１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
㈱ミヤギ
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
天津和興機電技術有限公司(中国)
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱ミヤギの決算日は、連結決算日と同日であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)
時価のないもの
総平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
・製品及び仕掛品
アルミ押出用金型は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
その他は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
・原材料
アルミ押出用金型は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
７～31年 |
|
機械装置及び運搬具 |
７～11年 |
・無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
・リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益等に与える影響はありません。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
１．「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
408,557千円 |
442,258千円 |
|
投資その他の資産のその他 |
8,505 〃 |
8,505 〃 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
1,804,667千円 |
1,710,009千円 |
|
土地 |
1,847,866 〃 |
1,847,866 〃 |
|
合計 |
3,652,533千円 |
3,557,875千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
950,000千円 |
1,202,497千円 |
|
長期借入金 |
3,500,000 〃 |
2,897,502〃 |
|
合計 |
4,450,000千円 |
4,100,000千円 |
３．偶発債務
下記の会社の金融機関からのリース債務に対して次のとおり保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
天津和興機電技術有限公司 |
16,046千円 |
7,541千円 |
※４．国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
機械装置及び運搬具 |
403,862千円 |
403,862千円 |
|
その他 |
925 〃 |
925 〃 |
|
合計 |
404,787千円 |
404,787千円 |
５．当社及び国内子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
3,550,000千円 |
3,850,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,030,000 〃 |
1,030,000 〃 |
|
差引額 |
2,520,000千円 |
2,820,000千円 |
※６．減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※１．研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
機械装置及び運搬具 |
335千円 |
499千円 |
|
その他 |
―〃 |
21 〃 |
|
合計 |
335千円 |
521千円 |
※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
土地及び建物等 |
12,719千円 |
―千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
10 〃 |
― 〃 |
|
合計 |
12,729千円 |
―千円 |
※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
建物及び構築物 |
505千円 |
―千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
602 〃 |
434 〃 |
|
その他 |
1,025 〃 |
1,059 〃 |
|
合計 |
2,133千円 |
1,493千円 |
※５．減損損失
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
愛知県春日井市 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具、その他 |
14,040 |
当社グループは、重要な遊休資産、処分予定資産及び賃貸用資産を除き、事業所におけるセグメント単位を基本として資産をグルーピングしております。
名古屋事業所で従来から行っている航空機エンジン部品の受託加工においては収益性が低下し、事業終息の意思決定をしたため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
※６．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△122,836 |
71,559 |
|
組替調整額 |
△1,023 |
― |
|
税効果調整前 |
△123,859 |
71,559 |
|
税効果額 |
40,695 |
△18,685 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△83,163 |
52,873 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△24,997 |
9,890 |
|
組替調整額 |
13,004 |
14,348 |
|
税効果調整前 |
△11,992 |
24,239 |
|
税効果額 |
1,773 |
△8,618 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△10,218 |
15,621 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△61,407 |
103,368 |
|
組替調整額 |
△3,858 |
16,936 |
|
税効果調整前 |
△65,265 |
120,304 |
|
税効果額 |
19,862 |
△38,413 |
|
退職給付に係る調整額 |
△45,402 |
81,890 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△42,260 |
△10,105 |
|
組替調整額 |
－ |
― |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△42,260 |
△10,105 |
|
その他の包括利益合計 |
△181,044 |
140,279 |
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
7,407,800 |
― |
― |
7,407,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
165,231 |
42 |
― |
165,273 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加42株は端株買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月27日 |
普通株式 |
144,851 |
20.0 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月28日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
72,425 |
利益剰余金 |
10.0 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
7,407,800 |
― |
― |
7,407,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
165,273 |
― |
― |
165,273 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
72,425 |
10.0 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
108,637 |
利益剰余金 |
15.0 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月29日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
670,309千円 |
614,736千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える |
△160,000 |
△60,000 |
|
現金及び現金同等物 |
510,309 |
554,736 |
※２．減価償却費には賃貸費用(営業外費用)に含まれる建物減価償却費等の他科目計上額を含んでおります。
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、金型関連における生産設備（機械及び装置）であります。
無形固定資産
主として、本社関連における業務管理設備（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
144,083千円 |
137,946千円 |
|
１年超 |
215,794 〃 |
77,847 〃 |
|
合計 |
359,877千円 |
215,794千円 |
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入より調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金及び長期借入金については当社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引は社内ルールに従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
670,309 |
670,309 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,588,963 |
3,588,963 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
152,093 |
152,093 |
― |
|
資産計 |
4,411,366 |
4,411,366 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,004,323 |
1,004,323 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,030,000 |
1,030,000 |
― |
|
(3) 長期借入金（※１） |
3,820,000 |
3,907,002 |
87,002 |
|
(4) リース債務（※２） |
517,345 |
517,345 |
― |
|
負債計 |
6,371,668 |
6,458,671 |
87,002 |
|
デリバティブ取引 |
73,988 |
73,988 |
― |
