型モデル投入により、新車販売台数は堅調に推移しております。中国では、新エネルギー車は生産・販売ともに堅調に推移しているものの、ガソリン車においては、乗用車の販売台数減少が顕著であり、全体の販売台数は減少しております。日本では、スポーツ用多目的車（SUV）の販売が好調に推移したことに加え、軽自動車の新型モデル投入等により販売が堅調に推移し、国内新車販売台数は緩やかに回復しております。
このような状況のもと、当社グループは中長期５か年計画の２年目として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、11,750百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は819百万円（前年同四半期比21.8％減）、経常利益は695百万円（前年同四半期比18.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は419百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、主要客先向け自動車部品の生産が増加したほか、エンジニアリング事業においても専用設備の販売が増加したことにより、売上高は増加いたしました。また、継続的な原価低減活動及び間接部門における要員適正化の取組み等により利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は4,328百万円（前年同四半期比29.8％増）、経常利益は939百万円（前年同四半期比28.2％増）となりました。
（タイ）
タイにおいては、主要客先向け自動車部品の生産が減少したほか、エンジニアリング事業においても専用設備の販売が減少したことにより売上高は減少したものの、要員削減及び経費削減等の継続的な取組みのほか、償却負担が減少したことにより、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は2,086百万円（前年同四半期比7.9％減）、経常利益は49百万円（前年同四半期は７百万円の経常損失）となりました。
（広州）
広州においては、主要客先の生産車種切り替わりに伴う受注部品の減少及びその他客先の自動車部品の生産が減少となったほか、円高による為替影響により売上高は減少いたしました。また、現地調達化推進による外注費削減及び経費削減等の原価低減に取組んだものの、売上高減少により、固定費負担が相対的に増加し利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は3,517百万円（前年同四半期比24.6％減）、経常利益は49百万円（前年同四半期比89.1％減）となりました。
（武漢）
武漢においては、現地通貨ベースでは売上高は前年同期とほぼ同水準となったほか、経費削減等の継続的な取組みにより製造原価を低減し利益は増加となったものの、円高による為替影響により、邦貨ベースでは売上高、利益ともに微減となりました。
以上の結果、売上高は2,511百万円（前年同四半期比3.8％減）、経常利益は219百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、47,832百万円となり、前連結会計年度末と比較し、772百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金等の流動資産が1,624百万円減少、建物及び構築物や建設仮勘定等の有形固定資産が929百万円増加したことが要因であります。
負債総額は33,866百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,477百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が591百万円減少、その他流動負債が648百万円減少、長期借入金が293百万円減少したことが要因であります。
純資産は13,965百万円となり、前連結会計年度末と比較し、704百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が383百万円増加、為替換算調整勘定が214百万円増加、非支配株主持分が105百万円増加したことが要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であり、セグメント別では丸順21百万円及び広州２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社並びに東プレ株式会社に依存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約70％と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
②経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求すること」を企業理念としております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさを増しております。当社は、更なる企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため「技術で夢を－Make our dreams by Technology－ 自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指す」を2019年３月期から2023年３月期までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、以下の６つの中長期事業戦略を強力に推進しております。
＜中長期事業戦略＞
１.東プレ提携シナジー最大化による財務体質強化
２.グローバルでの金型事業の強化・拡大
３.スーパーハイテン技術の競争力強化
４.電動化関係部品の受注拡大
５.全ての業務の管理手法（見える化）再構築とシステム化
６.人材の「人財化」
2019年度からは、更に３つの事業戦略（ICTを活用したモノづくりの進化と業務改革の推進・業務改革による間接コスト削減・次世代幹部育成）を追加し、企業価値向上を図っております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。