【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日)

（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益等に与える影響はありません。
　

（減価償却方法の変更）
　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

 下記の会社のリース債務に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
天津和興機電技術有限公司	16,046千円	10,659千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日)
現金及び預金	1,190,079千円	970,110千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△160,000	△60,000
現金及び現金同等物	1,030,079	910,110

(株主資本等関係)

Ｉ．前第２四半期連結累計期間(自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	144,851	20.0	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	72,425	10.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金