当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスワクチンの普及や治療薬の開発により、活動制限の緩和が進んだものの、変異株による感染再拡大や半導体供給不足等の懸念材料を抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。米国では、ワクチンの普及に伴う活動制限の緩和により、個人消費が回復し、景気は堅調さを維持しております。欧州では、景気は依然として厳しい状況にあるものの、活動制限の段階的な緩和を背景に、個人消費等に持ち直しの動きがみられます。中国では、米中貿易摩擦及び米国の金融政策等の影響を受け、成長ペースは鈍化しつつあるものの、堅調な内需に牽引され、景気回復が持続いたしました。日本では、ワクチン接種の進展に伴う活動制限の緩和や諸外国の経済回復等を受け、景気は緩やかに持ち直しております。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、前年同四半期比の生産が持ち直しの傾向にあるものの、変異株による感染再拡大やワクチン接種の遅れ等、依然として先行き不透明な状況にあります。中国では、半導体供給不足及び原材料価格の高騰等の影響を受けたものの、政府による消費刺激策に支えられ、新エネルギー車市場は成長を遂げるなど、市場環境は好調に推移いたしました。しかしながら環境規制の強化に伴う電力制限等の懸念材料を抱えており、依然として先行き不透明な状況にあります。日本では、半導体供給不足及び東南アジアの感染拡大による部品供給不足を受け、各自動車メーカーが相次いで減産するなど厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の４年目として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、20,449百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。利益面では、半導体供給不足等による減産影響を最小限に留めるため、原価低減活動を推進したものの、前年同四半期に一時的な増益要因があったことにより、営業利益は1,420百万円（前年同四半期比18.0％減）、経常利益は1,318百万円（前年同四半期比15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は745百万円（前年同四半期比24.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（丸順）
丸順においては、要員適正化や生産性の改善に伴う労務費を中心とした原価低減活動を推進したものの、半導体供給不足と東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給不足の影響による主要客先の減産及び生産車種構成の変化に加え、金型設備等の販売が減少したこと等により、売上高、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高は5,873百万円（前年同四半期比20.6％減）、経常利益は614百万円（前年同四半期比46.0％減）となりました。
（タイ）
タイにおいては、主要客先の輸出向け自動車部品の減産及び金型設備等の販売の減少に加え、前年同四半期は量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収による一時的な売上高増加要因があったこと等により、売上高は減少いたしました。なお、構造改革に伴う労務費等の固定費削減を推進したものの、売上高減少の影響が大きく、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は2,607百万円（前年同四半期比7.7％減）、経常損失は103百万円（前年同四半期は13百万円の経常損失）となりました。
（広州）
広州においては、半導体供給不足影響に伴う主要客先の減産があったものの、新型コロナウイルス影響からの回復により売上高が増加したことに加え、購入費及び労務費等の原価低減活動を推進したこと等により、売上高、利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は7,965百万円（前年同四半期比25.1％増）、経常利益は534百万円（前年同四半期比81.6％増）となりました。
（武漢）
武漢においては、半導体供給不足影響に伴う主要客先の減産があったものの、新型コロナウイルス影響からの回復により売上高は増加いたしました。なお、業務効率化による要員適正化等の原価低減活動を推進したものの、前年同四半期は量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収があったこと等により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は5,649百万円（前年同四半期比34.3％増）、経常利益は613百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、43,655百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,074百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が560百万円減少、受取手形及び売掛金が2,428百万円減少、仕掛品が1,122百万円増加、建設仮勘定が907百万円増加したこと等が要因であります。
負債総額は24,141百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,965百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,286百万円減少、短期借入金が315百万円減少、その他の流動負債が730百万円減少、長期借入金が505百万円減少したこと等が要因であります。
純資産総額は19,513百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,891百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が673百万円増加、為替換算調整勘定が936百万円増加、非支配株主持分が305百万円増加したこと等が要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ904百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,610百万円の収入（前年同四半期は3,499百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,319百万円（前年同四半期は1,233百万円）、減価償却費1,771百万円（前年同四半期は1,802百万円）、棚卸資産の増加1,677百万円（前年同四半期は160百万円の増加）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,793百万円の支出（前年同四半期は1,133百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出349百万円（前年同四半期は－百万円）、有形固定資産の取得による支出1,405百万円（前年同四半期は1,203百万円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,123百万円の支出（前年同四半期は1,543百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金532百万円の減少（前年同四半期は294百万円の減少）、長期借入金506百万円の減少（前年同四半期は2,554百万円の減少）等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42百万円であり、セグメント別では丸順42百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。