１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………５
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………５
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………５
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………17
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………17
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………19
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………28
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………28
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………30
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………31
６．その他 …………………………………………………………………………………………………33
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………33
当連結会計年度における世界経済は、賃金及び個人消費が増加するものの、ウクライナ及び中東での情勢悪化等を背景に、物流網の混乱及びエネルギー資源をはじめとした物価が上昇する等、世界経済の回復基調は弱含みとなり、依然として先行き不透明な状況が続いております。日本では物価上昇等により個人消費が停滞するものの、インバウンド需要の回復及び雇用・所得環境の持ち直しにより、景気は緩やかに回復しております。
当社グループが属する自動車業界においては、中国では政府による販売促進政策等により新エネルギー車を中心に生産台数は前年を上回り、好調を維持しております。一方で、日系自動車メーカーは、急速に高まる新エネルギー車への対応の遅れに対する生産台数の減少が顕著であり、厳しい状況が続いております。タイでは、高水準の家計債務及びローン審査の厳格化等に伴い自動車への需要が減退しており、生産台数が減少しております。また、中東情勢悪化による輸送航路への影響等によりタイからの輸出台数も減少しており、不安定な状況で推移しております。日本では、半導体供給不足の緩和等により、生産台数は回復傾向にあったものの、認証不正行為による一部自動車メーカーの生産停止に加え能登半島地震に伴う部品供給不足等の影響により生産台数が減少しており、市場回復は鈍化いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中長期５か年計画をスタートさせ、既存事業の強化及び新事業の創出に向け取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は54,347百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は1,041百万円（前年同期比63.0％減）、経常利益は731百万円（前年同期比73.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、タイ拠点及び広州拠点において、固定費削減による企業体質の強化を図るため実施した構造改革費用を特別損失に計上したこと等により、1,026百万円（前年同期は1,298百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当社グループでは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高・営業利益・ROA(総資産営業利益率)をKPI（重要業績評価指標）としております。KPI(重要業績評価指標)については、中長期５か年計画最終年度において、売上高は70,000百万円、営業利益は4,000百万円、ROA(総資産営業利益率)は6.0％を目標数値としており、当連結会計年度において売上高は54,347百万円、営業利益は1,041百万円、ROA(総資産営業利益率)は2.0％となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度に新規設立した福建丸順新能源汽車科技有限公司及び広州恒邦倉儲有限公司は「広州」に含めております。
（J-MAX）
J-MAXにおいては、主要客先の生産回復及び原材料価格高騰による製品売価の増加により、売上高は増加いたしました。また、生産性改善や経費削減等の原価低減活動に取り組んだものの、生産車種構成の変化に伴う購入費及び年度後半における主要客先の生産変動に伴う労務費負担の増加等の影響により、利益は前年同期と同水準となりました。
以上の結果、売上高は21,473百万円（前年同期比23.1％増）、経常利益は1,269百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
J-MAXにおいては、新規受注先の拡大や新たな生産拠点の整備に加え、今後の競争力強化につながる研究開発の推進等、グループ全体の成長を牽引しております。
（タイ）
タイにおいては、国内及び輸出用自動車部品の生産が増加したものの汎用エンジン部品の減産及び金型設備等の販売減少により売上高は現地通貨ベースでは減少いたしましたが、為替影響により邦貨ベースでは増加いたしました。また、要員適正化及び運送積載効率向上等の原価低減の取り組みを推進したものの、生産車種構成の変化等の影響により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は7,701百万円（前年同期比5.9％増）、経常損失は263百万円（前年同期は124百万円の経常利益）となりました。
タイにおいては、タイ国内及び輸出先である周辺国における市場が成熟化する中、固定費削減を中心とした構造改革推進により、利益体質の強化を図っております。
（広州）
広州においては、主要客先の減産に伴い、生産設備の集約や要員適正化等の固定費削減を中心とした構造改革を推進したものの、生産台数減少の影響に加え、前年同期は量産車種終了に伴う金型投資費用の回収があったこと等により、売上高、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高は16,020百万円（前年同期比18.5％減）、経常損失は249百万円（前年同期は1,001百万円の経常利益）となりました。
