##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② 満期保有目的債券

償却原価法（定額法）

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産について、評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 製品及び仕掛品

1)　プレス成形部品(試作品を除く)

総平均法

2)　その他金型等

個別法

② 原材料

総平均法

③ 貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。

建物……15年～38年

機械及び装置……９年～10年

工具、器具及び備品……２年～５年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(5) 役員株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４　重要な収益及び費用の認識基準

当社は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、プレス成型部品及び金型等の製造販売を行っております。顧客との契約にプレス成型部品の製造とそのために必要な金型等の製作が含まれ、これを単一の契約とみなすことが適切な場合は、プレス成型部品の供給を履行義務として識別し、取引価格はプレス成型部品の対価に金型等の対価を含めて算定しております。また、プレス成型部品の製造又は金型等の製作がそれぞれ個別の契約として識別される場合は、プレス成型部品又は金型等の供給のそれぞれを個別の履行義務として識別しております。原則としてプレス成型部品及び金型等は製品を納入し顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。なお、プレス成型部品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。

５　繰延資産の処理方法

社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

#### （1）棚卸資産(販売用金型等)の評価

仕掛品に含まれる販売目的の金型、治具及び検具等(販売用金型等)は、「(重要な会計方針)１資産の評価基準及び評価方法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、個別法により評価し、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、車種別に売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。

当事業年度の貸借対照表上、仕掛品が1,109百万円(前事業年度は1,059百万円)計上されておりますが、このうち719百万円(前事業年度は715百万円)は販売用金型等であります。

当社は、強みである超ハイテン加工技術を基礎として、自動車プレス成型部品の製造に必要な販売用金型等を製作し販売しております。より品質の高い販売用金型等の製作のために、品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、見積追加製造原価が増加し、販売用金型等の収益性が低下することがあります。当社は、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに加工工数を予測し、車種別の原価予算を策定して受注から完成に至るまで継続的にこれを見直し、見積追加製造原価を算定しておりますが、これが実際製造原価と異なる可能性があります。

### （2）繰延税金資産の回収可能性の判断

当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の事業計画に基づいて課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。当事業年度の貸借対照表上、繰延税金資産が348百万円(前事業年度は332百万円)計上されております。

(会計方針の変更)

###### (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (追加情報)

###### （役員向け株式交付信託）

当社は、2023年６月23日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度74百万円、121,100株、当事業年度74百万円、121,100株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 1,133百万円 | 1,233百万円
短期金銭債務 | 282 | 320

※２　債務保証

次の関係会社に対して保証をしております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
| 金額 | 内容 | 金額 | 内容
タイ・マルジュン社 | 2,359百万円 | 借入債務 | 2,338百万円 | 借入債務
広州丸順汽車配件有限公司 | 2,238 | 借入債務 | 2,944 | 借入債務
武漢丸順汽車配件有限公司 | 216 | 借入債務 | 228 | 借入債務
計 | 4,814 |  | 5,511 |

※３　当座借越契約

当社は、運転資金調達のため取引先金融機関６社と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当座借越極度額 | 5,000百万円 | 5,000百万円
借入実行残高 | － | 2,400
差引額 | 5,000 | 2,600

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高 | 4,798百万円 | 5,846百万円
営業費用 | 2,271 | 3,349
営業取引以外の取引高 | 428 | 394

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
運搬費 | 589 | 百万円 | 601 | 百万円
給料及び賞与 | 221 |  | 211 |
賞与引当金繰入額 | 27 |  | 24 |
役員賞与引当金繰入額 | 9 |  | 9 |
退職給付費用 | 17 |  | 19 |
役員株式給付引当金繰入額 | 12 |  | 11 |
減価償却費 | 38 |  | 31 |
研究開発費 | 91 |  | 101 |

おおよその割合

販売費 | 50.32% | 50.38%
一般管理費 | 49.68% | 49.62%

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 664
関連会社株式 | ―
計 | 664

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 664
関連会社株式 | ―
計 | 664

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
（繰延税金資産） |  |
子会社株式 | 769百万円 | 769百万円
退職給付引当金 | 248 | 255
資産除去債務 | 71 | 72
その他 | 149 | 171
繰延税金資産小計 | 1,238 | 1,269
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額 | △805 | △816
評価性引当額小計 | △805 | △816
繰延税金資産合計 | 433 | 453
（繰延税金負債） |  |
資産除去債務対応資産 | △40 | △37
前払年金費用 | △44 | △42
その他有価証券評価差額金 | △16 | △23
繰延税金負債合計 | △100 | △104
繰延税金資産の純額 | 332 | 348

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.2 | 0.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △8.2 | △8.1
住民税均等割等 | 0.4 | 0.4
評価性引当額増減額 | △23.3 | 0.7
その他 | 0.2 | △3.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 0.1 | 20.4

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。