当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続し、個人消費は伸び悩んでいるものの、企業収益や雇用環境の改善が見られましたが、海外の不安定な政治動向や地政学的なリスクの影響などが懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状態で推移いたしました。
当連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、航空宇宙関連、住宅関連、交通輸送関連及び環境・エネルギー関連は、前期に比べ好調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上、及び競争力の強化を目指して経営の効率化に全力で取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は10,654百万円（前年同期比5.8％増）の増収となりました。利益につきましては、前期末に発生しました成田事業所の爆発火災事故による代替生産に伴う原価高277百万円の影響がありましたが、航空機エンジン部品、及び自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型の増収などにより、営業利益は前年同期と比べ増益の389百万円（同2.0％増）となりました。経常利益は持分法適用会社の投資利益105百万円の影響などにより、前年同期と比べ増益の469百万円（同17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益33百万円、及び保険金収入16百万円を計上したことなどから前年同期と比べ増益の354百万円（同49.3％増）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用を控除する前のものであります。
① 放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空機エンジン部品の低圧タービンブレード、及び圧縮機・燃焼器関連部品、産業用ガスタービン部品加工の売上高が増加したことなどから、放電加工・表面処理全体では、前年同期に比べ増収となりました。営業利益は航空宇宙関連が増益となったものの、前期末に発生しました成田事業所における爆発火災事故による代替生産を、人海戦術で対応したことによる原価高277百万円の影響により、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は4,709百万円（同8.4％増）、営業損失は153百万円（前年同期は86百万円の利益）となりました。
② 金型
金型は、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型、アルミ押出用金型ともに売上高が増加したことにより、金型全体では前年同期に比べ増収となりました。営業利益は、増産対応の設備投資により減価償却費が増加しましたが、売上高の増収等により前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は4,065百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は1,051百万円（同0.5％増）となりました。
③ 機械装置等
機械装置等は、デジタルサーボプレス機の販売は増加しましたが、プレス部品加工の自動車関連部品などが減少したことなどから、機械装置等全体では前年同期と比べ減収となりました。営業利益は、売上高の減少などにより、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は1,879百万円（同7.0％減）、営業利益は270百万円（同10.5％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ212百万円増加し、767百万円となりました。その主な内訳は営業活動による資金の増加1,475百万円、投資活動による資金の減少635百万円、財務活動による資金の減少627百万円であり、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、1,475百万円（前連結会計年度は898百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益483百万円、減価償却費905百万円、売上債権の減少756百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、635百万円（前連結会計年度は289百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出761百万円、保険金の受取額131百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、627百万円（前連結会計年度は564百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の減少額（純額）200百万円、長期借入金の減少額（純額）204百万円、リース債務の返済額114百万円、配当金の支払額108百万円によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比(％) |
|
放電加工・表面処理 |
4,732,492 |
109.0 |
|
金型 |
4,014,772 |
103.0 |
|
機械装置等 |
1,922,569 |
90.2 |
|
合計 |
10,669,834 |
102.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
放電加工・表面処理 |
4,644,717 |
106.9 |
422,370 |
86.7 |
|
金型 |
4,177,054 |
109.1 |
1,003,774 |
112.4 |
|
機械装置等 |
2,029,318 |
95.6 |
545,462 |
138.0 |
|
合計 |
10,851,089 |
