当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの影響により、依然として厳しい状況が続いているものの、段階的な経済活動の再開により、持ち直しの動きが見られ緩やかな回復傾向にあります。米国では、外需の増加による生産の持ち直し及び雇用増加による失業率の低下等の影響により景気は回復基調にあります。欧州では、機械設備投資の下げ止まりに加え、個人消費や生産及び輸出の下支えにより回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス第２波への警戒から回復のペースは緩慢な傾向にあります。中国では、世界に先駆けて経済活動を再開しており、政府の投資促進策や輸出増加の影響を受け、景気は回復傾向が持続しております。日本では、企業収益は大幅な減少が続いているものの、国内外の需要増加に伴う企業生産活動の持ち直しにより、景気は第１四半期に比べ緩やかな改善傾向にあります。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、新型コロナウイルスの影響及び需要減少への対応で主要メーカーが操業を一時的に停止した影響により、販売台数は減少しております。中国では、政府の支援策推進により、自動車市場は回復傾向にあるものの、第１四半期における新型コロナウイルスの影響に加え、海外市場における需要減少等の影響により、販売台数は減少しております。日本では、足元の需要は持ち直しの傾向にあるものの、販売台数は前年同四半期に比べ低水準の状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の３年目として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、19,281百万円（前年同四半期比17.6％減）、営業利益は1,731百万円（前年同四半期比5.5％減）、経常利益は1,565百万円（前年同四半期比2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は990百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、物流効率化による輸送コスト削減等の取組みを推進したものの、部品事業での新型コロナウイルス影響による主要客先の生産停止及び生産減少影響により、売上高、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高は7,402百万円（前年同四半期比10.9％減）、経常利益は1,137百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。
（タイ）
タイにおいては、新型コロナウイルスの影響により主要客先において自動車部品の生産停止及び生産減少となり、売上高は減少いたしました。また、継続的な製造原価低減に取り組んだほか、要員削減を実施したものの、生産停止及び生産減少に伴う減収の影響が大きく、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は2,825百万円（前年同四半期比32.6％減）、経常損失は13百万円（前年同四半期は23百万円の経常利益）となりました。
（広州）
広州においては、新型コロナウイルスの影響により２月から３月にかけて生産停止及び生産減少となり売上高は減少いたしました。また、要員適正化及び設備集約等の生産効率改善による固定費低減に取り組んだほか、生産停止に伴う費用を特別損失に振り替えたものの、生産停止及び生産減少に伴う減収の影響により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は6,364百万円（前年同四半期比16.3％減）、経常利益は294百万円（前年同四半期比20.5％減）となりました。
（武漢）
武漢においては、新型コロナウイルスの影響により２月から３月にかけて生産停止及び生産減少となり売上高は減少いたしました。なお、労務費及び経費等の継続的な製造原価低減の取組みのほか、量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収及び生産停止に伴う費用の特別損失への振り替え等により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は4,205百万円（前年同四半期比15.7％減）、経常利益は779百万円（前年同四半期比54.4％増）となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、44,633百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,779百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が642百万円増加、受取手形及び売掛金が2,672百万円減少、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品等の有形固定資産が966百万円減少したこと等が要因であります。
負債総額は29,411百万円となり、前連結会計年度末と比較し、3,256百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,084百万円減少、短期借入金が574百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が7,500百万円減少、社債が1,500百万円増加、長期借入金が4,885百万円増加したこと等が要因であります。
純資産総額は15,221百万円となり、前連結会計年度末と比較し、477百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が942百万円増加、為替換算調整勘定が333百万円減少、非支配株主持分が107百万円減少したこと等が要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は10,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ642百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,499百万円の収入（前年同四半期は3,239百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,233百万円（前年同四半期は1,526百万円）、減価償却費1,802百万円（前年同四半期は2,166百万円）、たな卸資産の増加160百万円（前年同四半期は789百万円の増加）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,133百万円の支出（前年同四半期は1,741百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,203百万円（前年同四半期は1,646百万円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,543百万円の支出（前年同四半期は1,463百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金294百万円の減少（前年同四半期は276百万円の減少）、長期借入金2,554百万円の減少（前年同四半期は661百万円の減少）のほか、社債の発行による収入1,500百万円（前年同四半期は－百万円）等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65百万円であり、セグメント別では丸順54百万円及び広州10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業である自動車部品の業界では、価格競争は大変厳しいものとなっており、激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。
また、当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社並びに東プレ株式会社に依存しているため、その業績の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約65％と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの有利子負債は総資産に占める比率が高く、借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルスの影響を、経営成績に重要な影響を与える要因として認識しております。現時点では、当社グループの各拠点の工場の生産は概ね通常稼働に戻っており、感染状況も緩和しつつあるものの、依然して客先の生産状況の変動、部品供給状況の変動及び当社従業員の感染による生産稼働の停止等も想定され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
②経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求すること」を企業理念としております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさを増しております。当社は、更なる企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため「技術で夢を－Make our dreams by Technology－ 自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指す」を2019年３月期から2023年３月期までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、以下の６つの中長期事業戦略を強力に推進しております。
＜中長期事業戦略＞
１.東プレ提携シナジー最大化による財務体質強化
２.グローバルでの金型事業の強化・拡大
３.スーパーハイテン技術の競争力強化
４.電動化関係部品の受注拡大
５.全ての業務の管理手法（見える化）再構築とシステム化
６.人材の「人財化」
2019年度からは、更に３つの事業戦略（ICTを活用したモノづくりの進化と業務改革の推進・業務改革による間接コスト削減・次世代幹部育成）を追加し、企業価値向上を図っております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。