# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 50,168 | 48,582 | 44,821 | 45,663 | 52,356
経常利益 | (百万円) | 3,617 | 3,804 | 4,247 | 2,679 | 2,712
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,300 | 2,429 | 2,511 | 1,996 | 1,298
包括利益 | (百万円) | 1,848 | 2,377 | 3,229 | 4,336 | 2,529
純資産額 | (百万円) | 13,261 | 14,744 | 17,621 | 21,080 | 22,369
総資産額 | (百万円) | 48,605 | 47,412 | 44,729 | 46,736 | 48,945
１株当たり純資産額 | (円) | 822.97 | 1,008.68 | 1,243.09 | 1,551.73 | 1,739.50
１株当たり当期純利益 | (円) | 198.91 | 204.90 | 212.96 | 170.10 | 110.66
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 20.1 | 25.2 | 32.6 | 39.0 | 41.7
自己資本利益率 | (％) | 28.2 | 22.4 | 18.9 | 12.2 | 6.7
株価収益率 | (倍) | 2.9 | 1.8 | 5.0 | 3.8 | 6.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,818 | 6,664 | 8,742 | 2,979 | 4,911
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,347 | △3,653 | △2,516 | △3,934 | △5,220
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,374 | △2,716 | △6,756 | △2,922 | △174
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 9,578 | 9,859 | 9,352 | 6,091 | 5,871
従業員数 | (人) | 2,300 | 2,245 | 2,075 | 1,911 | 1,811
〔外、平均臨時雇用人員〕 | 〔594〕 | 〔557〕 | 〔573〕 | 〔481〕 | 〔602〕

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、第63期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 16,114 | 16,939 | 15,845 | 14,307 | 17,437
経常利益 | (百万円) | 1,782 | 1,900 | 1,997 | 1,360 | 1,234
当期純利益 | (百万円) | 1,542 | 1,520 | 1,714 | 1,358 | 979
資本金 | (百万円) | 1,950 | 1,950 | 1,950 | 1,950 | 1,950
発行済株式総数 | (千株) | 11,857 | 11,857 | 11,857 | 11,857 | 11,857
純資産額 | (百万円) | 4,395 | 5,786 | 7,365 | 8,572 | 9,402
総資産額 | (百万円) | 21,849 | 21,994 | 19,191 | 19,195 | 22,052
１株当たり純資産額 | (円) | 370.67 | 488.02 | 627.65 | 730.43 | 801.20
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 3.0 | 8.0 | 10.00 | 12.00 | 16.00
(－) | (4.0) | (4.00) | (6.00) | (8.0)
１株当たり当期純利益 | (円) | 133.36 | 128.24 | 145.41 | 115.75 | 83.43
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 20.1 | 26.3 | 38.4 | 44.7 | 42.6
自己資本利益率 | (％) | 53.6 | 29.9 | 26.1 | 17.0 | 10.9
株価収益率 | (倍) | 4.4 | 2.8 | 7.4 | 5.6 | 8.4
配当性向 | (％) | 2.3 | 6.2 | 6.9 | 10.4 | 19.2
従業員数 | (人) | 311 | 321 | 318 | 318 | 316
〔外、平均臨時雇用人員〕 |  | 〔111〕 | 〔169〕 | 〔134〕 | 〔66〕 | 〔172〕
株主総利回り | (％) | 55.9 | 35.8 | 104.0 | 65.0 | 71.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,344 | 709 | 1,208 | 1,106 | 787
最低株価 | (円) | 530 | 281 | 329 | 595 | 524

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、第63期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり当期純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第63期の１株当たり配当額10円は、東証二部上場記念配当２円を含んでおります。

４　最高・最低株価は、2021年３月11日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2021年３月12日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。（2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行）

### ２ 【沿革】

1960年１月 | 自動車部品用プレス金型の製作及び販売を目的として、岐阜県大垣市南頬町に丸順精器工業株式会社を設立する。
1962年３月 | 岐阜県大垣市新田町に業務拡大に伴い新田工場を新設し、本社を移転する。
1963年４月 | 本田技研工業株式会社と自動車部品用プレス金型の取引を開始する。
1977年８月 | 岐阜県大垣市浅西に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い浅西工場を新設する。
1987年４月 | 栃木県宇都宮市に栃木営業所を開設する。
1987年５月 | 本社を岐阜県大垣市浅西に移転する。
1988年２月 | 岐阜県大垣市上石津町に技術開発部門並びに精密プレス部品の研究開発及び生産部門を集約した養老工場を新設する。
1994年５月 | 自動車部品関連の総合メーカーとして溶接治具・検査治具製作の株式会社ユーテックを吸収合併し、岐阜県大垣市浅西にユーテック工場を開設する。（2016年10月工場売却）
1994年７月 | タイ王国・アユタヤ県のTHAI MARUJUN CO.,LTD.(以下、タイ・マルジュン社：現 連結子会社)設立に際して資本参加し、東南アジアへの自動車用車体プレス部品及び金型の製造販売に進出する。
1997年５月 | 岐阜県大垣市上石津町に自動車用プレス金型製作の大型化と生産能力の拡大を図るため、上石津金型工場を新設する。
1997年５月 | 創業45周年を記念して、株式会社丸順に商号を変更する。
1998年１月 | 浅西工場においてISO9002の認証を取得する。
1999年２月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。（2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行）
1999年４月 | 本社、浅西工場及びユーテック工場においてISO14001の認証を取得する。
1999年４月 | 上石津金型工場及びユーテック工場においてISO9001の認証を取得する。
2000年１月 | タイ・マルジュン社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。
2000年９月 | 養老開発センター精密部品部においてISO9001の認証を取得する。
2001年１月 | 今後の研究・開発機能の強化と取引先との共同開発体制の充実を図るため、栃木開発センターを移転拡張する。
2001年３月 | 上石津部品工場においてISO9002の認証を取得する。
2001年11月 | 中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、広東省広州市に広州丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。
2002年３月 | 事業基盤の強化、拡充を目的に、株式会社ホンダ四輪販売丸順の全株式を取得し、子会社化する。
2003年10月 | 中華人民共和国武漢地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、湖北省武漢市に武漢丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。
2006年１月 | 本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。
2006年３月 | 本田技研工業株式会社を引受先とした100万株の第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる。（2013年12月関連会社を解消）
2006年７月 | インドのBESTEX MM INDIA PRIVATE LTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して資本参加する。
2012年６月 | 北米地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品の生産・供給を目的として、アメリカ合衆国インディアナ州に所在するIndiana MARUJUN CO.,LTD.（以下、インディアナ・マルジュン社：現 連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化する。（2017年３月事業停止）
2012年10月 | 埼玉県鶴ヶ島市に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い埼玉工場を新設する。（2018年２月工場閉鎖）
2017年４月 | 本社を岐阜県大垣市上石津町に移転する。
2017年６月 | 第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、株式の売出しに伴い東プレ株式会社が当社のその他の関係会社となる。
2018年３月 | 連結子会社株式会社ホンダ四輪販売丸順の株式を譲渡する。
2021年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。（2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行）
2022年７月 | 創業70周年を記念して、株式会社J-MAXに商号を変更する。

