当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動影響など、先行きについての不透明感はみられるものの、総じて緩やかな回復基調となりました。米国では通商政策を巡る不透明感が残り、成長ペースはやや鈍化しましたが、個人消費や設備投資は底堅く推移しております。また中国をはじめとするアジア新興国では、不動産市場の調整や地方財政負担が重荷となる一方、政府による景気刺激策やAI・デジタル分野への投資拡大が下支え要因となりました。日本では、物価上昇の一服や賃上げ効果を背景に個人消費が持ち直しており、景気は緩やかな回復基調を維持しております。
当社グループが属する自動車業界においては、日本ではこれまで一部メーカーで発生していた生産停止や認証関連問題の影響は和らぎましたが、部品調達や物流の制約は僅かに残る形となりました。タイでは、内需の持ち直しが一部見られたものの、輸出減少の影響により総生産台数は前年同期比で僅かに減少いたしました。中国では、新エネルギー車の需要拡大が続く中、自動車販売・生産台数ともに前年同期比を上回る水準で推移しており、電動化の進展が引き続き業界の成長を牽引しております。一方で日系自動車メーカーは、電動化シフトやソフトウエア技術への対応強化を進めるものの、現地ブランドや新興EVメーカーとの価格競争激化により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の３年目として、既存事業の強化及び電動化領域を中心とする新事業の創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、23,603百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は777百万円（前年同期は429百万円の営業損失）、経常利益は421百万円（前年同期は660百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は691百万円（前年同期は1,015百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しております。これに伴い前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（日本）
日本においては、継続的な原価低減活動により固定費等の費用は減少しましたが、主要客先の減産影響が大きく、売上高及び利益ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高は8,845百万円（前年同期比7.7％減）、経常利益は399百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
（タイ）
タイにおいては、主要客先の自動車部品及び汎用エンジン部品の生産が国内、輸出向けともに前年同期比で増加したことに加え、前期までに実施した要員適正化や原価低減活動等の構造改革の継続効果により、売上高及び利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,238百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益は96百万円（前年同期は101百万円の経常損失）となりました。
（中国）
中国においては、日系メーカーの減産影響を受けるも、電動化領域における拡販活動の成果及び電動化部品の大幅増産等の影響により売上高は増加いたしました。また、前期までに実施した構造改革の継続効果により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は11,700百万円（前年同期比17.1％増）、経常利益は266百万円（前年同期は711百万円の経常損失）となりました。
当社グループの当中間連結会計期間末における資産総額は、56,356百万円となり、前連結会計年度末と比較し、632百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が965百万円増加、建物及び構築物が2,489百万円増加、工具、器具及び備品が502百万円減少、リース資産が863百万円増加、建設仮勘定が3,616百万円減少、投資その他の資産が341百万円増加したこと等が要因であります。
負債総額は37,830百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,715百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,903百万円増加、短期借入金が2,022百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が195百万円増加、リース債務が958百万円増加、長期借入金が597百万円増加したこと等が要因であります。
純資産は18,525百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,083百万円の減少となりました。これは主に、資本剰余金が173百万円減少、利益剰余金が668百万円増加、為替換算調整勘定が1,620百万円減少したこと等が要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,928百万円の収入（前年同期は1,961百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益820百万円（前年同期は979百万円の税金等調整前中間純損失）、減価償却費1,877百万円（前年同期は2,351百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,455百万円の支出（前年同期は2,847百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,471百万円（前年同期は5,014百万円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,767百万円の支出（前年同期は644百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金852百万円の減少（前年同期は1,363百万円の減少）、長期借入金345百万円の減少（前年同期は2,299百万円の増加）、ファイナンス・リース債務の返済による支出426百万円（前年同期は186百万円の支出）等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は60百万円であり、セグメント別では日本60百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財務制限条項が付された借入金契約
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
1.契約締結日
2025年６月25日
2.金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行、貸金業者、地方銀行
3.金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
債務の元本の額 1,800百万円
弁済期限 2028年６月30日
担保の内容 工場財団に抵当権を設定
4.財務上の特約の内容
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額（但し、為替換算調整勘定を除く。）に関して、直前の決算期の末日又は2025年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期における連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。