第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(平成27年3月1日~平成27年8月31日)におけるわが国経済は、円安、株高を背景に輸出型企業や大企業を中心に業績は回復してきたものの、円安による輸入原材料価格の上昇の影響等により、依然として国内全体での景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、自動車関連は前期に引き続き好調を維持いたしましたが、住宅・エネルギー関連は依然として厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上、及び競争力の強化を目指して経営の効率化に全力で取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。

平成26年9月に航空エンジン部品の一貫生産工場として新設いたしました小牧事業所は、エンドユーザーである航空エンジンメーカーの各種認証も順調に取得することができ、来期後半の本格生産に向けて平成27年8月より生産を開始いたしました。さらにこれとは別の航空エンジン部品の一貫生産も決定し、その準備もスタートいたしました。
 これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,721百万円(前年同期比4.1%減)となり、以下の段階利益では、売上高の減少、及び航空エンジン部品事業に係る先行費用379百万円を計上したことなどにより、営業損失として15百万円(前年同期は304百万円の営業利益)、経常損失として37百万円(前年同期は330百万円の経常利益)、四半期純利益として10百万円(前年同期比95.1%減)となりました。

 

セグメントの概況は、次のとおりであります。

(セグメントの変更)

当社は、昨今の受注形態が複数のセグメントを横断する前後工程を含めた一貫加工での受注を進めており、小牧事業所で準備を行っております航空エンジン部品事業もその1つであります。また、金型に含めておりましたプレス金型については、デジタルサーボプレス機の製造販売を担っている機械装置等セグメントとの協業を進めておりますことなどから今後の事業展開を鑑み、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を以下の通り、変更いたしました。
 これに伴い、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 


 

 

なお、各セグメントの営業損益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。

①放電加工・表面処理

放電加工・表面処理は、主力製品であります産業用ガスタービン部品加工が新規アイテムの増加等により前年同期比で増加となりましたが、従来から行っている航空エンジン部品加工やエネルギー関連部品加工などが減少したことから、放電加工・表面処理全体では、前年同期に比べ、売上高が減少いたしました。営業利益は、前期に発生した高難度アイテムの原価高、及び新規アイテムの立上費用などが今期は解消いたしましたが、新規事業の航空エンジン部品の一貫生産がスタートし、先行費用を計上したことから、前年同期と比べ減益となりました。

その結果、売上高は2,107百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は105百万円(同12.9%減)となりました。

②金型

金型は、自動車排気ガス浄化用セラミックスハニカム押出用金型は順調に推移いたしましたが、アルミ押出用金型の住宅サッシ関連金型の売上高が減少したことにより、金型全体では前年同期に比べ、売上高が減少いたしました。営業利益は、売上高の減少等により、前年同期と比べ減益となりました。

その結果、売上高は1,616百万円(同12.3%減)、営業利益は317百万円(同27.3%減)となりました。

③機械装置等

機械装置等は、機械販売は順調に推移し、プレス部品加工も自動車関連部品が好調に推移いたしましたことから、機械装置等全体では前年同期と比べ、売上高が増加いたしました。営業利益は、売上高の増加により、前年同期と比べ増益となりました。

その結果、売上高は997百万円(同11.1%増)、営業利益は177百万円(同7.0%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ368百万円減少し、6,222百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加175百万円、受取手形及び売掛金の減少488百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、10,041百万円となりました。その主な要因は、新工場完成等による建設仮勘定の減少395百万円、建物及び構築物の増加322百万円、機械装置及び運搬具の増加145百万円、土地の減少15百万円、投資有価証券の減少96百万円によるものであります。

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少し、4,584百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少181百万円、短期借入金の減少820百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ813百万円増加し、4,940百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の増加833百万円、長期未払金の減少50百万円によるものであります。

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、6,738百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少157百万円、その他有価証券評価差額金の減少28百万円であります。

 

(3) キャッシュ・フローの分析

当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し1,030百万円(前年同四半期末は1,354百万円)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、945百万円(前年同四半期は88百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益50百万円、減価償却費435百万円、売上債権の減少488百万円、たな卸資産の増加52百万円、仕入債務の減少181百万円、法人税等の支払額37百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、609百万円(前年同四半期は1,064百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出611百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円、投資有価証券の償還による収入20百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、161百万円(前年同四半期は1,309百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の減少額(純額)800百万円、長期借入金の増加額(純額)813百万円、配当金の支払額144百万円によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は386百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先3社で当社グループの売上高の49.7%(平成28年2月期第2四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて売上の95.6%を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先3社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。