【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日)

（会計方針の変更）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が33,171千円増加し、利益剰余金が22,476千円減少しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

 下記の会社のリース債務に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
天津和興機電技術有限公司	31,063千円	21,782円

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
受取手形	38,869千円		－千円
支払手形	40,864千円		－千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)
現金及び預金	1,514,575千円	1,190,079千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△160,000	△160,000
現金及び現金同等物	1,354,575	1,030,079

(株主資本等関係)

Ｉ．前第２四半期連結累計期間(自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月27日 定時株主総会	普通株式	144,219	20.0	平成26年２月28日	平成26年５月28日	利益剰余金

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	144,851	20.0	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金