なお、重要事象等は存在しておりません。
技術提携契約
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契約会社名 |
提携先 |
国名 |
提携内容 |
契約 |
契約期間 |
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㈱放電精密加工研究所 |
PRAXAIR SURFACE TECHNOLOGIES INC. |
米国 |
コーティング施工権に関する提携契約 |
平成29年 |
平成29年５月31日から１年間を初回期間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新 |
（注）前連結会計年度の有価証券報告書における経営上の重要な契約等に記載の契約の見直しを行い統合を図りました。なお、対価として一定額のロイヤリティを支払う定めとなっております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続し、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られましたが、米国新政権の影響や東アジア情勢など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、住宅関連及び交通輸送関連は、前期に比べ好調を維持いたしましたが、環境エネルギー関連は低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上、及び競争力の強化を目指して経営の効率化に全力で取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,400百万円（前年同期比4.4％増）の増収となりましたが、以下の利益では、前期末に発生いたしました成田事業所における爆発火災事故などの影響から営業損失として75百万円（前年同期は38百万円の営業損失）、経常損失として59百万円（前年同期は34百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失として45百万円（前年同期は7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
各セグメントの営業損益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空機エンジン部品の低圧タービンブレードの売上高が増加しましたが、エネルギー関連部品加工などが減少したことにより、放電加工・表面処理全体では、前年同期に比べ減収となりました。営業損失は前期末に発生した成田事業所における爆発火災事故による代替生産に伴う原価高などの影響により、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は993百万円（前年同期比4.9％減）、営業損失は149百万円（前年同期は31百万円の損失）となりました。
②金型
金型は、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型及び、アルミ押出用金型の住宅サッシ関連金型ともに売上高が増加したことにより、金型全体では前年同期に比べ増収となりました。営業利益は、売上高の増収などにより、前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は988百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は241百万円（同1.8％増）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、デジタルサーボプレス機の売上高が増加しましたが、プレス金型関連部品が減少したことにより、機械装置等全体では前年同期並みとなりました。営業利益は、前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は417百万円（同0.2％減）、営業利益は29百万円（同36.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、5,625百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加169百万円、電子記録債権の増加168百万円、受取手形及び売掛金の減少476百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、9,455百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少42百万円、機械装置及び運搬具の増加41百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、3,949百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加411百万円、賞与引当金の増加134百万円、未払法人税の減少174百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、4,329百万円となりました。その主な要因は長期借入金の減少140百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、6,801百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少154百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先３社で当社グループの売上高の
52.5％(平成30年２月期第１四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が
大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて売上の97.6％を占める受託加工は、今後も順調に推移
する見通しでありますが、自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先３
社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築
を目指し、業容の拡大を図ってまいります。