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第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善等の動きが見られましたが、中国やその他新興国の景気減速や原油価格の急激な下落などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、自動車関連は前期に引き続き好調を維持いたしましたが、住宅・エネルギー関連は低調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや経営の効率化に全力で取り組みました。

平成26年９月に航空機エンジン部品の一貫生産工場として新設いたしました小牧事業所は、エンドユーザーである航空エンジンメーカーの各種認証も順調に取得することができ、平成29年２月期後半の本格生産に向けて平成27年８月より生産を開始いたしました。さらにこれとは別の航空機エンジン部品の一貫生産も決定し、その準備も順調に進んでおります。

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は9,794百万円（前年同期比2.3％減）となり、以下の段階利益では、売上高の減少に加え、航空機エンジン部品事業に係る先行費用を852百万円計上したことなどから営業利益は前年同期と比べ減益の128百万円（同77.8％減）、経常利益は前年同期と比べ減益の90百万円（同85.7％減）、当期純利益は前年同期と比べ減益の53百万円（同88.2％減）となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

当社は、昨今の受注形態が複数のセグメントを横断する前後工程を含めた一貫加工での受注が増加しており、小牧事業所での民間航空機エンジン部品加工もその一つであります。このようなことから今後の事業展開を鑑み、平成28年２月期より事業セグメントを以下のとおり変更しております。

なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用を控除する前のものであります。　

① 放電加工・表面処理

放電加工・表面処理は、新規事業の航空機エンジン部品の一部生産がスタートしましたが、エネルギー関連部品加工、並びに主力製品であります産業用ガスタービン部品加工などが減少したことから、放電加工・表面処理全体では、前年同期に比べ減収となりました。営業利益は、前期に発生した高難度アイテムの原価高、及び新規アイテムの立上費用などが今期は解消いたしましたが、新規事業の航空機エンジン部品の一貫生産がスタートし、先行費用を計上したことから、前年同期と比べ減益となりました。

その結果、売上高は4,200百万円（同3.7％減）、営業損失は16百万円（前年同期は333百万円の利益）となりました。

②　金型

金型は、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型は、受注が増加しましたが、受注アイテムと生産体制のアンバランスにより生産が一時的に停滞したこと、また、アルミ押出用金型の住宅サッシ関連金型の売上高が減少したことなどにより、金型全体では前年同期に比べ減収となりました。営業利益は、売上高の減少等により、前年同期と比べ減益となりました。

その結果、売上高は3,268百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は724百万円（同12.9％減）となりました。

③　機械装置等

機械装置等は、デジタルサーボプレス機の売上高が増加したこと、及びプレス部品加工の自動車関連部品が順調に推移したことから、機械装置等全体では前年同期と比べ増収となりました。営業利益は、売上高の増加などにより、前年同期と比べ増益となりました。

その結果、売上高は2,326百万円（同9.6％増）、営業利益は467百万円（同5.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ344百万円減少し、510百万円となりました。その主な内訳は営業活動による資金の増加1,847百万円、投資活動による資金の減少397百万円、財務活動による資金の減少1,794百万円であり、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、1,847百万円（前連結会計年度は101百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益164百万円、減価償却費946百万円、売上債権の減少644百万円によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、397百万円（前連結会計年度は3,450百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出783百万円、国庫補助金の受取額302百万円、有形固定資産売却による収入116百万円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、1,794百万円（前連結会計年度は3,006百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の増加額（純額）486百万円、短期借入金の減少額（純額）2,050百万円、配当金の支払額144百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比(％)
放電加工・表面処理	4,172,208	95.0
金型	3,207,689	91.6
機械装置等	2,416,300	109.2
合計	9,796,198	96.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
放電加工・表面処理	4,126,636	93.9	486,016	86.8
金型	3,548,594	100.3	764,573	158.0
機械装置等	1,984,570	79.8	293,549	46.2
合計	9,659,801	92.7	1,544,138	92.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比(％)
放電加工・表面処理	4,200,509	96.3
金型	3,268,012	92.4
機械装置等	2,326,280	109.6
合計	9,794,803	97.7