### ３ 【事業の内容】

当連結会計年度において、当社グループは、株式会社J-MAX（提出会社）、子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、その主な事業内容、当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は主要な取引先であります。

（J-MAX）

J-MAXにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、主に本田技研工業株式会社及び東プレ株式会社を主体に販売しております。

上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であります。電動化プレス部品分野は、電動化需要の拡大に伴い今後の受注増が見込まれる分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。

［提出会社］
株式会社J-MAX（当社）

（タイ）

タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDA AUTOMOBILE（THAILAND）CO.,LTD.及び東プレ株式会社の連結子会社であるTOPRE (THAILAND) CO.,LTD.を主体に販売をしております。

［連結子会社］
タイ・マルジュン社

（広州）

広州においては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品等の製品のほか、当該部品における塗装ラインを備えております。また、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司を主体に販売をしております。

［連結子会社］
広州丸順汽車配件有限公司

（武漢）

武漢においては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である東風本田汽車有限公司を主体に販売をしております。

［連結子会社］
武漢丸順汽車配件有限公司

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は被所有 割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) タイ・マルジュン社 (注)１ | タイ王国サラブリ県ノンケイ郡 | 百万タイ バーツ 846 | プレス成形部品事業、金型事業 | 95.5 | 当社から車体プレス部品及び金型等を購入しております。 当社から債務保証を受けております。 当社から技術支援を受けております。 役員の兼任等　………　有
(連結子会社) 広州丸順汽車配件 有限公司 (注)１ | 中華人民共和国 広東省広州市 | 百万米ドル 30 | プレス成形部品事業、金型事業 | 90.0 | 当社から車体プレス部品及び金型等を購入しております。 当社から債務保証を受けております。 当社から技術支援を受けております。 役員の兼任等　………　有
(連結子会社) 武漢丸順汽車配件 有限公司 (注)１ | 中華人民共和国 湖北省武漢市 | 百万米ドル 12 | プレス成形部品事業、金型事業 | 90.0 | 当社から車体プレス部品及び金型等を購入しております。 当社から債務保証を受けております。 当社から技術支援を受けております。 役員の兼任等　………　有
(連結子会社) インディアナ・マルジュン社 (注)１ | アメリカ合衆国インディアナ州ウィンチェスター市 | 百万米ドル 20 | プレス成形部品事業、金型事業 | 80.0 | インディアナ・マルジュン社は2017年３月末に事業停止しており、2023年３月期において、車体プレス部品及び金型等の購入、技術支援はありません。 役員の兼任等　………　有
(その他の関係会社) 東プレ株式会社 (注)２ | 東京都中央区 | 百万円 5,610 | プレス関連製品事業及び定温物流関連事業 | 20.20 (注）３ | 当社から車体プレス部品及び金型等を購入しております。 役員の兼任等　………　有

(注) １　タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司及びインディアナ・マルジュン社は、特定子会社に該当しております。

２　東プレ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の被所有割合については自己株式（121,389株）を控除して算出しております。

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

項目 | タイ・マルジュン社 | 広州丸順汽車配件有限公司 | 武漢丸順汽車配件有限公司
売上高 | (百万円) | 7,276 | 19,652 | 11,697
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 124 | 1,001 | 579
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 128 | 293 | 291
純資産 | (百万円) | 692 | 11,050 | 7,828
総資産 | (百万円) | 7,352 | 16,334 | 10,479

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
J-MAX | 316
(172)
タイ | 445
(47)
広州 | 665
(197)
武漢 | 385
(186)
合計 | 1,811
(602)

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であります。

２　従業員数の（外数）は、年間平均臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、人材会社からの派遣社員
を含む）であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
316 | 43.8 | 20.4 | 5,285,847
(172)

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であります。

２　従業員数の（外数）は、年間平均臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、人材会社からの派遣社員
を含む）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　提出会社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載をしておりません。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループのうち、提出会社の労働組合は、J-MAX労働組合と称し、1961年５月29日に結成され、2023年３月31日現在における組合員数は265人で、上部団体のJAM東海に加盟しております。

また、連結子会社においても労働組合が組織されておりますが、当社を含め、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期 労働者
0 | 22.2 | 72.2 | 71.0 | 89.0 | 特になし

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。