広州においては、中国で加速する自動車電動化の需要を取り込むため、電動化事業の拡大を展開すると共に、構造改革推進による持続可能な企業体質の構築を図っております。
（武漢）
武漢においては、主要客先の減産等の影響により売上高は現地通貨ベースでは減少したものの、為替影響により邦貨ベースでは前年同期と同水準となりました。また、生産性改善に伴う労務費削減や経費削減等の原価低減の取り組みを推進したものの、新型車種用設備投資に伴う償却費の増加等により、利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は11,707百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は261百万円（前年同期比54.9％減）となりました。
武漢においては、生産効率化及び原価低減活動等による企業体質強化の取り組みに加え、異素材加工技術の確立や新規受注先の拡大等に取り組み、新たな収益基盤の構築に努めております。
当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、51,738百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,793百万円の増加となりました。これは主に、工具、器具及び備品が1,447百万円増加、建設仮勘定が1,604百万円増加したこと等が要因であります。
負債総額は29,982百万円となり、前連結会計年度末と比較し、3,406百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が927百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が632百万円減少、長期借入金が2,406百万円増加、リース債務が1,475百万円増加、退職給付に係る負債が232百万円減少したこと等が要因であります。
純資産は21,756百万円となり、前連結会計年度末と比較し、613百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が1,225百万円減少、自己株式が220百万円減少、為替換算調整勘定が786百万円増加したこと等が要因であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,895百万円の収入（前年同期は4,911百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,413百万円（前年同期は1,968百万円の税金等調整前当期純利益）、減価償却費4,682百万円（前年同期は3,999百万円）、固定資産除却損1,206百万円（前年同期は34百万円）、売上債権の増加額1,053百万円（前年同期は1,070百万円の減少）、特別退職金681百万円（前年同期は－百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,958百万円の支出（前年同期は5,220百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,409百万円（前年同期は5,326百万円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,951百万円の収入（前年同期は174百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金339百万円の減少（前年同期は2,101百万円の増加）、長期借入金1,660百万円の増加(前年同期は1,027百万円の減少)、ファイナンス・リース債務の返済による支出540百万円（前年同期は8百万円の支出）、セール・アンド・リースバックによる収入1,627百万円(前年同期は－百万円の収入)等によるものであります。
当社グループでは、中長期５か年計画においてフリー・キャッシュフローを重視しており、「既存事業強化」及び「新事業の創出」を戦略の２本柱として掲げ、利益創出に取り組んでおります。また、投資については事業規模の拡大を最優先に捉え、将来の収益拡大に向けた戦略的成長投資を推進しております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、脱炭素社会の実現に向けた電動化の加速及び自動運転等の技術革新の進捗に加え、自動車産業への異業種の参入等により、自動車業界の大きな変革期を迎え、先行き不透明な状況が続いております。また、アジアの自動車市場においては、中国を中心に急速に電動化シフトが進んでおり、ローカル部品メーカーの台頭に加え、主要客先の減産が継続するなど、当社を取り巻く環境は厳しさを増しております。
以上の状況に踏まえ、次期（2025年３月期）の業績予想につきましては、売上高47,000百万円（前年同期比13.5％減）、営業利益400百万円（前年同期比61.6％減）、経常利益0百万円（前年同期比100.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は、中国拠点における構造改革費用を想定し、850百万円（前年同期は1,026百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。
為替レートにつきましては、1USドル140.00円、1タイバーツ3.70円、1人民元19.00円を想定しております。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策として認識しております。現中長期５か年計画(2024年３月期～2028年３月期)期間におきましては、成長戦略による収益拡大に合わせ継続的に毎期増配もしくは配当性向20％を基準とする方針としており、当期における年間配当金は、１株につき18円（中間配当は９円、期末配当は９円）とさせていただく予定です。
しかしながら、当社グループが属するアジアの自動車市場においては、中国を中心に急速に電動化シフトが進んでおり、ローカル部品メーカーの台頭に加え、主要客先の減産が継続するなど、当社を取り巻く環境は厳しさを増しております。2025年３月期の利益配分については、連結業績、将来の業績見通し、資金需要、内部留保及び財務体質等の状況を総合的に勘案し、中間配当は１株につき２円、期末配当は２円とさせていただく予定です。
当社グループは、技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求することを基本方針としております。
当社グループは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高、営業利益及びROA（総資産営業利益率）を主要な経営指標としております。