(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自平成26年３月１日至平成27年２月28日)		当連結会計年度 (自平成27年３月１日至平成28年２月29日)
相手先	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
三菱重工業株式会社	2,315,831	23.1	2,228,434	22.8
日本碍子株式会社	1,518,883	15.1	1,514,566	15.5
株式会社LIXIL（リクシル）	1,257,802	12.5	1,001,572	10.2

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く今後の経営環境は、放電加工及び表面処理の主力製品でありますガスタービン関連の受注が減少傾向にあり、厳しい状況が続くものと予想されます。

このような環境下におきまして、当社グループでは「特化技術の拡大」を基本にお客様の発展に貢献すべく、以下の課題に対処していく所存でございます。

①　放電加工・表面処理では、各種金属製品の受託加工におきましては、放電加工をコア技術とする前後工程の取り込みと表面処理との特化技術の融合を進め、業容の拡大に努めてまいります。

産業用ガスタービン部品加工におきましては、これまで培ってきた保有技術を用いて既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を図り、業容の拡大に努めてまいります。

新規事業であります航空機エンジン部品の一貫生産につきましては、新たな航空機エンジン部品の受注に努め、業容の拡大を図ってまいります。

航空機エンジン部品・産業用ガスタービン部品・自動車部品等の表面処理におきましては、産業用ガスタービン翼のコーティングや自動車部品のコーティングの自動化と原価低減を進め、生産性と品質の向上を図ってまいります。

また、クロムフリー塗料におきましては、海外を含めた販売の強化を進め、売上の拡大に努めてまいります。

②　金型では、アルミ押出用金型におきましては、製造自動化ラインのさらなる改良を進め、コストダウンを図るとともに、建材品分野（住宅向け）では樹脂サッシ金型、産業品分野（車両等）では高精度金型、大型金型等の売上の拡大を図ってまいります。

また、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型におきましては、ディーゼル車向け金型の生産性の向上を図るとともに、新規アイテムの受注に努め、業容の拡大を図ってまいります。

③　機械装置等では、プレス機械等の販売におきましては、プレス複合加工システム、デジタルサーボプレス等を、次世代産業分野における標準設備と位置づけられるよう努め、拡販を進めてまいります。

また、自社プレス機による受託加工におきましては、量産品加工の拡大を図り、安定基盤の確立と開発案件の取り込みを強化して、業容の拡大に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)特定顧客への依存度について

当社グループの当連結会計年度における売上高の48.4％が三菱重工業㈱、日本碍子㈱、㈱LIXILの主要得意先３社で占められております。三菱重工業㈱からは、主に産業用ガスタービンエンジン部品の放電加工並びに表面処理の業務、日本碍子㈱からは、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム担体を成形するためのセラミックスハニカム押出用金型、㈱LIXILからは、アルミサッシを成形するためのアルミ押出用金型をそれぞれ受託しております。

従って、これらの主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

相手先	前連結会計年度 (自平成26年３月１日至平成27年２月28日)		当連結会計年度 (自平成27年３月１日至平成28年２月29日)
相手先	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
三菱重工業株式会社	2,315,831	23.1	2,228,434	22.8
日本碍子株式会社	1,518,883	15.1	1,514,566	15.5
株式会社LIXIL（リクシル）	1,257,802	12.5	1,001,572	10.2

※ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)製品の欠陥について

当社グループは国際的品質管理基準であるISO9001などに基づいて品質の安定に努めております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来に製造物責任賠償などが発生しないという保障はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)米国PRAXAIR SURFACE TECHNOLOGIES,INC.との技術提供契約の更新について

当社は、米国のPRAXAIR SURFACE TECHNOLOGIES,INC.(旧SERMATECH INTERNATIONAL INC.)とのサーメテルコーティング等の表面処理の技術提携契約により、これらのコーティング等の国内における実施権を得ております。主要なコーティング技術の契約期間は、一定期間ごとに自動更新となっておりますが、万一、これらの契約が更新されない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害等について

地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産拠点に甚大な被害を被る可能性があります。

当社グループの生産拠点は神奈川県に３箇所、愛知県に３箇所、岡山県、千葉県、福井県に各１箇所あり、また、海外においてはタイ国に１箇所、中国に１箇所あり、それぞれ定期的な災害防止活動や設備点検等を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保障はありません。特に生産拠点が関東地区から中部地区に集中しており、大規模な東海地震などが発生した場合は、生産能力に影響を及ぼす可能性があります。

