１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)
時価のないもの
総平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
アルミ押出用金型は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
その他は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
(2) 原材料
アルミ押出用金型は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
(3) 貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物(建物附属設備を除く)以外
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | ７～31年 |
機械装置 | ７～11年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の支払利息
(3) ヘッジ方針
借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に係る会計基準の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が33,171千円増加し、繰越利益剰余金が22,476千円減少しております。
また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産は3.10円減少しております。
※１．担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保提供資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 1,515,108千円 | 1,804,667千円 |
土地 | 1,847,866 〃 | 1,847,866 〃 |
合計 | 3,362,974千円 | 3,652,533千円 |
上記担保提供資産に対応する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 2,550,000千円 | 900,000千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 350,000 〃 | 50,000 〃 |
長期借入金 | 2,660,000 〃 | 3,500,000 〃 |
合計 | 5,560,000千円 | 4,450,000千円 |
２．偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金またはリース債務に対して次のとおり保証を行っております。
| 前事業年度 |
|
| 当事業年度 |
|
株式会社 | 30,000千円 | (金融機関借入に対する保証) | 株式会社 | 30,000千円 | (金融機関借入に対する保証) |
天津和興機電技術有限公司 | 31,063 〃 | （リース債務に対する保証） | 天津和興機電技術有限公司 | 16,046 〃 | （リース債務に対する保証） |
合計 | 61,063千円 |
| 合計 | 46,046千円 |
|
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 28,932千円 | 12,020千円 |
短期金銭債務 | 3,824 〃 | 4,365 〃 |
※４．国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
機械装置 | 305,591千円 | 403,862千円 |
工具器具備品 | 977 〃 | 925 〃 |
合計 | 306,568千円 | 404,787千円 |
５．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 3,450,000千円 | 3,450,000千円 |
借入実行残高 | 3,050,000 〃 | 1,000,000 〃 |
差引額 | 400,000千円 | 2,450,000千円 |
※６．事業年度末日満期手形
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 22,229千円 | ―千円 |
支払手形 | 29,915 〃 | ― 〃 |
※１．関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
売上高 | 51,183千円 | 36,901千円 |
仕入高 | 52,615 〃 | 33,846 〃 |
営業取引以外の取引高 | 3,600 〃 | 3,600 〃 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度 55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度45％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | ||
運搬費 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 〃 | 〃 | ||
給与 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
法定福利費 | 〃 | 〃 | ||
旅費交通費 | 〃 | 〃 | ||
業務委託費 | 〃 | 〃 | ||
研究開発費 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 〃 | △ | 〃 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 115,150 | 115,150 |
関連会社株式 | 58,350 | 58,350 |
合計 | 173,500 | 173,500 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
たな卸資産 | 8,005千円 |
| 7,840千円 |
未払事業税 | 5,239 〃 |
| ― 〃 |
賞与引当金 | 74,376 〃 |
| 56,157 〃 |
未払費用 | 13,395 〃 |
| 11,023 〃 |
減損損失 | 187,102 〃 |
| 158,631 〃 |
資産除去債務 | 10,895 〃 |
| 10,275 〃 |
貸倒引当金 | 4,093 〃 |
| 3,600 〃 |
退職給付引当金 | 403,540 〃 |
| 383,467 〃 |
長期未払金 | 37,978 〃 |
| 18,275 〃 |
デリバティブ債務 | 22,058 〃 |
| 23,831 〃 |
その他 | 26,315 〃 |
| 41,305 〃 |
繰延税金資産小計 | 793,000千円 |
| 714,409千円 |
評価性引当額 | △157,028 〃 |
| △126,366 〃 |
繰延税金資産合計 | 635,972千円 |
| 588,043千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収事業税 | ― 〃 |
| △2,981 〃 |
退職給付信託設定益 | △33,745 〃 |
| △30,548 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △44,098 〃 |
| △3,402 〃 |
資産除去債務 | △3,350 〃 |
| △2,621 〃 |
繰延税金負債合計 | △81,193 〃 |
| △39,554 〃 |
繰延税金資産の純額 | 554,778千円 |
| 548,489千円 |
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 103,110千円 |
| 76,911千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 451,667 〃 |
| 471,578 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.96％ |
| 35.58％ |
（調整） |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.13％ |
| △10.98％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.81％ |
| 3.59％ |
住民税均等割 | 1.91％ |
| 9.82％ |
税額控除 | △4.00％ |
| △0.43％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △1.81％ |
| 48.59％ |
過年度法人税等 | ―％ |
| 4.14％ |
評価性引当額の増減 | ―％ |
| △17.95％ |
その他 | △1.07％ |
| 2.00％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.67％ |
| 74.36％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.58％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年３月１日から平成29年２月28日までのものは33.01％、平成29年３月１日以降のものについては32.21％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）がが50,545千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が48,406千円、その他有価証券評価差額金が356千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が2,495千円減少しております。
４．決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響額
「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年３月１日から平成31年２月28日までに解消が見込まれる一時差異等については32.21％から30.81％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.58％となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が25,759千円減少し、法人税等調整額が24,221千円増加することを見込んでおります。
該当事項はありません。