【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産について、評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 製品及び仕掛品
1) プレス成形部品(試作品を除く)
総平均法
2) その他金型等
個別法
② 原材料
総平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物……15年～38年
機械及び装置……９年～10年
工具、器具及び備品……２年～５年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。
５ ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・為替予約
・ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するため、為替予約を利用しております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
８ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
担保に係る債務
※３ 債務保証
次の関係会社に対して保証をしております。
※４ 当座借越契約
当社は、運転資金調達のため取引銀行７行と当座借越契約を締結しておりましたが、2017年９月に取引先金融機関７社とシンジケートローン契約を締結することとなり、これにより従来の当座借越契約に代わりコミットメントラインを設定しております。また、一部従前からの当座借越契約を継続しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※５ 前事業年度(2019年３月31日)
財務制限条項
㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の確約条項が付されております。
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記の確約条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益が喪失となります。
なお、当事業年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、短期借入金3,000百万円及び１年内返済予定の長期借入金1,085百万円、長期借入金8,138百万円であります。
当事業年度(2020年３月31日)
財務制限条項
㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の確約条項が付されております。
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記の確約条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益が喪失となります。
なお、当事業年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、短期借入金3,000百万円及び１年内返済予定の長期借入金8,138百万円であります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式616百万円、当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式616百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「資産除去債務対応資産」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△22百万円は、「資産除去債務対応資産」△22百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2020年６月26日開催の第62回定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査役は本制度の対象外とします。以下同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を新たに導入することにいたしました。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与し、ポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
＜本制度の仕組み＞
(2)本制度の対象者
取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び監査役は本制度の対象外とします。）及び当社と委任契約を締結している執行役員
(3)信託期間
2020年８月（予定）から2025年８月（予定）までの約５年間とします。ただし、信託期間の延長を行うことがあります。
(4)信託金額
当社は、2020年６月の定時株主総会終結日から2025年６月の定時株主総会終結日までの５年間に、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金75百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
(5)当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当初の当社株式の取得は、上記（４）の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、本株主総会決議後に決定し、開示いたします。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記（４）の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
(6)取締役等に交付される当社株式の数の算定方法
①取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり50,000ポイントを上限とします。
②付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記（７）の手続に従い、当社株式の交付を受けます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
(7)当社株式の交付
各取締役に対する当社株式の交付は、各取締役がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
(8)議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
(9)配当の取り扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
(10)信託終了時の取り扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
(本信託の概要)
名称 株式報酬制度
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者 当社取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2020年８月（予定）
金銭信託日 2020年８月（予定）
信託の期間 2020年８月～2025年８月（予定）