○添付資料の目次

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4

(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………8

(追加情報) ……………………………………………………………………………………………8

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………9

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………11

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

  当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善により個人消費が増加するものの、中国での不動産市場の停滞に加え、欧州での金利上昇影響による製造業・建築業の低迷等、世界経済の回復基調は弱含みとなり、先行き不透明な状況が続いております。一方で日本では、住宅投資及び設備投資が減少しているものの、原油価格の下落に加え、就業者数及び賃金の増加等により個人消費は持ち直しており、景気は緩やかに回復しております。

  当社グループが属する自動車業界においては、中国では、自動車購入時の減税及び補助金等政府による販売促進政策の期間延長に加え、新エネルギー車等の新型車発売が集中したことにより生産・販売ともに前年同四半期を上回り、市場は好調を維持しております。しかしながら、当社の主要客先である日系メーカーの販売台数は減少しており、劣勢な状況が続いております。タイでは、金利上昇影響による購買力低下等の要因から、生産・販売ともに前年同四半期を下回っており、依然として厳しい状況が続いております。日本では、一部カーメーカーの出荷停止等の影響はあるものの、半導体の供給不足緩和等により生産・販売・輸出ともに前年同四半期を上回り、市場は堅調に推移しております。

  このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中長期5か年計画をスタートさせ、既存事業の強化及び新事業の創出に向け取り組んでまいりました。

  以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は39,400百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益は500百万円(前年同四半期比76.1%減)、経常利益は214百万円(前年同四半期比90.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、タイ及び広州における構造改革費用を特別損失に計上したこと等により、1,682百万円(前年同四半期は1,095百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当第3四半期連結会計期間に新規設立した福建丸順新能源汽車科技有限公司及び広州恒邦倉儲有限公司は「広州」に含めております。

 

(J-MAX)

  J-MAXにおいては、主要客先の生産回復及び原材料価格高騰による製品売価の増加等の影響により、売上高は増加いたしました。なお、増収の影響に加え、部品事業における購入費の削減及び金型事業における効率化等の原価低減活動の推進により、利益は増加いたしました。

 以上の結果、売上高は16,130百万円(前年同四半期比35.7%増)、経常利益は1,238百万円(前年同四半期比47.8%増)となりました。
 

(タイ)

 タイにおいては、汎用エンジン部品等における減産影響を受けたものの、国内向け自動車部品及び金型設備等の販売が増加したことに加え、円安による為替影響等により、売上高は増加いたしました。また、物流効率改善及び要員適正化等の原価低減活動を推進したものの、生産車種構成の変化等の影響により、利益は減少いたしました。
 以上の結果、売上高は5,585百万円(前年同四半期比13.4%増)、経常損失は164百万円(前年同四半期は116百万円の経常利益)となりました。

 

(広州)

  広州においては、主要客先の大幅な減産の継続に伴い、要員適正化及び生産設備の集約化等の構造改革を推進したものの、生産台数減少の影響に加え、前年同四半期は量産車種終了に伴う金型投資費用の未回収分の回収があったこと等により、売上高、利益ともに減少いたしました。

 以上の結果、売上高は10,886百万円(前年同四半期比27.9%減)、経常損失は529百万円(前年同四半期は1,077百万円の経常利益)となりました。
 

 

(武漢)

 武漢においては、主要客先の減産等の影響により、売上高は減少いたしました。なお、労務費削減等の原価低減活動を推進したものの、新型車種用設備投資に伴う償却費を中心とした固定費の増加等の影響により、利益は減少いたしました。

 以上の結果、売上高は8,468百万円(前年同四半期比7.0%減)、経常利益は163百万円(前年同四半期比69.7%減)となりました。
 

(2)財政状態に関する説明

 当社グループの当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、53,416百万円となり、前連結会計年度末と比較し、4,470百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,360百万円増加、仕掛品が277百万円減少、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の有形固定資産が3,605百万円増加したこと等が要因であります。
 負債総額は32,020百万円となり、前連結会計年度末と比較し、5,443百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,596百万円増加、短期借入金が868百万円減少、長期借入金が2,495百万円増加、リース債務が1,270百万円増加したこと等が要因であります。
 純資産は21,396百万円となり、前連結会計年度末と比較し、973百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が1,881百万円減少、為替換算調整勘定が1,201百万円増加、自己株式が220百万円減少したこと等が要因であります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想につきましては、2023年10月31日に公表いたしました連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
 

