【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(会計方針の変更)

（たな卸資産の評価方法の変更）

アルミ押出用金型は従来、製品及び仕掛品は総平均法による原価法、原材料は移動平均法による原価法によっておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、製品及び仕掛品は個別法による原価法、原材料は総平均法による原価法に変更いたしました。
　この変更は平成29年９月に実施した基幹システムの変更を契機としており、より精緻な原価管理を目的として行なったものであります。

なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行なっておりません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

  偶発債務

   下記の会社のリース債務に対して次のとおり保証を行っております。

		前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
天津和興機電技術有限公司		7,541千円	1,948千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 　　　　(自  平成29年３月１日 　　　　至  平成29年11月30日)
減価償却費 671,913千円	662,684千円

(株主資本等関係)

Ｉ．前第３四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	72,425	10.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	108,637	15.0	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金