当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動が抑制され、景気の下押し要因となっております。米国では段階的な経済活動再開により個人消費等を中心に持ち直しの動きがみられるものの、景気は依然として極めて厳しい状況であります。欧州では、個人消費及び輸出等で大幅な減少となり、極めて厳しい状況であるものの、景気は下げ止まり傾向にあります。中国では、足元では企業生産が前年同月を上回る水準へ回復する等、景気持ち直しの動きが続いております。日本では、個人消費等で持ち直しの動きがみられるものの、輸出や企業生産等については減少が続いており、景気の減速が継続しております。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、米中貿易摩擦による景気減速及び金融機関による自動車ローン規制の厳格化等に加え、新型コロナウイルス感染拡大により販売台数が減少傾向となっております。中国では、生産が徐々に再開されているものの、本格的な需要回復には至っていない状況であります。日本では、自動車メーカー各社で生産活動停止等の感染防止対策を実施したことに加え、外出自粛により消費者の購入意欲が減退したことから新車販売台数が減少しております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の３年目として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、8,146百万円（前年同四半期比30.7％減）、営業利益は718百万円（前年同四半期比12.3％減）、経常利益は647百万円（前年同四半期比7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は452百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、法人税等が減少したため増益となりました。
2020年4月30日に公表いたしました連結業績予想に対しては、新型コロナウイルス感染拡大による影響がある中、固定費削減等の利益体質改善の取組みや工場改革による生産効率化の取組み等の施策を前倒しで実施する等、グループを挙げて減産タフネスの向上に努め、順調な進捗状況となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、エンジニアリング事業において専用設備の販売が増加したものの、部品事業で新型コロナウイルス感染拡大等の影響により主要客先向け自動車部品の生産が減少したことにより、売上高は減少いたしました。なお、労務費及び経費等の製造原価低減の取組みを実施したほか、生産機種構成の変化による購入費の減少等により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,625百万円（前年同四半期比16.3％減）、経常利益は958百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
（タイ）
タイにおいては、主要客先向け自動車部品の生産及び専用設備の販売が減少したものの、量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収により、売上高は前年同四半期とほぼ同水準となりました。なお、固定費削減等の利益体質改善の取組みのほか、売上高の増加要因でもある金型投資費用の回収により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は2,091百万円（前年同四半期比0.2％増）、経常利益は289百万円（前年同四半期比480.8％増）となりました。
（広州）
広州においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年２月から３月にかけて生産停止及び生産減少となり売上高は減少いたしました。なお、設備集約等の生産効率改善を推進したほか、生産停止に伴う費用を特別損失に振り替えたものの、生産停止及び減産に伴う減収の影響により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は2,152百万円（前年同四半期比38.8％減）、経常損失は66百万円（前年同四半期は49百万円の経常利益）となりました。
（武漢）
武漢においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年２月から３月にかけて生産停止及び生産減少となり売上高は減少いたしました。なお、経費削減等の継続的な製造原価低減の取組みにより減益幅の縮小を図ったほか、生産停止に伴う費用を特別損失に振り替えたものの、生産停止及び減産に伴う減収の影響により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は1,015百万円（前年同四半期比59.6％減）、経常利益は99百万円（前年同四半期比54.7％減）となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、44,014百万円となり、前連結会計年度末と比較し、3,398百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,983百万円増加、受取手形及び売掛金が4,740百万円減少、建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具等の有形固定資産が1,002百万円減少したこと等が要因であります。
負債総額は29,265百万円となり、前連結会計年度末と比較し、3,402百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,877百万円減少、短期借入金が586百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が427百万円減少したこと等が要因であります。
純資産は14,748百万円となり、前連結会計年度末と比較し、4百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が405百万円増加、為替換算調整勘定が321百万円減少、非支配株主持分が93百万円減少したこと等が要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であり、セグメント別では丸順20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。
また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社並びに東プレ株式会社に依存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約65％と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を現在、経営成績に重要な影響を与える要因として認識しております。現時点では、当社グループの各拠点の工場の生産は概ね通常稼働に戻っているものの、今後更なる感染状況の深刻化の場合には、客先の生産状況の変動、部品供給状況の変動及び当社従業員の感染による生産稼働の停止等も想定され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
②経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求すること」を企業理念としております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさを増しております。当社は、更なる企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため「技術で夢を－Make our dreams by Technology－ 自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指す」を2019年３月期から2023年３月期までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、以下の６つの中長期事業戦略を強力に推進しております。
＜中長期事業戦略＞
１.東プレ提携シナジー最大化による財務体質強化
２.グローバルでの金型事業の強化・拡大
３.スーパーハイテン技術の競争力強化
４.電動化関係部品の受注拡大
５.全ての業務の管理手法（見える化）再構築とシステム化
６.人材の「人財化」
2019年度からは、更に３つの事業戦略（ICTを活用したモノづくりの進化と業務改革の推進・業務改革による間接コスト削減・次世代幹部育成）を追加し、企業価値向上を図っております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。