文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が緩やかな回復傾向にある一方、米国の保護主義への傾斜やそれに端を発する貿易摩擦の激化リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、航空宇宙関連、交通輸送関連、環境・エネルギー関連及び機械設備関連は、前期に比べ順調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上、及び競争力の強化を目指して経営の効率化に全力で取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,802百万円（前年同期比16.8％増）の増収となりました。利益につきましては、成田事業所における爆発火災事故による代替生産に伴う原価高が解消されたことなどから、営業利益は233百万円（前年同期は75百万円の営業損失）、経常利益は268百万円（同59百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は188百万円（同45百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空機エンジン部品の低圧タービンブレード、及び圧縮機・燃焼器部品の売上高が増加したことに加え、エネルギー関連部品加工なども増加したことにより、放電加工・表面処理全体では、前年同期に比べ増収となりました。営業利益は成田事業所における爆発火災事故による代替生産に伴う原価高が解消されたことなどから、前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は1,189百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は31百万円（前年同期は149百万円の損失）となりました。
②金型
金型は、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型の売上高が増加したことにより、金型全体では前年同期に比べ増収となりました。営業利益は増収などにより、前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は1,104百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は337百万円（同40.1％増）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、プレス部品加工の自動車関連部品の売上高が減少いたしましたが、デジタルサーボプレス機などの売上高が増加したことから、機械装置等全体では増収となりました。営業利益は増収などにより、前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は509百万円（同21.9％増）、営業利益は81百万円（同171.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、5,354百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少79百万円、電子記録債権の増加74百万円、仕掛品の増加74百万円、その他に含まれる未収入金の減少54百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、9,533百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少40百万円、機械装置及び運搬具の減少79百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、3,563百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の減少100百万円、賞与引当金の増加135百万円、未払法人税の増加17百万円、その他の減少58百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、4,055百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少140百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、7,267百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加80百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先３社及び商社を含めまして当社グループの売上高の53.9％(平成31年２月期第１四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
売上の93.7％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先３社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。