当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費の増加や雇用環境の改善等により景気回復が続いております。欧州では、個人消費等の内需に下支えられ、景気は緩やかな回復を維持しているものの、英国のEU離脱の影響等のリスクについては、今後留意が必要であります。中国では、景気減速に対し各種政策を実施するものの、米中貿易摩擦の影響により輸出の減少がみられ、景気は緩やかに減速しております。日本では、米国向けを中心に輸出の低迷が続いているものの、設備投資等の増加により景気は緩やかな回復を継続しております。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、米中貿易摩擦による世界的な景気減速により輸出が低迷しているほか、国内においても洪水の影響及び金融機関による自動車ローン厳格化等により国内新車販売台数が減少傾向となっております。中国では、SUV（スポーツ用多目的車）が根強い人気を維持しているものの、長期化している米中貿易摩擦の影響及び新エネルギー車購入の補助金基準改訂により新車販売台数が減少しております。日本では、新型モデルの投入により新車販売台数は順調に推移しているものの、消費増税等のマイナスリスクの影響が徐々に顕在化し始めております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の２年目として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は35,037百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は3,196百万円（前年同四半期比3.2％減）、経常利益は2,786百万円（前年同四半期比0.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,780百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、部品事業で主要客先向け自動車部品の生産が増加したことに加え、エンジニアリング事業においても専用設備の販売が増加したことにより、売上高は増加いたしました。また、主要客先の増産に伴い労務費が増加したものの、経費等の原価低減の取組みにより、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は12,472百万円(前年同四半期比17.9％増)、経常利益は1,697百万円(前年同四半期比11.8％増)となりました。
（タイ）
タイにおいては、部品事業において主要客先向け自動車部品の生産が減少したことにより、売上高は減少いたしました。また、外注加工の社内取り込み等の原価低減の取組みを実施したことに加え、償却負担が減少したものの、前年は一時的な利益押し上げ要因として量産車種終了に伴う金型投資費用の回収が計上されていたこと等により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は6,161百万円(前年同四半期比10.6％減)、経常利益は74百万円（前年同四半期比60.3％減）となりました。
（広州）
広州においては、部品事業で自動車部品の生産が減少したことに加え、エンジニアリング事業においても専用設備の販売が減少したことにより売上高は減少いたしました。また、継続的な要員適正化及び経費削減等の取組みを実施しているものの、売上高減少に伴い固定費負担が相対的に増加したことにより、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は11,574百万円(前年同四半期比14.0％減)、経常利益は731百万円(前年同四半期比23.4％減)となりました。
（武漢）
武漢においては、売上高は現地通貨ベースでは増加したものの、円高による為替影響により邦貨ベースでは売上高は減少いたしました。なお、スマート倉庫導入による物流改善等により労務費及び経費等の原価が低減したことに加え、生産機種構成の変化により購入費が減少したこと等により利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は7,530百万円(前年同四半期比2.8％減)、経常利益は938百万円(前年同四半期比81.2％増)となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、46,177百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,427百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が468百万円減少、受取手形及び売掛金が2,166百万円減少、仕掛品が1,062百万円増加、有形固定資産が716百万円減少したこと等が要因であります。
負債総額は32,567百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,777百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,250百万円減少、短期借入金が483百万円減少、長期借入金が1,003百万円減少したこと等が要因であります。
純資産は13,610百万円となり、前連結会計年度末と比較し、349百万円の増加となりました。これは主に、資本剰余金が173百万円増加、利益剰余金が1,697百万円増加、為替換算調整勘定が637百万円減少、非支配株主持分が896百万円減少したこと等が要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であり、セグメント別では丸順69百万円及び広州11百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社並びに東プレ株式会社に依存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約70％と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
②経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求すること」を企業理念としております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさを増しております。当社は、更なる企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため「技術で夢を－Make our dreams by Technology－ 自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指す」を2019年３月期から2023年３月期までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、以下の６つの中長期事業戦略を強力に推進しております。
＜中長期事業戦略＞
１.東プレ提携シナジー最大化による財務体質強化
２.グローバルでの金型事業の強化・拡大
３.スーパーハイテン技術の競争力強化
４.電動化関係部品の受注拡大
５.全ての業務の管理手法（見える化）再構築とシステム化
６.人材の「人財化」
2019年度からは、更に３つの事業戦略（ICTを活用したモノづくりの進化と業務改革の推進・業務改革による間接コスト削減・次世代幹部育成）を追加し、企業価値向上を図っております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。