文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が緩やかな回復傾向にある一方、米国の保護主義への傾斜やそれに端を発する貿易摩擦の激化リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、航空宇宙関連、交通輸送関連、環境・エネルギー関連及び機械設備関連は、前期に比べ順調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上、及び競争力の強化を目指して経営の効率化に全力で取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,714百万円（前年同期比15.1％増）の増収となりました。利益につきましては、成田事業所における爆発火災事故による代替生産に伴う原価高が解消されたことなどから、営業利益は372百万円（同905.0％増）、経常利益は424百万円（同563.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円（同817.9％増）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空機エンジン部品の圧縮機・燃焼器部品の売上高が増加したことに加え、環境・エネルギー関連部品加工などの売上高も増加したことにより、放電加工・表面処理全体では、前年同期に比べ増収となりました。営業利益は成田事業所における爆発火災事故による代替生産に伴う原価高が解消されたことなどから、前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は2,527百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は45百万円（前年同期は△162百万円の損失）となりました。
②金型
金型は、住宅関連の樹脂押出用金型の売上高が減少いたしましたが、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型の売上高が増加したことにより、金型全体では前年同期に比べ増収となりました。営業利益は増収などにより、前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は2,166百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は620百万円（同18.7％増）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、交通輸送関連のプレス部品加工が前期に引き続き自動車部品の減産の影響により売上高が減少いたしましたが、デジタルサーボプレス機などの売上高が増加したことから、機械装置等全体では前年同期に比べ増収となりました。営業利益は増収などにより、前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は1,021百万円（同29.1％増）、営業利益は138百万円（同135.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、14,827百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、5,387百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加107百万円、受取手形及び売掛金の減少126百万円、電子記録債権の増加26百万円、仕掛品の増加44百万円によるものであります。また固定資産は、前連結会計年度末に比べ206百万円減少し、9,439百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少83百万円、機械装置及び運搬具の減少154百万円によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ348百万円減少し、7,428百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、3,578百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少68百万円、未払法人税等の増加80百万円によるものであります。また固定負債は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、3,850百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少300百万円、リース債務の減少33百万円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、7,398百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加185百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、875百万円（前年同四半期末は776百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、847百万円（前年同四半期は374百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益421百万円、減価償却費428百万円、売上債権の減少104百万円、たな卸資産の増加62百万円、仕入債務の減少42百万円、法人税等の支払額50百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、249百万円（同334百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出291百万円、投資有価証券の売却による収入50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
務活動の結果使用した資金は、490百万円（同182百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の減少額（純額）313百万円、配当金の支払額108百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は35百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先３社関連で当社グループの売上高の54.3％(平成31年２月期第２四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、売上高の93.6％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先３社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。