105.4 |
1,971,607 |
111.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比(％) |
|
放電加工・表面処理 |
4,709,251 |
108.4 |
|
金型 |
4,065,993 |
109.8 |
|
機械装置等 |
1,879,126 |
93.0 |
|
合計 |
10,654,371 |
105.8 |
(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
三菱重工業株式会社 |
2,396,698 |
23.8 |
2,577,828 |
24.2 |
|
日本碍子株式会社 |
1,727,439 |
17.2 |
1,978,256 |
18.6 |
|
株式会社LIXIL（リクシル） |
1,107,278 |
11.0 |
990,369 |
9.3 |
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは「当社グループに関わる全ての人々の満足度の高い企業」を長期ビジョンとして掲げ、以下の経営方針に基づき事業の拡大を目指してまいります。
・受託加工から部品メーカーへ進化
・世界に通用する航空機エンジン部品メーカーへの成長
・自社製品の新たな市場への展開と独創的なモノづくりの提供
・企業価値の向上と世界で通用する人財の育成
・健全な企業風土の醸成
この経営方針に基づき、各事業では以下の課題に対処していく所存でございます。
① 放電加工・表面処理では、放電加工をコア技術とする前後工程の取り込みと表面処理との特化技術の融合により一貫加工を進め、部品メーカーへの成長を目指してまいります。
また、これまで培ってきた保有技術を用いて既存顧客の深耕と国内外の新規顧客の開拓を図り、業容の拡大に努めてまいります。
特に、航空機エンジン部品事業の分野におきましては、新たな航空機エンジン部品の受注に努め、業容の拡大を図ってまいります。
自社製品であるクロムフリー塗料の分野におきましても、防錆塗料および機能性塗料それぞれ国内外での販売を強化し、業容の拡大に努めてまいります
② 金型では、アルミ押出用金型の分野におきましては、当社で開発した生産システムのさらなる改良を進め、コストダウンを図るとともに、建材品分野（住宅向け）では樹脂サッシ金型、産業品分野（車両等）では高精度金型、大型金型等の業容の拡大を図ってまいります。
自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型の分野におきましては、世界中で環境規制が強化される中、新たな製品に向けた金型の技術開発をお客様と一緒になって進め、業容の拡大を図ってまいります。
③ 機械装置等では、デジタルサーボプレスZENFormer等の販売におきましては、当該装置を次世代産業分野における標準設備と位置づけられるよう努め、業容の拡大を図ってまいります。また、当該装置が完全デジタル制御であることを活かし、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）を活用した省人化、高性能化を図る次世代モノづくりシステムとして提供できるよう、技術開発を推進してまいります。
デジタルサーボプレスZENFormer等による受託加工におきましては、量産品加工の拡大を図り、安定基盤の確立と次の量産アイテムに繋がる試作開発案件の取り込みを強化して、業容の拡大に努めてまいります。
④ 当社グループでは、「安全と衛生の確保が全ての事業活動の原点」を理念に掲げ、平成29年２月17日に発生した成田事業所の爆発火災事故を受け臨時に発足した「安全体制強化委員会」を、平成30年３月から恒久的な「総括安全衛生委員会」として組織し直し、当社グループにおけるあらゆる労働災害を絶滅するべく、全社の安全衛生活動をより一層強化のうえ、継続的に推進してまいります。
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度における売上高の52.1％が三菱重工業㈱、日本碍子㈱、㈱LIXILの主要得意先３社で占められております。三菱重工業㈱からは、主に産業用ガスタービンエンジン部品の放電加工並びに表面処理の業務、日本碍子㈱からは、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム担体を成形するためのセラミックスハニカム押出用金型、㈱LIXILからは、アルミサッシを成形するためのアルミ押出用金型をそれぞれ受託しております。
従って、これらの主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
三菱重工業株式会社 |
2,396,698 |
23.8 |
2,577,828 |
24.2 |
|
日本碍子株式会社 |
1,727,439 |
17.2 |
1,978,256 |
18.6 |
|
株式会社LIXIL（リクシル） |
1,107,278 |
11.0 |
990,369 |
9.3 |
※ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは国際的品質管理基準であるISO9001などに基づいて品質の安定に努めております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来に製造物責任賠償などが発生しないという保障はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、米国のPRAXAIR SURFACE TECHNOLOGIES,INC.(旧SERMATECH INTERNATIONAL INC.)とのサーメテルコーティング等の表面処理の技術提携契約により、これらのコーティング等の国内における実施権を得ております。主要なコーティング技術の契約期間は、一定期間ごとに自動更新となっておりますが、万一、これらの契約が更新されない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産拠点に甚大な被害を被る可能性があります。
