○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国での不動産不況による経済成長の鈍化が続いているものの、米国及び欧州における利下げによる金融緩和に加え、日本での個人消費及び設備投資の持ち直し並びにインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに回復しております。
当社グループが属する自動車業界においては、日本では、一部自動車メーカーの認証不正及び品質問題等による出荷停止により減産影響が継続しております。タイでは、高水準の家計債務等による自動車ローン審査厳格化等の影響により、市場は低迷しており、厳しい状態が続いております。中国では、政府の買い替え支援補助金の拡大及び各自動車メーカーによる新型車の発売等により、新エネルギー車の国内販売及び輸出台数は好調を維持しております。一方で、日系自動車メーカーは、新エネルギー車への需要拡大の対応遅れ及び低価格の新エネルギー車登場による競争激化等により、生産台数は減少しており、工場閉鎖や生産休止を実施する等、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の２年目として、電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換及び事業構造改革推進による持続可能な企業体質の構築を注力テーマとして取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33,846百万円（前年同四半期比14.1％減）、営業損失は514百万円（前年同四半期は500百万円の営業利益）、経常損失は815百万円（前年同四半期は214百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、971百万円（前年同四半期は1,682百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（J-MAX）
J-MAXにおいては、日本からの輸出用自動車部品の生産減少に加え、金型設備等の販売が減少したことにより、売上高は減少いたしました。また、生産車種構成変化の影響に加え、岡山工場準備費用の増加等により利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は14,556百万円（前年同四半期比9.8％減）、経常利益は688百万円（前年同四半期比44.4％減）となりました。
（タイ)
タイにおいては、主要客先の国内向け自動車部品及び汎用エンジン部品等が減産したこと等により、売上高は減少したものの、経費及び輸送費等の原価低減活動の推進に加え、前期から継続して取り組んでいる要員適正化及び金型事業縮小等の構造改革の成果により、経常損失は赤字縮小となりました。
以上の結果、売上高は4,528百万円（前年同四半期比18.9％減）、経常損失は103百万円（前年同四半期は164百万円の経常損失）となりました。
（広州）
広州においては、前期から継続して取り組んでいる生産工場集約及び生産能力適正化等の構造改革により、固定・変動各領域費用の削減等を推進し、利益体質改善を図っているものの、主要客先の大幅な減産影響等により、売上高及び利益ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高は9,196百万円（前年同四半期比15.5％減）、経常損失は681百万円（前年同四半期は529百万円の経常損失）となりました。
（武漢）
武漢においては、輸送費等の原価低減活動に加え、今期から開始した構造改革により、要員適正化及び生産能力適正化等の取り組みを推進しているものの、主要客先の大幅な減産影響により、売上高及び利益ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高は6,581百万円（前年同四半期比22.3％減）、経常損失は382百万円（前年同四半期は163百万円の経常利益）となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、52,944百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,205百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,187百万円減少、仕掛品が830百万円増加、建物及び構築物が405百万円減少、機械装置及び運搬具が963百万円増加、工具、器具及び備品が2,774百万円減少、建設仮勘定等が3,724百万円増加したこと等が要因であります。
負債総額は31,889百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,906百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が165百万円減少、短期借入金が783百万円減少、社債が1,000百万円増加、長期借入金が2,387百万円増加、リース債務が230百万円減少したこと等が要因であります。
純資産は21,055百万円となり、前連結会計年度末と比較し、700百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が1,099百万円減少、為替換算調整勘定が509百万円増加、非支配株主持分が98百万円減少したこと等が要因であります。
2024年11月6日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の第３四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計期間の第３四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
(役員向け株式交付信託)
当社は、2023年６月23日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度74百万円、121,100株、当第３四半期連結会計期間61百万円、99,100株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
中間連結会計期間において、連結子会社でありました広州恒邦倉儲有限公司は、株式を売却したことにより連結範囲から除外しております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「広州」セグメントにおいて240百万円減少しております。
３. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。