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

6,129

5,917

 

 

受取手形及び売掛金

10,717

12,077

 

 

商品及び製品

546

580

 

 

仕掛品

2,846

2,569

 

 

原材料及び貯蔵品

1,189

1,408

 

 

その他

917

1,211

 

 

貸倒引当金

△0

△175

 

 

流動資産合計

22,347

23,589

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

4,386

4,219

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

7,000

7,307

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

6,800

7,529

 

 

 

土地

1,223

1,264

 

 

 

リース資産(純額)

8

236

 

 

 

建設仮勘定

4,881

7,350

 

 

 

有形固定資産合計

24,301

27,907

 

 

無形固定資産

427

419

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

1,879

1,510

 

 

 

貸倒引当金

△10

△10

 

 

 

投資その他の資産合計

1,868

1,500

 

 

固定資産合計

26,597

29,826

 

資産合計

48,945

53,416

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

5,832

8,428

 

 

短期借入金

8,937

8,069

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,782

1,359

 

 

リース債務

5

3

 

 

未払法人税等

169

266

 

 

賞与引当金

203

318

 

 

役員賞与引当金

15

11

 

 

その他

3,941

4,068

 

 

流動負債合計

20,886

22,526

 

固定負債

 

 

 

 

社債

1,500

1,500

 

 

長期借入金

2,739

5,234

 

 

リース債務

1

1,273

 

 

退職給付に係る負債

1,173

1,198

 

 

役員株式給付引当金

30

39

 

 

資産除去債務

243

246

 

 

その他

1

1

 

 

固定負債合計

5,689

9,493

 

負債合計

26,576

32,020

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,950

1,950

 

 

資本剰余金

2,136

2,136

 

 

利益剰余金

12,335

10,453

 

 

自己株式

△75

△296

 

 

株主資本合計

16,347

14,245

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

55

53

 

 

為替換算調整勘定

3,922

5,123

 

 

退職給付に係る調整累計額

88

78

 

 

その他の包括利益累計額合計

4,066

5,256

 

非支配株主持分

1,954

1,894

 

純資産合計

22,369

21,396

負債純資産合計

48,945

53,416

 

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

38,228

39,400

売上原価

33,888

36,393

売上総利益

4,339

3,007

販売費及び一般管理費

2,242

2,506

営業利益

2,097

500

営業外収益

 

 

 

受取利息

49

47

 

受取配当金

8

8

 

為替差益

85

-

 

助成金収入

45

-

 

その他

60

22

 

営業外収益合計

249

78

営業外費用

 

 

 

支払利息

162

221

 

為替差損

-

1

 

固定資産除却損

5

70

 

支払手数料

-

37

 

その他

28

34

 

営業外費用合計

196

365

経常利益

2,151

214

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

6

104

 

投資有価証券売却益

-

59

 

特別利益合計

6

163

特別損失

 

 

 

新型コロナウイルス感染症による損失

333

-

 

固定資産廃棄損

-

1,041

 

減損損失

-

18

 

投資有価証券評価損

5

-

 

貸倒引当金繰入額

-

175

 

割増退職金

-

671

 

その他

30

29

 

特別損失合計

368

1,937

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,789

△1,559

法人税等

538

286

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,250

△1,846

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

155

△163

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,095

△1,682

 

 

 

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,250

△1,846

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

△1

 

為替換算調整勘定

2,375

1,270

 

退職給付に係る調整額

3

△9

 

その他の包括利益合計

2,378

1,258

四半期包括利益

3,629

△587

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,168

△563

 

非支配株主に係る四半期包括利益

461

△24

 

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

   該当事項はありません。

 

  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

当社は、2023年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式290,000株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が220百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が296百万円となっております。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

 (税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

当社は、2023年6月23日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び非業務執行取締役を除く。) 及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

 

(1) 取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度74百万円、121,100株、当第3四半期連結会計期間74百万円、121,100株であります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

J-MAX

タイ

広州

武漢

合計

売上高

 

 

 

 

 

 プレス成型部品等

10,345

4,663

13,463

8,558

37,030

 金型等

855

250

82

1,188

 その他

9

9

 顧客との契約から生じる収益

11,209

4,914

13,545

8,558

38,228

 外部顧客への売上高

11,209

4,914

13,545

8,558

38,228

 セグメント間の内部売上高

 又は振替高

677

9

1,547

548

2,783

 計

11,887

4,923

15,093

9,106

41,011

セグメント利益

838

116

1,077

539

2,571

 

