【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間
(自  2019年４月１日    至  2019年12月31日)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　財務制限条項
　株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
　・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
　上記の確約条項に抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益が喪失となります。
　なお、この契約に基づく借入金残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
短期借入金	4,085	百万円	4,085	百万円
長期借入金	8,138	百万円	7,324	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

　　※１　減損損失について

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
			(百万円)
タイ王国アユタヤ県ナコーンルアング郡	売却予定資産	建物及び土地等	68

当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、売却予定資産については予定される取引ごとにグルーピングを行っております。

正味売却価額が帳簿価額を下回った売却予定資産については、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
減価償却費	3,812	百万円	3,124	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

　　  該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

（公募増資及び第三者割当増資による新株式発行）

当社は、2018年５月25日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月11日付で、公募増資による新株式1,200,000株の発行及び東プレ株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式300,000株の発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が752百万円、資本準備金が752百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,950百万円、資本剰余金が1,794百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	35	3.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

2019年10月31日 取締役会 普通株式 47 4.00 2019年９月30日 2019年11月26日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。