当社グループは、2024年３月期より中長期５か年計画「J-VISION 30」を新たにスタートいたしました。「J-VISION 30」では「技術で夢を –Make our dreams by Technology-」をビジョンとして掲げ、持続可能な100年企業を目指し、既存事業の技術を磨くと共に、新しい事業への探索と挑戦で企業価値を高め、従業員をはじめとするステークホルダーと夢を共有することを目指しております。
「J-VISION 30」の推進における基本戦略として以下の７項目を設定しております。
1.ブランド力強化と新規顧客開拓による売上の拡大
2.新事業確立に向けた新商品の開発
3.デジタルを駆使しプロセスを変革させコア技術を進化
4.次世代工場の構築と新しいモノづくりへのチャレンジ
5.ＤＸの展開加速で経営構造の変革
6.持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの変革
7.サステナビリティ経営による企業価値の向上
なお、当社は2025年３月期年初より厳しさを増す自動車業界の環境を踏まえ、中長期５か年計画「J-VISION 30」に掲げた当初の基本戦略（７項目）に加え、厳しい環境変化に対応し、客先の急激な生産変動にも耐えうる強い収益構造を確立するため、グループ全体で固定費削減等による企業体質の強化を図ってまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司、インディアナ・マルジュン社、福建丸順新能源汽車科技有限公司、広州恒邦倉儲有限公司
※当連結会計年度より福建丸順新能源汽車科技有限公司、広州恒邦倉儲有限公司を設立し、新たに連結子会社となっております。
(2) 非連結子会社 なし
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 なし
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 なし
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司、福建丸順新能源汽車科技有限公司及び広州恒邦倉儲有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
a.満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.製品及び仕掛品
1）プレス成形部品(試作品を除く)
総平均法
2）その他金型等
個別法
b.原材料
主として総平均法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…５年～39年
機械装置及び運搬具…４年～15年
工具、器具及び備品…２年～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社において、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
当社において、役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、プレス成型部品及びその他金型等の製造販売を行っております。顧客との契約にプレス成型部品の製造とそのために必要なその他金型等の製作が含まれ、これを単一の契約とみなす事が適切な場合は、プレス成型部品の供給を履行義務として識別し、取引価格はプレス成型部品の対価にその他金型等の対価を含めて算定しております。また、プレス成型部品の製造またはその他金型等の製作がそれぞれ個別の契約として識別される場合は、プレス成型部品またはその他金型等の供給のそれぞれを個別の履行義務として識別しております。原則としてプレス成型部品及びその他金型等は製品を納入し顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。なお、プレス成型部品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移動されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
(6) 繰延資産の処理方法
社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託）
当社は、2023年６月23日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度74百万円、121,100株、当連結会計年度74百万円、121,100株であります。
(連結子会社（孫会社）の持分の譲渡)
当社は2024年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である広州丸順汽車配件有限公司（以下「広州丸順社」という。）が保有する一部生産拠点の土地及び建物を、同社の子会社（当社の孫会社）である広州恒邦倉儲有限公司（2023年12月27日設立）に現物出資の上、広州丸順社が保有する広州恒邦倉儲有限公司の持分すべてを広州市盛鴻置業投資有限公司に譲渡することを決議いたしました。なお、本件譲渡に伴い、広州恒邦倉儲有限公司は当社の連結子会社から除外されることとなります。
１．譲渡の理由
当社グループは、中長期５か年計画において「中国電動化事業の拡大」を重要戦略の１つとして掲げており、自動車の電動化が急速に拡大する中国において、電動化事業の拡大を推進しております。特に広州丸順社においては、2023年４月に公表しましたとおり、車載電池シェア上位を誇る寧徳時代新能源科技股份有限公司（CATL）との更なる関係性の強化及び中国自動車市場で存在感を増す中国系メーカーへの電動化部品の受注拡大を図るため子会社となる福建丸順新能源汽車科技有限公司（以下「福建丸順社」という。）を設立しております。
また、中国自動車市場において、新エネルギー車の急速な増加による主要客先の生産減少に伴い、広州丸順社の収益は大きく悪化している状況であり、今期より客先の急激な生産変動にも耐えうる強い収益構造を確立するため、構造改革を実施しております。構造改革では希望退職の募集に加え、各工場の設備移管、レイアウト変更、生産拠点の集約等の事業再編を実施し、徹底的に無駄を省いた高効率な生産体制の構築を推進しております。
このような環境下において、中国事業再編による経営の効率化及び電動化事業への経営資源の選択と集中を図るため、構造改革の一環として、広州丸順社の一部生産拠点の土地及び建物を広州恒邦倉儲有限公司に現物出資の上、広州丸順社が保有する広州恒邦倉儲有限公司の持分すべてを広州市盛鴻置業投資有限公司に譲渡することに決定いたしました。
２．異動する子会社（孫会社）の概要
（1）名称 広州恒邦倉儲有限公司
（2）所在地 中華人民共和国広東省広州市黄埔区来安三街6号
（3）代表者の役職・氏名 董事長兼総経理 棚橋哲郎
（4）事業内容 物流、倉庫サービス、不動産
