１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)
時価のないもの
総平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
(2) 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
(3) 貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
７～31年 |
|
機械装置 |
７～11年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の支払利息
(3) ヘッジ方針
借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（たな卸資産の評価方法の変更）
アルミ押出用金型は従来、製品及び仕掛品は総平均法による原価法、原材料は移動平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より、製品及び仕掛品は個別法による原価法、原材料は総平均法による原価法に変更いたしました。
この変更は平成29年９月に実施した基幹システムの変更を契機としており、より精緻な原価管理を目的として行なったものであります。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行なっておりません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１．担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
担保提供資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
1,710,009千円 |
1,644,740千円 |
|
土地 |
1,847,866 〃 |
1,847,866 〃 |
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合計 |
3,557,875千円 |
3,492,606千円 |
上記担保提供資産に対応する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
900,000千円 |
700,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
302,497 〃 |
504,995 〃 |
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長期借入金 |
2,897,502 〃 |
2,392,506 〃 |
|
合計 |
4,100,000千円 |
3,597,502千円 |
２．偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金またはリース債務に対して次のとおり保証を行っております。
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前事業年度 |
|
|
当事業年度 |
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株式会社 |
30,000千円 |
(金融機関借入に対する保証) |
株式会社 |
30,000千円 |
(金融機関借入に対する保証) |
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天津和興機電技術有限公司 |
7,541 〃 |
（リース債務に対する保証） |
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合計 |
37,541千円 |
|
合計 |
30,000千円 |
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※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
22,364千円 |
33,166千円 |
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短期金銭債務 |
4,543 〃 |
8,021 〃 |
※４．国庫補助金等受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
―千円 |
34,230千円 |
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機械装置 |
403,862 〃 |
497,317 〃 |
|
その他 |
925 〃 |
4,386 〃 |
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合計 |
404,787千円 |
535,934千円 |
５．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
3,750,000千円 |
3,750,000千円 |
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借入実行残高 |
1,000,000 〃 |
800,000 〃 |
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差引額 |
2,750,000千円 |
2,950,000千円 |
※１．関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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売上高 |
47,981千円 |
50,173千円 |
|
仕入高 |
49,169 〃 |
71,795 〃 |
|
営業取引以外の取引高 |
13,180 〃 |
27,162 〃 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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運搬費 |
|
千円 |
|
千円 |
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役員報酬 |
|
〃 |
|
〃 |
|
給与 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
法定福利費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
旅費交通費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
業務委託費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
△ |
〃 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
115,150 |
115,150 |
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関連会社株式 |
58,350 |
58,350 |
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合計 |
173,500 |
173,500 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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たな卸資産 |
7,167千円 |
|
14,212千円 |
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未払事業税 |
13,559 〃 |
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6,971 〃 |
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賞与引当金 |
71,634 〃 |
|
66,380 〃 |
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未払費用 |
12,461 〃 |
|
11,719 〃 |
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減損損失 |
140,725 〃 |
|
136,305 〃 |
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資産除去債務 |
12,156 〃 |
|
12,247 〃 |
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貸倒引当金 |
3,331 〃 |
|
3,275 〃 |
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退職給付引当金 |
388,224 〃 |
|
439,367 〃 |
|
長期未払金 |
17,351 〃 |
|
16,617 〃 |
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デリバティブ債務 |
15,213 〃 |
|
11,055 〃 |
|
その他 |
48,424 〃 |
|
18,192 〃 |
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繰延税金資産小計 |
730,250千円 |
|
736,345千円 |
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評価性引当額 |
△119,898 〃 |
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△115,614 〃 |
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繰延税金資産合計 |
610,352千円 |
|
620,731千円 |
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|
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繰延税金負債 |
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|
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退職給付信託設定益 |
△29,002 〃 |
|
△29,002 〃 |
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その他有価証券評価差額金 |
△22,088 〃 |
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△30,332 〃 |
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資産除去債務 |
△4,811 〃 |
|
△4,551 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△55,902 〃 |
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△63,886 〃 |
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繰延税金資産の純額 |
554,448千円 |
|
556,845千円 |
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
115,932千円 |
|
113,359千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
438,516 〃 |
|
443,486 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.01％ |
|
―％ |
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（調整） |
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|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.33％ |
|
―％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.91％ |
|
―％ |
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住民税均等割 |
3.96％ |
|
―％ |
|
税額控除 |
―％ |
|
―％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
9.99％ |
|
―％ |
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過年度法人税等 |
0.06％ |
|
―％ |
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評価性引当額の増減 |
―％ |
|
―％ |
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その他 |
0.77％ |
|
―％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.37％ |
|
―％ |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。