当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動の停滞、個人消費の低迷等、依然として厳しい状況で推移いたしましたが、ワクチンの開発・普及を背景に徐々に持ち直しの傾向にあります。しかしながら一部地域では感染再拡大の動きも見られ、予断を許さない状況が続いております。米国では、大規模な経済対策やワクチンの一定の普及等により、個人消費・設備投資を中心に経済活動は着実に回復傾向にあります。欧州では、感染再拡大を受け、経済活動・社会活動の制限が相次いだことで経済が大幅に落ち込みましたが、段階的な制限解除により徐々に持ち直しの傾向にあります。中国では、厳格な感染予防対策によりいち早く経済活動の再開が進んだものの、足許の感染再拡大に伴う活動制限の強化を受け、景気回復は鈍化いたしました。しかしながら前年同四半期比では着実に景気回復の傾向にあります。日本では、米国・中国向けを中心とした輸出が回復基調となったものの、足許の感染再拡大により、個人消費等一部に弱さが見られます。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、自動車ローンの厳格化及び新型コロナウイルス感染拡大等による業況悪化の底から脱したものの、生産台数の回復には至っておりません。中国では、政府の継続的な消費刺激策の拡充を受け、新エネルギー車を中心に自動車販売台数は好調に推移しております。日本では、各自動車メーカーで生産が回復し、徐々に市場環境は持ち直しの傾向にあるものの、半導体の供給不足に伴う客先の生産調整等、依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の４年目として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、10,099百万円（前年同四半期比24.0％増）、営業利益は847百万円（前年同四半期比17.9％増）、経常利益は767百万円（前年同四半期比18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は430百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、主要客先向け自動車部品の生産が増加したものの、金型設備等の販売が減少したことに加え、海外子会社からの受取配当金減少により営業外収益が減少したことにより、売上高、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高は3,071百万円（前年同四半期比15.3％減）、経常利益は642百万円（前年同四半期比33.0％減）となりました。
（タイ）
タイにおいては、主要客先向け自動車部品の生産及び金型設備等の販売の減少に加え、前年同四半期は量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収による一時的な売上増加要因があったこと等により、売上高は減少いたしました。また、労務費や購入費等の原価低減を中心とした構造改革に取組んだものの、売上高減少に伴い固定費負担が相対的に増加したことにより、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は1,413百万円（前年同四半期比32.4％減）、経常損失は35百万円（前年同四半期は289百万円の経常利益）となりました。
（広州）
広州においては、新型コロナウイルス影響からの回復による、自動車需要の増加に伴う主要客先向け自動車部品の生産及び金型設備等の販売の増加に加え、生産車種構成の変化による購入費の減少及び継続的な原価低減活動の推進により、売上高、利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,661百万円（前年同四半期比70.1％増）、経常利益は208百万円（前年同四半期は66百万円の経常損失）となりました。
（武漢）
武漢においては、新型コロナウイルス影響からの回復による、自動車需要の増加に伴う主要客先向け自動車部品の生産増加に加え、労務費削減等の継続的な原価低減活動の推進により、売上高、利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は2,703百万円（前年同四半期比166.2％増）、経常利益は345百万円（前年同四半期比248.4％増）となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、43,651百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,078百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が231百万円増加、受取手形及び売掛金が2,239百万円減少、仕掛品が1,075百万円増加、建物及び構築物が50百万円増加、建設仮勘定が247百万円減少したこと等が要因であります。
負債総額は24,690百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,417百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,462百万円減少、未払法人税等が71百万円減少、長期借入金が225百万円減少したこと等が要因であります。
純資産は18,961百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,339百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が359百万円増加、為替換算調整勘定が739百万円増加、非支配株主持分が264百万円増加したこと等が要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であり、セグメント別では丸順17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。