(※１) 長期借入金は、１年以内返済長期借入金を含めて表示しております。
(※２) リース債務は、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
614,736 |
614,736 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,754,272 |
3,754,272 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
230,510 |
230,510 |
― |
|
資産計 |
4,599,519 |
4,599,519 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,186,405 |
1,186,405 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,030,000 |
1,030,000 |
― |
|
(3) 長期借入金（※１） |
3,388,000 |
3,393,763 |
5,763 |
|
(4) リース債務（※２） |
432,501 |
432,501 |
― |
|
負債計 |
6,036,907 |
6,042,670 |
5,763 |
|
デリバティブ取引 |
49,749 |
49,749 |
― |
(※１) 長期借入金は、１年以内返済長期借入金を含めて表示しております。
(※２) リース債務は、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(4)リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリースを締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された時価等によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成28年２月29日 |
平成29年２月28日 |
|
非上場株式 ※1 |
8,850 |
8,850 |
|
関係会社株式（非上場株式）※1 |
408,557 |
442,258 |
|
長期未払金 ※2 |
58,612 |
58,612 |
※1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象とはしておりません。
※2 長期未払金は、退職金の支払時期が未確定であり、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
５年超 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
670,309 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,588,963 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,259,272 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
５年超 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
614,736 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,754,272 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,369,009 |
― |
― |
― |
(注４)長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
２年超 （千円） |
３年超 （千円） |
４年超 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,030,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
132,000 |
684,497 |
582,995 |
532,995 |
504,995 |
1,382,514 |
|
リース債務 |
89,343 |
88,856 |
89,500 |
76,557 |
65,877 |
107,209 |
|
合計 |
1,251,343 |
773,354 |
672,496 |
609,553 |
570,873 |
1,489,723 |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 （千円） |
２年超 （千円） |
３年超 （千円） |
４年超 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,030,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
384,497 |
582,995 |
532,995 |
504,995 |
504,995 |
877,518 |
|
リース債務 |
96,956 |
90,400 |
77,457 |
66,777 |
62,464 |
38,444 |
|
合計 |
1,511,454 |
673,396 |
610,453 |
571,773 |
567,460 |
915,962 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
81,708 |
50,296 |
31,411 |
|
小計 |
81,708 |
50,296 |
31,411 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
70,384 |
86,928 |
△16,543 |
|
小計 |
70,384 |
86,928 |
△16,543 |
|
合計 |
152,093 |
137,225 |
14,867 |
（注）１. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,850千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３. 減損処理にあたっては、各連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
230,510 |
144,082 |
86,427 |
|
小計 |
230,510 |
144,082 |
86,427 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
230,510 |
144,082 |
86,427 |
（注）１. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,850千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３. 減損処理にあたっては、各連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1) 株式 |
1,567 |
1,023 |
― |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,567 |
1,023 |
― |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額のうち （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
100,000 |
50,000 |
（注） |
|
支払固定・ |
|||||
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,400,000 |
1,400,000 |
△73,988 |
|
支払固定・ |
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額のうち （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
50,000 |
― |
（注） |
|
支払固定・ |
|||||
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,400,000 |
1,283,333 |
△49,749 |
|
支払固定・ |
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び調整年金制度(総合設立型厚生年金基金制度)を設けるとともに退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
|
|
(千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
1,396,090 |
1,428,098 |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
33,171 |
― |
|
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,429,261 |
1,428,098 |
|
|
勤務費用 |
97,801 |
96,107 |
|
|
利息費用 |
12,307 |
16,138 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△27,260 |
△1,040 |
|
|
退職給付の支払額 |
△84,011 |
△50,994 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,428,098 |
1,488,309 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
|
|
(千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
|
年金資産の期首残高 |
544,813 |
456,146 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△88,667 |
102,328 |
|
|
年金資産の期末残高 |
456,146 |
558,474 |
（注）年金資産合計は、企業年金制度に対して設定した退職給付信託になります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整
|
|
|
|
(千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
55,935 |
54,736 |
|
|
退職給付費用 |
3,193 |
5,949 |
|
|
退職給付の支払額 |
△4,393 |
△5,943 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
54,736 |
54,742 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
|
(千円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,428,098 |
1,488,309 |
|
|
年金資産 |
△456,146 |
△558,474 |
|
|
|
971,952 |
929,835 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
54,736 |
54,742 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,026,688 |
984,577 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,026,688 |
984,577 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,026,688 |
984,577 |