当社グループの生産拠点は神奈川県に３箇所、愛知県に３箇所、岡山県、千葉県、福井県に各１箇所あり、また、海外においてはタイ国に１箇所、中国に１箇所あり、それぞれ定期的な災害防止活動や設備点検等を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保障はありません。特に生産拠点が関東地区から中部地区に集中しており、大規模な東海地震などが発生した場合は、生産能力に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、加工技術・加工治具・専用機の開発などによって生産性の向上、コスト削減に努めておりますが、有能な人材の流出や原材料の高騰等があった場合に開発が進まず生産性の向上が図られない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、将来見通しも含めた金利動向を勘案して資金調達を実施しており、低利・安定資金の確保に努めておりますが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の遂行を通して顧客等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しており、安全管理に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、機密情報が滅失若しくは社外に漏洩した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
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契約会社名 |
提携先 |
国名 |
提携内容 |
契約期間 |
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㈱放電精密加工研究所 |
PRAXAIR SURFACE TECHNOLOGIES INC. |
米国 |
サーメテルコーティングについての技術提携 |
平成29年５月31日から１年間の期間ごとに自動更新 |
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㈱放電精密加工研究所 |
PRAXAIR SURFACE TECHNOLOGIES INC. |
米国 |
メトボンド溶接についての技術提携 |
平成４年11月４日から５年間を初回期間とし、以降５年間の期間ごとに自動更新 |
(注) 上記契約につきましては、ロイヤリティーとして売上高の一定率を支払う定めとなっております。
当社グループは、社会環境の変化及び顧客ニーズの多様化や要求性能の高度化に伴い、研究開発主導型経営を基本に高付加価値製品並びに効率的なアプリケーション技術を主体に開発するものであり、当社が主体となって行っております。
研究開発体制といたしましては、事業部により技術内容が異なることから、各事業部において研究開発活動を行っておりますが、平成23年９月より全社統括的な研究開発部門として技術開発部（現:事業開発部）を設置し、開発テーマの創造や研究開発活動の進捗確認を行っております。ただし、生産技術的な内容については、生産技術プロジェクトが編成されており、開発案件ごとに開発進捗状況などの管理を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は74百万円(売上高比0.7％)です。また研究開発費については、事業開発部で行っている各セグメントに配分できない研究費用57百万円が含まれております。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、重要な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。
退職給付費用は、割引率、昇給率及び期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。
当社グループは、退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は将来の期間にわたって償却されます。現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変化により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上及び競争力の強化を目指し、経営の効率化に全力で取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は10,654百万円（前年同期比5.8％増）の増収となりました。利益につきましては、前期末に発生しました成田事業所の爆発火災事故による代替生産に伴う原価高277百万円の影響がありましたが、航空機エンジン部品、及び自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型の増収などにより、営業利益は前年同期と比べ増益の389百万円（同2.0％増）となりました。経常利益は持分法適用会社の投資利益105百万円の影響などにより、前年同期と比べ増益の469百万円（同17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益33百万円、及び保険金収入16百万円を計上したことなどから前年同期と比べ増益の354百万円（同49.3％増）となりました。
放電加工・表面処理は、航空機エンジン部品の低圧タービンブレード、及び圧縮機・燃焼器関連部品、産業用ガスタービン部品加工の売上高が増加したことなどから、放電加工・表面処理全体では、前年同期に比べ増収となりました。営業利益は航空宇宙関連が増益となったものの、前期末に発生しました成田事業所における爆発火災事故による代替生産を、人海戦術で対応したことによる原価高277百万円の影響により、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は4,709百万円（同8.4％増）、営業損失は153百万円（前年同期は86百万円の利益）となりました。
