(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、昨今の受注形態が複数のセグメントを横断する前後工程を含めた一貫加工での受注が増加しており、小牧事業所での民間航空機エンジン部品加工もそのひとつであります。このようなことから今後の事業展開を鑑み、平成28年２月期より事業セグメントを以下のとおり変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結連結会計年度に記載しております。

　


　

当社グループは製品・加工サービスの類似性を考慮してセグメントを決定しており、「放電加工・表面処理」、「金型」、「機械装置等」の３つを報告セグメントとしております。

「放電加工・表面処理」は、産業用ガスタービン部品及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売、「金型」は、アルミ押出用金型及び付属品の製造、販売、セラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売並びに金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品の製造、販売「機械装置等」はプレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工を営んでおります。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当該変更に伴うセグメント利益への影響額は軽微であります。

 

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
（注）１

連結財務諸表計上額
（注）２

　放電加工・　表面処理

金型

機械装置等

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,363,533

3,538,271

2,122,962

10,024,767

―

10,024,767

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

23,000

10,369

46,869

80,238

(80,238)

―

計

4,386,534

3,548,640

2,169,831

10,105,006

(80,238)

10,024,767

セグメント利益

333,728

831,648

445,107

1,610,485

(1,032,673)

577,811

セグメント資産

5,873,791

2,611,830

1,847,354

10,332,976

6,323,945

16,656,921

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

297,446

138,667

93,828

529,942

192,662

722,605

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

135,924

111,496

301,336

548,756

2,655,335

3,204,091

 

 (注)１．調整額は以下の通りであります。

　(1)セグメント利益の調整額△1,032,673千円には、セグメント間取引消去3,640千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,036,313千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(2)セグメント資産の調整額6,323,945千円にはセグメント資産に配分していない全社資産が含まれております。

　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,655,335千円は主に新規事業のための建物及び設備の投資額であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
（注）１

連結財務諸表計上額
（注）２

　放電加工・　表面処理

金型

機械装置等

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,200,509

3,268,012

2,326,280

9,794,803

―

9,794,803

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

16,070

12,706

41,524

70,301

(70,301)

―

計

4,216,579

3,280,719

2,367,805

9,865,104

(70,301)

9,794,803

セグメント利益又は損失（△）

△16,061

724,260

467,222

1,175,421

(1,047,181)

128,239

セグメント資産

7,464,289

2,471,194

1,956,896

11,892,380

3,107,278

14,999,659

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

600,149

168,433

104,061

872,644

73,996

946,641

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

668,807

61,408

16,847

747,063

268,214

1,015,278

 

 (注)１．調整額は以下の通りであります。

　(1)セグメント利益の調整額△1,047,181千円には、セグメント間取引消去3,648千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,050,830千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(2)セグメント資産の調整額 3,107,278千円にはセグメント資産に配分していない全社資産が含まれております。

　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268,214千円は主に本社業務管理設備であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱重工業株式会社

2,315,831

放電加工及び表面処理

日本碍子株式会社

1,518,883

金型

株式会社LIXIL（リクシル）

1,257,802

金型

 

 

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱重工業株式会社

2,228,434

放電加工及び表面処理

日本碍子株式会社

1,514,566

金型

株式会社LIXIL（リクシル）

1,001,572

金型

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

(単位：千円)

 

　放電加工・　　　表面処理

金型

機械装置等

全社消去

合計

減損損失

14,040

―

―

―

14,040

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

種類

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
 

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連
会社

天津和興　機電技術　有限公司

中国
天津市

150千ドル

金型及び部品加工

(所有)
直接　45.0

金型の　外注先

債務保証

31,063

―

―

 

(注)  債務保証については、機械設備にかかるリース契約につき行ったものであり、保証料は受領しておりません。

 

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

種類

会社等
の名称

所在地

資本金又
は出資金
 

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連
会社

天津和興　機電技術　有限公司

中国
天津市

150千ドル

金型及び部品加工

(所有)
直接　45.0

金型の　外注先

債務保証

16,046

―

―

 

(注)  債務保証については、機械設備にかかるリース契約につき行ったものであり、保証料は受領しておりません。

 

 

(１株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自  平成26年３月１日

至  平成27年２月28日)

当連結会計年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

１株当たり純資産額

957.12円

916.35円

１株当たり当期純利益

62.50円

7.33円

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37条に定める経過措置的な取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が3.10円減少しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  平成26年３月１日

至  平成27年２月28日)

当連結会計年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

451,490

53,056

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る当期純利益(千円)

451,490

53,056

期中平均株式数(株)

7,223,960

7,242,531

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

 

―

 

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。