（5）資本金 100千人民元
（6）設立年月日 2023年12月27日
３．譲渡する持分の割合及び対価の額
譲渡価額については、相手方の意向により非開示とさせていただきますが、公正なプロセスを経た交渉により決定しており、公正な価額と認識しております。
（1）異動前の持分割合 100％
（2）譲渡持分割合 100％
（3）異動後の持分割合 0％
４．譲渡日程
（1）取締役会決議日 2024年１月31日
（2）契約締結日 2024年１月31日
（3）現物出資日 2024年３月19日
（4）持分譲渡日 2024年６月30日（予定）
※１ 当座借越契約
当社は、運転資金調達のため取引先金融機関６社と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※５ 減損損失について
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、将来の使用が見込まれていない売却予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
また、グルーピングの単位である「広州」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大等による販売不振及び半導体をはじめとした部品供給不足による生産活動停滞により、事業継続を断念した顧客が市場撤退したことで使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
また、グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて、使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、将来の使用が見込まれていない売却予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
また、グルーピングの単位である「タイ」セグメント、「広州」セグメントにおいて構造改革の実施により、使用が見込まれず売却予定資産となる建物、土地、工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
また、グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて市場環境の変化により、使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
※７ 棚卸資産評価損
前連結会計年度は、当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大等による販売不振及び半導体をはじめとした部品供給不足による生産活動停滞により、事業継続を断念した顧客が市場撤退したことで、当該顧客に係る当社グループの保有在庫については収益性の低下に基づく簿価切り下げ額を棚卸資産評価損として計上しております。
当連結会計年度は、当社グループの在外連結子会社において、事業の撤退により、当該事業に係る当社グループの保有在庫については収益性の低下に基づく簿価切り下げ額を棚卸資産評価損として計上しております。
※８ 貸倒引当金繰入
当社グループの在外連結子会社が保有する債権について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定し、特別損失に計上したものであります。
※９ 貸倒損失
当社グループの在外連結子会社が保有する債権について、回収不能となった額に対して、特別損失を計上したものであります。
※10 構造改革による損失
当社グループの在外連結子会社であるタイ・マルジュン社及び広州丸順汽車配件有限公司において、企業体質の強化を目的として、生産能力の見直し、固定費の抜本的な削減にかかる構造改革費用として、固定資産廃棄損1,058百万円、減損損失92百万円、特別退職金681百万円、棚卸資産評価損54百万円を特別損失に計上したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式121,100株が含まれております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１ 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注)１ 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式121,100株 が含まれております。
２ 変動事由の概要 2023年５月９日の取締役会決議による自己株式の取得 290,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)１ 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2024年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営の資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に車体プレス部品及び金型等の製造販売をしており、各子会社は製品の製造方法及び製造過程は概ね類似しているものの、それぞれが固有の顧客を有する独立した経営単位であります。
従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、会社別に「J-MAX」(当社)、「タイ」(タイ・マルジュン社)、「広州」(広州丸順汽車配件有限公司)、「武漢」(武漢丸順汽車配件有限公司)の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「J-MAX」「タイ」「広州」及び「武漢」は、車体プレス部品及び金型等の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度121,100株、当連結会計年度121,100株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度121,100株、当連結会計年度121,100株）
該当事項はありません。
前事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
当事業年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
本異動は2024年６月に開催予定の第66回定時株主総会において、正式に決定する予定です。
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・退任予定取締役
取締役 齊藤 浩（相談役）
③ 退任予定日
2024年６月20日