金型は、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型、アルミ押出用金型ともに売上高が増加したことにより、金型全体では前年同期に比べ増収となりました。営業利益は、増産対応の設備投資により減価償却費が増加しましたが、売上高の増収等により前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は4,065百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は1,051百万円（同0.5％増）となりました。
機械装置等は、デジタルサーボプレス機の販売は増加しましたが、プレス部品加工の自動車関連部品などが減少したことなどから、機械装置等全体では前年同期と比べ減収となりました。営業利益は、売上高の減少などにより、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は1,879百万円（同7.0％減）、営業利益は270百万円（同10.5％減）となりました。
営業外収益は131百万円(同92.0％増)、営業外費用は51百万円(同3.5％増)となっております。営業外収益増加の主な要因は、持分法による投資利益を105百万円を計上したことによるものです。営業外費用増加の主な要因は、賃貸費用が増加したことによるものです。
特別利益は53百万円(同109.4％増)、特別損失は39百万円(同170.9％増)となっております。特別利益増加の主な要因は、投資有価証券を売却したことによる投資有価証券売却益を計上したこと、保険金の受領により保険金収入を計上したことによるものです。特別損失増加の主な要因は固定資産除却損を計上したことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は354百万円(同49.3％増)となりました。なお、売上高当期純利益率は3.33％(前連結会計年度は2.36％)となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「事業等のリスク」にも記載いたしましたとおり、主要得意先３社で当社グループの売上高の52.1％(平成30年２月期)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、主要３社以外の得意先や、自社製品でありますデジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料の拡販を進め、相対的にこれら主要３社の比率を下げていく所存であります。
当社グループは、放電加工の受託加工を事業目的として創業し、以来、アルミ押出用金型、セラミックスハニカム押出用金型、産業用ガスタービン部品加工、航空機エンジン部品等の表面処理など、事業領域を広げてまいりましたが、受託加工がほとんどを占め、自社製品というものを持たない点が大きな特徴でした。このことは一面では、原材料に対するリスクが少ない、あるいは最終ユーザーの消費動向から受ける影響が軽微であるという利点を持ちますが、反面、得意先の業績、事業戦略、購買方針、受注動向などの影響を受けやすいという弱点も持ち合わせます。
これらリスクを排除するには、技術とコストの両面で他を圧倒することが重要であり、このことを実現してきたことが、業容の拡大につながったことは事実であり、今後も強力に推し進めてまいります。
しかし一方で、自社の製品を持って、リスクの軽減を図るとともに、業容の更なる拡大を目指す努力をしてまいりました。それらは、平成14年10月に開発に成功したプレス機械のデジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」並びに開発に成功しております完全クロムフリー塗料「ZEC－888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。両製品とも初期投資が嵩む等により、業績への貢献はできていませんが、大手企業で採用されるなど、その性能には確かなものを感じています。
以上のことから、売上の95.2％(平成30年２月期)を占める受託加工は今後も順調に推移する見通しですが、これに加えて、プレス機械とクロムフリー塗料の拡販を推し進め、受託加工の売上高に占める主要得意先３社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
営業活動によるキャッシュ・フローにより1,475百万円を獲得したことで、財務活動によるキャッシュ・フローにより627百万円を使用いたしました。また設備更新等の投資活動に必要であったキャッシュ・フロー635百万円は一部手持ち資金より使用いたしました。
当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮を図ることによって内部資金を生み出し、借入金の返済を進めるなどにより財務体質の健全化を進めてまいります。
売上債権については、債権流動化のスキームを得意先及び金融機関の協力を得て実施しておりますが、更に拡大していく計画であります。
棚卸資産については、適正在庫量を定め余剰在庫を保持しないよう努めてまいります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、14,977百万円となりました。この主な変動要因は、流動資産が350百万円減少し、固定資産が187百万円増加したことによるものであります。負債については、流動負債が150百万円減少し、固定負債は長期借入金の減少により269百万円減少しました。なお、純資産は、利益剰余金の増加245百万円、為替換算調整勘定の増加32百万円、退職給付に係る調整累計額の減少37百万円により、前連結会計年度末より257百万円増加して7,199百万円となり、自己資本比率は2.2ポイント増加して48.07％となりました。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。今後は主力事業である放電加工・金型製造の総合的な競争力の強化やデジタルサーボプレスによる部品加工事業の強化、クロムフリー塗料の拡販を進めるとともに、航空機エンジン部品の加工など新分野への事業拡大に注力していきます。