 

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

2,571

セグメント間取引消去

△63

子会社配当金

△350

その他の調整額

△7

四半期連結損益計算書の経常利益

2,151

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの名称変更)

株式会社丸順は2022年7月1日付で株式会社J-MAXへ社名変更しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、従来「丸順」としていた報告セグメントの名称を「J-MAX」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

J-MAX

タイ

広州

武漢

合計

売上高

 

 

 

 

 

 プレス成型部品等

14,786

5,058

9,773

8,343

37,961

 金型等

750

512

169

1,432

 その他

6

6

 顧客との契約から生じる収益

15,543

5,570

9,943

8,343

39,400

 外部顧客への売上高

15,543

5,570

9,943

8,343

39,400

 セグメント間の内部売上高

 又は振替高

587

15

942

125

1,670

 計

16,130

5,585

10,886

8,468

41,071

セグメント利益

1,238

△164

△529

163

708

 

 

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

708

セグメント間取引消去

△170

子会社配当金

△323

その他の調整額

△0

四半期連結損益計算書の経常利益

214

 

 

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「広州」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において18百万円であります。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

当第3四半期連結会計期間に新規設立した福建丸順新能源汽車科技有限公司及び広州恒邦倉儲有限公司は「広州」に含めております。

 

 

(重要な後発事象)

 連結子会社(孫会社)の持分の譲渡

当社は2024年1月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である広州丸順汽車配件有限公司(以下「広州丸順社」という。)が保有する一部生産拠点の土地及び建物、同社の子会社(当社の孫会社)である広州恒邦倉儲有限公司(2023年12月27日設立)に現物出資の上、広州丸順社が保有する広州恒邦倉儲有限公司の持分すべてを広州市盛鴻置業投資有限公司に譲渡することを決議いたしました。なお、本件譲渡に伴い、広州恒邦倉儲有限公司は当社の連結子会社から除外されることとなります。

 

1.譲渡の理由

当社グループは、中長期5か年計画において「中国電動化事業の拡大」を重要戦略の1つとして掲げており、自動車の電動化が急速に拡大する中国において、電動化事業の拡大を推進しております。特に広州丸順社においては、2023年4月に公表しました通り、車載電池シェア上位を誇る寧徳時代新能源科技股份有限公司(CATL)との更なる関係性の強化及び中国自動車市場で存在感を増す中国系メーカーへの電動化部品の受注拡大を図るため子会社となる福建丸順新能源汽車科技有限公司(以下「福建丸順社」という。)を設立しております。

また、中国自動車市場において、新エネルギー車の急速な増加による主要客先の生産減少に伴い、広州丸順社の収益は大きく悪化している状況であり、今期より客先の急激な生産変動にも耐えうる強い収益構造を確立するため、構造改革を実施しております。構造改革では希望退職の募集に加え、各工場の設備移管、レイアウト変更、生産拠点の集約等の事業再編を実施し、徹底的に無駄を省いた高効率な生産体制の構築を推進しております。

このような環境下において、中国事業再編による経営の効率化及び電動化事業への経営資源の選択と集中を図るため、構造改革の一環として、広州丸順社の一部生産拠点の土地及び建物を広州恒邦倉儲有限公司に現物出資の上、広州丸順社が保有する広州恒邦倉儲有限公司の持分すべてを広州市盛鴻置業投資有限公司に譲渡することに決定いたしました。

 

 2.異動する子会社(孫会社)の概要

(1)名称 広州恒邦倉儲有限公司

(2)所在地 中華人民共和国広東省広州市黄埔区来安三街6号

(3)代表者の役職・氏名 董事長兼総経理 棚橋哲郎

(4)事業内容 物流、倉庫サービス、不動産

(5)資本金 100千人民元

(6)設立年月日 2023年12月27日

 

3.譲渡する持分の割合及び対価の額

譲渡価額については、相手方の意向により非開示とさせていただきますが、公正なプロセスを経た交渉により決定しており、公正な価額と認識しております。

(1)異動前の持分割合 100%

(2)譲渡持分割合 100%

(3)異動後の持分割合 0%

 

4.譲渡日程

(1)取締役会決議日 2024年1月31日

(2)契約締結日 2024年1月31日

(3)現物出資日 2024年1月31日以降に実施予定

(4)持分譲渡日 2024年6月30日(予定)