当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や政府支出が増加したこと等から景気回復が続いております。欧州では、消費及び機械設備投資等に支えられ、景気は緩やかに回復しております。中国では、米国との通商問題による外需の低迷及び投資抑制策の影響や輸入減少等の内需の伸び悩みもあり、景気は緩やかに減速しております。日本では、輸出の低迷が続いているものの、個人消費の持ち直し等により景気は緩やかに回復しております。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、オセアニア、アフリカ及び中南米向けの輸出が減少となったものの、国内の販売台数が増加し、タイ国内自動車生産台数は前年とほぼ同水準での推移となっております。中国では、景気減速や米国との通商問題等により新車販売台数が低迷しているものの、新型モデルを投入した日系メーカーにおいては、好調な販売台数となっております。日本では、新型モデルの投入及び消費増税に伴う駆け込み需要の影響もあり、新車販売台数は順調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは中長期５か年計画の２年目として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、23,390百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は1,832百万円（前年同四半期比20.7％減）、経常利益は1,526百万円（前年同四半期比20.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は950百万円（前年同四半期比19.4％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、部品事業で主要客先向け自動車部品の生産が増加したことに加え、エンジニアリング事業においても専用設備の販売が増加したことにより、売上高は増加いたしました。また、経費等の原価低減の取組み及び海外子会社からの受取配当金増加による営業外収益の増加等により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は8,304百万円（前年同四半期比19.2％増）、経常利益は1,220百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。
（タイ）
タイにおいては、エンジニアリング事業で専用設備の販売が増加したものの、部品事業において主要客先向け自動車部品の生産が減少したことにより、売上高は減少いたしました。また、償却負担が減少したものの、前年は一時的な利益押し上げ要因として量産車種終了に伴う金型投資費用の回収が計上されていたことに加え、新型車立ち上がりに伴う品質コストの上昇等により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は4,190百万円（前年同四半期比8.8％減）、経常利益は23百万円（前年同四半期比89.0％減）となりました。
（広州）
広州においては、部品事業で自動車部品の生産が減少となったほか、円高による為替影響により売上高は減少いたしました。また、継続的な要員適正化等の取組みを実施したものの、売上高減少に伴い固定費負担が相対的に増加したことにより、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は7,601百万円（前年同四半期比18.7％減）、経常利益は370百万円（前年同四半期比49.6％減）となりました。
（武漢）
武漢においては、売上高は現地通貨ベースでは前年同期とほぼ同水準となったものの、円高による為替影響により、邦貨ベースでは売上高は減少いたしました。なお、購入費や経費等の原価低減活動等の継続的な取組みにより利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は4,985百万円（前年同四半期比3.6％減）、経常利益は504百万円（前年同四半期比23.1％増）となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、46,630百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,974百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,466百万円減少、仕掛品が960百万円増加、工具、器具及び備品や建設仮勘定等の固定資産が289百万円減少したこと等が要因であります。
負債総額は33,463百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,880百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が899百万円減少、短期借入金が258百万円減少、長期借入金が656百万円減少したこと等が要因であります。
純資産は13,167百万円となり、前連結会計年度末と比較し、93百万円の減少となりました。これは主に、資本剰余金が173百万円増加、利益剰余金が915百万円増加、為替換算調整勘定が265百万円減少、非支配株主持分が925百万円減少したこと等が要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は9,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,239百万円の収入（前年同四半期は4,199百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,526百万円（前年同四半期は1,858百万円）、減価償却費2,166百万円（前年同四半期は2,566百万円）、売上債権の減少2,141百万円（前年同四半期は1,390百万円の減少）、たな卸資産の増加789百万円（前年同四半期は584百万円の増加）のほか、仕入債務の減少863百万円（前年同四半期は461百万円の減少）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,741百万円の支出（前年同四半期は2,254百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,646百万円（前年同四半期は2,179百万円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,463百万円の支出（前年同四半期は81百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金276百万円の減少（前年同四半期は90百万円の増加）、長期借入金661百万円の減少（前年同四半期は1,016百万円の減少）のほか、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出335百万円（前年同四半期は399百万円）等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円であり、セグメント別では丸順44百万円及び広州５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社並びに東プレ株式会社に依存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約70％と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
②経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求すること」を企業理念としております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさを増しております。当社は、更なる企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため「技術で夢を－Make our dreams by Technology－ 自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指す」を2019年３月期から2023年３月期までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、以下の６つの中長期事業戦略を強力に推進しております。
＜中長期事業戦略＞
１.東プレ提携シナジー最大化による財務体質強化
２.グローバルでの金型事業の強化・拡大
３.スーパーハイテン技術の競争力強化
４.電動化関係部品の受注拡大
５.全ての業務の管理手法（見える化）再構築とシステム化
６.人材の「人財化」
2019年度からは、更に３つの事業戦略（ICTを活用したモノづくりの進化と業務改革の推進・業務改革による間接コスト削減・次世代幹部育成）を追加し、企業価値向上を図っております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。