(5)生産性の向上、コスト削減が進まない場合について

当社グループは、加工技術・加工治具・専用機の開発などによって生産性の向上、コスト削減に努めておりますが、有能な人材の流出や原材料の高騰等があった場合に開発が進まず生産性の向上が図られない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)資金調達

当社グループは、将来見通しも含めた金利動向を勘案して資金調達を実施しており、低利・安定資金の確保に努めておりますが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報セキュリティ

当社グループは、事業の遂行を通して顧客等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しており、安全管理に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、機密情報が滅失若しくは社外に漏洩した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術提携契約

契約会社名	提携先	国名	提携内容	契約期間
㈱放電精密加工研究所 (当社)	PRAXAIR　SURFACE　TECHNOLOGIES INC.	米国	サーメテルコーティングについての技術提携	昭和56年１月１日から昭和58年11月21日以降５年間の期間ごとに自動更新
㈱放電精密加工研究所 (当社)	三菱重工業㈱	日本	サーメテルコーティングについての技術提携	昭和56年１月１日から昭和58年11月21日以降５年間の期間ごとに自動更新
㈱放電精密加工研究所 (当社)	PRAXAIR　SURFACE　TECHNOLOGIES INC.	米国	サーメテル5380コーティングについての技術提携	昭和59年10月17日から５年間を初回期間とし、以降５年間の期間ごとに自動更新
㈱放電精密加工研究所 (当社)	PRAXAIR　SURFACE　TECHNOLOGIES INC.	米国	サーメテル5380DPコーティングについての技術提携	平成２年９月19日から５年間を初回期間とし、以降５年間の期間ごとに自動更新
㈱放電精密加工研究所 (当社)	PRAXAIR　SURFACE　TECHNOLOGIES INC.	米国	メトボンド溶接についての技術提携	平成４年11月４日から５年間を初回期間とし、以降５年間の期間ごとに自動更新
㈱放電精密加工研究所 (当社)	PRAXAIR　SURFACE　TECHNOLOGIES INC.	米国	サーマロンコーティングについての技術提携	平成24年10月29日から１年間を初回期間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新
㈱放電精密加工研究所 (当社)	PRAXAIR　SURFACE　TECHNOLOGIES INC.	米国	サーマガードコーティングについての技術提携	平成13年１月１日から３年間の期間ごとに自動更新

(注) 上記契約につきましては、ロイヤリティーとして売上高の一定率を支払う定めとなっております。

６【研究開発活動】

当社グループは、社会環境の変化及び顧客ニーズの多様化や要求性能の高度化に伴い、研究開発主導型経営を基本に高付加価値製品並びに効率的なアプリケーション技術を主体に開発するものであり、当社が主体となって行っております。

研究開発体制といたしましては、事業部により技術内容が異なることから、各事業部において研究開発活動を行っておりますが、平成23年９月より全社統括的な研究開発部門として技術開発部を設置し、開発テーマの創造や研究開発活動の進捗確認を行っております。ただし、生産技術的な内容については、生産技術プロジェクトが編成されており、開発案件ごとに開発進捗状況などの管理を行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は584百万円(売上高比6.0％)で、主な研究開発は下記のとおりであります。なお、研究開発費については、技術開発部で行っている各セグメントに配分できない研究費用64百万円が含まれております。

　（航空機エンジン部品）

新規事業として小牧事業所で航空機エンジン部品の製造を開始するにあたり、工程認証や加工改善に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は491百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。

なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、重要な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。

退職給付費用及び退職給付債務

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。

退職給付費用は、割引率、昇給率及び期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。

当社グループは、退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は将来の期間にわたって償却されます。現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変化により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上及び競争力の強化を目指し、経営の効率化に全力で取り組んでおります。

②　セグメント別の分析

(放電加工・表面処理)

その結果、売上高は4,200百万円（同3.7％減）、営業損失は16百万円（前年同期は333百万円の利益）となりました。

(金型)

その結果、売上高は3,268百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は724百万円（同12.9％減）となりました。

(機械装置等)

