当中間連結会計期間において、連結子会社でありましたインディアナ・マルジュン社を清算したことにより連結範囲から除外しております。
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(役員向け株式交付信託)
当社は、2025年６月20日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度61百万円、99,100株、当中間連結会計期間125百万円、285,300株であります。
※１ 財務制限条項
①取引銀行2行とのタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記の確約条項に抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益が喪失となる可能性があります。
なお、この契約に基づく借入金残高は以下の通りであります。
②株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額（但し、為替換算調整勘定を除く。）に関して、直前の決算期の末日又は2025年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
・各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
上記の確約条項に抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益が喪失となる可能性があります。
なお、この契約に基づく借入金残高は以下の通りであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 子会社株式売却益
当社グループの子会社（孫会社）株式を売却したものであります。
※３ 子会社清算益
連結子会社でありましたインディアナ・マルジュン社を清算したことによるものであります。
※４ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間は株式会社J-MAXにおいて事業構造改革に対するアドバイザリー費用及び当社グループの在外連結子会社において工場の集約に伴う輸送費を計上したものであります。当中間連結会計期間は株式会社J-MAXにおいて事業構造改革に対するアドバイザリー費用を計上したものであります。
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
また、グルーピングの単位である「広州」セグメント、「武漢」セグメントにおいて工具、器具及び備品、機械装置について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は主として将来キャッシュ・フローを割り引いた使用価値により測定しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※６ 災害による損失
当社グループの在外連結子会社において、大雪による被害を特別損失に計上したものであります。
※７ 特別退職金について
前中間連結会計期間は当社グループの在外連結子会社において、構造改革により、一部従業員の早期退職を実施したことによるものであります。当中間連結会計期間は当社及び当社グループの在外連結子会社において、一部従業員の早期退職を実施したことによるものであります。
※８ その他特別損失について
当社グループの在外連結子会社において、サーバーへの不正アクセスが発生し、その対策にかかる費用を特別損失に計上したものであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
(注)2024年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(注)2025年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。