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
|
(千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
|
勤務費用 |
97,801 |
96,107 |
|
|
利息費用 |
12,307 |
16,138 |
|
|
期待運用収益 |
― |
― |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△3,858 |
16,936 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
3,193 |
5,949 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
109,443 |
135,130 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
(千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
|
数理計算上の差異 |
△65,265 |
120,304 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
|
|
|
|
(千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
△99,657 |
20,647 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の全てが退職給付信託に設定した株式であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期運用期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する退職給付信託の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
|
割引率 |
1.13％ |
1.13％ |
|
|
長期期待運用収益率 |
0.00％ |
0.00％ |
|
|
予想昇給率（平均） |
2.63％ |
2.71％ |
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,119千円、当連結会計年度21,050千円であります。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,227千円、当連結会計年度27,127千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
|
|
(千円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
年金資産の額 |
88,339,766 |
80,976,417 |
|
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額 |
100,369,524 |
94,185,596 |
|
|
差引額 |
△12,029,758 |
△13,209,179 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.91%（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当連結会計年度 3.64%（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度13,757,329千円、当連結会計年度13,352,287千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度34,317千円、当連結会計年度36,143千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産 |
7,958千円 |
|
7,291千円 |
|
投資有価証券 |
5,260 〃 |
|
4,521 〃 |
|
貸倒引当金 |
3,600 〃 |
|
3,331 〃 |
|
賞与引当金 |
59,618 〃 |
|
74,554 〃 |
|
未払費用 |
11,553 〃 |
|
28,077 〃 |
|
長期未払金 |
18,936 〃 |
|
17,997 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
445,588 〃 |
|
411,514 〃 |
|
デリバティブ債務 |
23,831 〃 |
|
15,213 〃 |
|
減損損失 |
162,026 〃 |
|
150,231 〃 |
|
資産除去債務 |
10,275 〃 |
|
12,156 〃 |
|
その他 |
22,453 〃 |
|
23,702 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
771,105千円 |
|
748,593千円 |
|
評価性引当額 |
△126,864 〃 |
|
△119,898 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
644,240千円 |
|
628,694千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
△980千円 |
|
―千円 |
|
退職給付信託設定益 |
△30,548 〃 |
|
△29,002 〃 |
|
資産除去債務 |
△2,621 〃 |
|
△4,811 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,402 〃 |
|
△22,088 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△37,552 〃 |
|
△55,902 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
606,688千円 |
|
572,791千円 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
83,022千円 |
|
121,032千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
523,666 〃 |
|
451,758 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.58％ |
|
33.01％ |
|
（調整） |
|
|
|
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.63％ |
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△0.08％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.19％ |
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2.00％ |
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住民税均等割 |
6.16％ |
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2.80％ |
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持分法投資損益 |
0.77％ |
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△3.52％ |
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税額控除 |
△0.26％ |
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―％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
29.68％ |
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6.65％ |
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過年度法人税等 |
4.03％ |
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0.04％ |
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評価性引当額の増減 |
△10.84％ |
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―％ |
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税率差異 |
0.89％ |
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0.41％ |
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連結調整に伴う調整額 |
6.22％ |
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―％ |
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その他 |
0.05％ |
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0.95％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
67.84％ |
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42.26％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.21％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.81％、平成31年３月１日以降のものについては30.58％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,741千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27,339千円、その他有価証券評価差額金が1,408千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が810千円減少しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、社有建物解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
使用見込期間を取得から23～31年と見積り、割引率は主に0.41～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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期首残高 |
30,623千円 |
31,120千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
― 〃 |
8,091 〃 |
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その他増減額（△は減少） |
496 〃 |
539 〃 |
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期末残高 |
31,120千円 |
39,751千円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。