○添付資料の目次
１．経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………11
１．経営成績の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、世界的なサービス価格の上昇及び中国での不動産市場低迷等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で日本では、定額減税等の経済政策及び所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加え、インバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに回復しております。
当社グループが属する自動車業界においては、日本では、依然として、一部自動車メーカーの認証不正及び品質問題等による出荷停止により減産影響が継続しております。タイでは、高水準の家計債務に伴う自動車ローン審査厳格化等の影響により、市場は低迷しており、厳しい状況が続いております。中国では、2024年下半期に新型車種の発売が集中する影響により、上期の生産台数は減少するものの、新エネルギー車の国内販売及び輸出台数は好調を維持しております。一方で、日系自動車メーカーは、新エネルギー車への需要拡大の対応遅れ及び低価格の新エネルギー車登場による競争激化等により、生産台数は減少しており、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の２年目として、電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換及び事業構造改革推進による持続可能な企業体質の構築を注力テーマとして取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は22,279百万円（前年同期比13.2％減）、営業損失は429百万円（前年同期は107百万円の営業利益）、経常損失は660百万円（前年同期は70百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は1,015百万円（前年同期は15百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（J-MAX）
J-MAXにおいては、主要客先向け自動車部品の生産減少に加え、金型設備等の販売が減少したことにより、売上高は減少いたしました。また、生産減少及び生産車種構成変化の影響に加え、岡山工場準備費用の増加等により利益は減少いたしました。なお、電動化領域の受注拡大や販管領域の固定費削減及び積載効率向上による輸送費及び生産経費の削減等の収益体質の強化に向けて着実に推進しております。
以上の結果、売上高は9,588百万円（前年同期比7.0％減）、経常利益は481百万円（前年同期比43.3％減）となりました。
（タイ）
タイにおいては、主要客先の国内向け自動車部品及び汎用エンジン部品が減産したこと等により、売上高及び利益は減少いたしました。なお、経費及び輸送費等の原価低減活動の推進に加え、前期から継続して取り組んでいる要員適正化及び金型事業の縮小等の構造改革により、利益体質改善を図っております。
以上の結果、売上高は2,935百万円（前年同期比20.9％減）、経常損失は101百万円（前年同期は78百万円の経常損失）となりました。
（広州）
広州においては、主要客先の大幅な減産影響等により、売上高及び利益ともに減少いたしました。なお、前期から継続して取り組んでいる生産工場集約及び生産能力適正化等の構造改革により、固定・変動各領域費用の削減等を推進し、利益体質改善を図っております。
以上の結果、売上高は5,772百万円（前年同期比25.0％減）、経常損失は446百万円（前年同期は299百万円の経常損失）となりました。
（武漢）
武漢においては、主要客先の大幅な減産影響が大きく、売上高及び利益ともに減少いたしました。なお、経費及び輸送費等の原価低減活動に加え、今期から開始した構造改革により要員適正化及び生産能力適正化等の取組みを推進しております。
以上の結果、売上高は4,668百万円（前年同期比7.8％減）、経常損失は264百万円（前年同期は38百万円の経常損失）となりました。
当社グループの当中間連結会計期間末における資産総額は、52,729百万円となり、前連結会計年度末と比較し、990百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が159百万円増加、受取手形及び売掛金が1,806百万円減少、機械装置及び運搬具が643百万円減少、工具、器具及び備品が2,107百万円減少、建設仮勘定が5,422百万円増加したこと等が要因であります。
負債総額は30,237百万円となり、前連結会計年度末と比較し、254百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,446百万円減少、短期借入金が795百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が62百万円増加、長期借入金が2,422百万円増加したこと等が要因であります。
純資産は22,491百万円となり、前連結会計年度末と比較し、735百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,119百万円減少、為替換算調整勘定が1,735百万円増加、非支配株主持分が147百万円増加したこと等が要因であります。
連結業績予想につきましては、2024年8月7日に公表いたしました連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「【開示事項の経過】連結子会社(孫会社)の異動(持分譲渡)に係る特別利益の計上及び固定資産に係る減損損失(特別損失)の計上並びに2025年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
(役員向け株式交付信託)
当社は、2023年６月23日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度74百万円、121,100株、当中間連結会計期間61百万円、99,100株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、連結子会社でありました広州恒邦倉儲有限公司は、株式を売却したことにより連結範囲から除外しております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「広州」セグメントにおいて240百万円減少しております。
３. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
(単位：百万円)
（企業結合等関係）
（子会社株式の売却）
当社は2024年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である広州丸順汽車配件有限公司（以下「広州丸順社」という。）が保有する一部生産拠点の土地及び建物を、同社の子会社（当社の孫会社）である広州恒邦倉儲有限公司（2023年12月27日設立）に現物出資の上、広州丸順社が保有する広州恒邦倉儲有限公司の持分すべてを広州市盛鴻置業投資有限公司に譲渡することを決議いたしました。2024年６月26日に株式譲渡が成立したことから、当中間連結会計期間の末をもって広州恒邦倉儲有限公司を当社の連結範囲から除外しております。
(1) 売却子会社（孫会社）の概要
１．売却先企業の名称
広州市盛鴻置業投資有限公司
２．売却した子会社（孫会社）の名称及び事業内容
子会社の名称：広州恒邦倉儲有限公司
事業内容：物流、倉庫サービス、不動産
３．子会社株式売却を行った主な理由
当社グループは、中長期５か年計画において「中国電動化事業の拡大」を重要戦略の一つとして掲げており、自動車の電動化が急速に拡大する中国において、電動化事業の拡大を推進しております。特に広州丸順社においては、2023年４月に公表しましたとおり、車載電池シェア上位を誇る寧徳時代新能源科技股份有限公司（CATL）との更なる関係性の強化及び中国自動車市場で存在感を増す中国系メーカーへの電動化部品の受注拡大を図るため子会社となる福建丸順新能源汽車科技有限公司（以下「福建丸順社」という。）を設立しております。
また、中国自動車市場において、新エネルギー車の急速な増加による主要客先の生産減少に伴い、広州丸順社の収益は大きく悪化している状況であり、前期より客先の急激な生産変動にも耐えうる強い収益構造を確立するため、構造改革を実施しております。構造改革では希望退職の募集に加え、各工場の設備移管、レイアウト変更、生産拠点の集約等の事業再編を実施し、徹底的に無駄を省いた高効率な生産体制の構築を推進しております。
このような環境下において、中国事業再編による経営の効率化及び電動化事業への経営資源の選択と集中を図るため、構造改革の一環として、広州丸順社の一部生産拠点の土地及び建物を広州恒邦倉儲有限公司に現物出資の上、広州丸順社が保有する広州恒邦倉儲有限公司の持分すべてを広州市盛鴻置業投資有限公司に譲渡することに決定いたしました。
４．持分譲渡日
2024年６月26日
５．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
１．移転損益の金額
子会社株式売却益 2,126百万円
２．移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
３．会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
「広州」セグメント
(4) 当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 -百万円
営業利益 -百万円