その結果、売上高は2,326百万円（同9.6％増）、営業利益は467百万円（同5.0％増）となりました。

③　営業外損益

営業外収益は28百万円(同70.8％減)、営業外費用は65百万円(同62.8％増)となっております。営業外収益減少の主な要因は、前期に持分法による投資利益を65百万円を計上したことによるものです。営業外費用増加の主な要因は、長期借入金の増加により支払利息が増加したことによるものです。

④　特別損益

特別利益は103百万円(同321.4％増)、特別損失は29百万円(同911.7％増)となっております。特別利益増加の主な要因は、国庫補助金の受領により補助金収入を計上したことによるものです。特別損失増加の主な要因は減損損失と固定資産売却損を計上したことによるものであります。

⑤　当期純利益

以上の結果、当期純利益は53百万円(同88.2％減)となりました。なお、売上高当期純利益率は0.54％(前連結会計年度は4.5％)となっております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「事業等のリスク」にも記載いたしましたとおり、主要得意先３社で当社グループの売上高の48.4％(平成28年２月期)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、主要３社以外の得意先や、自社製品でありますクロムフリー塗料、機械装置の拡販を進め、相対的にこれら主要３社の比率を下げていく所存であります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、放電加工の受託加工を事業目的として創業し、以来、アルミ押出用金型、セラミックスハニカム押出用金型、産業用ガスタービン部品加工、航空機エンジン部品等の表面処理など、つぎつぎと事業領域を広げてまいりましたが、受託加工がほとんどを占め、自社製品というものを持たない点が大きな特徴でした。このことは一面では、原材料に対するリスクが少ない、あるいは最終ユーザーの消費動向から受ける影響が軽微であるという利点を持ちますが、反面、得意先の業績、事業戦略、購買方針、受注動向などの影響を受けやすいという弱点も持ち合わせます。

これらリスクを排除するには、技術とコストの両面で他を圧倒することが重要であり、このことを実現してきたことが、業容の拡大につながったことは事実であり、今後も強力に推し進めてまいります。

しかし一方で、自社の製品を持って、リスクの軽減を図るとともに、業容の更なる拡大を目指す努力をしてまいりました。それらは、平成14年10月に開発に成功したプレス機械のデジタルサーボプレス「ZENFormer」並びに平成16年３月に開発に成功した完全クロムフリー塗料の「ZEC－888」であります。両製品とも初期投資が嵩む等により、業績への貢献はできていませんが、大手企業で採用されるなど、その性能には確かなものを感じています。

以上のことから、売上の92.3％(平成28年２月期)を占める受託加工は今後も順調に推移する見通しですが、これに加えて、プレス機械とクロムフリー塗料の拡販を推し進め、受託加工の売上高に占める主要得意先３社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。

(5) 資本の財源についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローにより1,847百万円を獲得したことで、財務活動によるキャッシュ・フローにより1,794百万円を使用いたしました。また設備更新等の投資活動に必要であったキャッシュ・フロー397百万円は一部手持ち資金より使用いたしました。

①　財政政策

当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮を図ることによって内部資金を生み出し、借入金の返済を進めるなどにより財務体質の健全化を進めてまいります。

売上債権については、債権流動化のスキームを得意先及び金融機関の協力を得て実施しておりますが、更に拡大していく計画であります。

棚卸資産については、適正在庫量を定め余剰在庫を保持しないよう努めてまいります。

②　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,657百万円減少し、14,999百万円となりました。この主な変動要因は、流動資産が1,468百万円、固定資産が188百万円減少したことによるものであります。負債については、短期借入金の減少等により流動負債が2,541百万円減少し、固定負債は設備投資にかかる長期借入金の増加により1,179百万円増加しました。なお、純資産は、利益剰余金の減少114百万円、その他有価証券評価差額金の減少83百万円、為替換算調整勘定の減少42百万円により、前連結会計年度末より295百万円減少して6,636百万円となりましたが、自己資本比率は2.6ポイント増加して44.25％となりました。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。今後は主力事業である放電加工・金型製造の総合的な競争力の強化やデジタルサーボプレスによる部品加工事業の強化、クロムフリー塗料の拡販を進めるとともに、航空機エンジン部品の加工など新分野への事業拡大に注力していきます。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】