なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策等を背景とした企業収益の改善や雇用環境の改善等が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、イギリスのＥＵ離脱や、中国の経済成長の鈍化が鮮明となったことなどから、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、交通・輸送、住宅関連は前期に比べ好調を維持いたしましたが、環境・エネルギー関連は低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上、及び競争力の強化を目指して経営の効率化に全力で取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,828百万円（前年同期比2.3％増）の増収となりました。営業利益は79百万円（前年同期は15百万円の営業損失）、経常利益は88百万円（前年同期は37百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円（前年同期比565.6％増）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
各セグメントの営業損益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、新規事業であります航空機エンジン部品の低圧タービンブレードの生産量が段階的に増加したものの、環境・エネルギー関連は低調に推移いたしました結果、放電加工・表面処理全体では前年同期に比べ、売上高が減少いたしました。営業利益は、減収に加え、前第２四半期連結累計期間では、航空機エンジン部品の低圧タービンブレードに係る費用を一部全社費用で計上いたしましたが、当第２四半期連結累計期間において製造原価へ計上したことなどにより、営業損失となりました。
その結果、売上高は2,089百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失は19百万円（前年同期は105百万円の営業利益）となりました。
②金型
金型は、交通・輸送の主力アイテムであります自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型、並びに住宅関連の主力アイテムでありますアルミ押出用金型も順調に推移したことから、金型全体では前年同期に比べ、売上高が増加いたしました。営業利益は、増収効果等により、前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は1,764百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は499百万円（同57.5％増）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、機械販売が微増し、プレス金型も堅調に推移いたしましたが、交通・輸送関連でありますプレス部品加工の自動車関連部品が減少したことから、機械装置等全体では前年同期と比べ、売上高が減少いたしました。営業利益は、プレス部品加工などの減収により、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は974百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は129百万円（同26.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、5,347百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加299百万円、電子記録債権の増加104百万円、受取手形及び売掛金の減少139百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ308百万円減少し、9,568百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少89百万円、機械装置及び運搬具の減少204百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し、3,361百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加400百万円、賞与引当金の増加62百万円、その他に含まれる未払消費税が102百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ370百万円減少し、4,935百万円となりました。その主な要因は長期借入金の減少366百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、6,619百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少51百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し、910百万円（前年同四半期末は1,030百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、465百万円（前年同四半期は945百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益113百万円、減価償却費445百万円、その他に含まれる未払消費税の減少102百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７百万円（前年同四半期は609百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出88百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円、定期預金の減少額（純額）100百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、58百万円（前年同四半期は161百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加額（純額）100百万円、長期借入金の減少額66百万円、配当金の支払額72百万円、リース債務の返済による支出45百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は176百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先３社で当社グループの売上高の51.6％(平成29年２月期第２四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて売上の94.8％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先３社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。